２月８日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS　Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ

2月４日、フランスの『ル・モンド』がＮＨＫの百田経営委員の「南京虐殺はなかった」という発言について、それがどのような政治的文脈の中のものであるかについて解説記事を載せた。 欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れると思うので、ここに翻訳しておくことにする。 「憎悪を保つ技術について」 日本の公共放送NHKの経営上層部にある人物が1937年に南京で帝国軍隊によって遂行された虐殺を全面的に否定した。 「列国は南京において日本が犯したとされる虐殺についての国民党指導者蒋介石のプロパガンダに何の注意も払わなかった。なぜだと思いますか？そんなものは存在しなかったからです」百田尚樹は東京での政治集会でそう言い放った。 火曜日に複数のメディアが伝えてところによれば、百田氏は東京都知事ポストをめざす極右候補者を応援している。この候補者は元航空幕僚長の田母神俊雄、2008年

日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう

Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ

昨日の平松市長を囲む会の最初の１時間は寺島実郎さん（大阪市特別顧問）の講演会。 寺島さんはスケールの大きい話を「常識的」という節度を超えずに話すことができる珍しい知性である。 『街場の中国論』を書いたときは寺島さんの『大中華圏』（岩波書店、２００４）にずいぶんお世話になった。 だから、昨日の講演もとても楽しみにしていた。 期待とおり、1時間余、たいへんインパクトのあるお話を伺った。忘れないうちに、たいせつなポイントを記録しておく。 メディアの一般の論調とずいぶん温度差があるのは次の二点 （１） 日本の21世紀の外交戦略・経済戦略のメインターゲットは欧米ではなく、大中華圏（中国、香港、台湾、シンガポール）と韓国である。 （２） 日本の経済的・文化的なポテンシャルはきわめて高いが、それを適切に発現するためのシステムは整備されていない。 私はどちらの論点についても寺島さんと同意見である。 寺島さ

ハードな三日間。 4 月 30 日、教授会研修会で、大学のミッションステートメントについて研修。途中でアドミッション・ポリシー分科会を抜け出して、新幹線で東京へ。 「アドミッション・ポリシー」というのは大学がどういう学生を入学させたいのか、その「理想」を語るという趣旨のものである。 そのような「理想とする学生像」を提示できない大学にはペナルティが与えられるであろうという教育行政からのご指導である。 ほとんどの大学が志願者確保に苦しんでいる実情を勘案すると、ずいぶんシニックな考え方のようにも思われる。 だが、ほんらいは「こういう教育がしたい」という建学の理想がまずあり、「そのような教育を受けたい」という学生はその後に、その理想に「感電」するようにして登場するという順序で学校教育は生成したのである。 だから、「まず理想を」というのは順序としては正しい。 順序としては正しいが、口ぶりがよろしくな

Google とアメリカ作家組合のフェアユースと著作権をめぐる裁判が和解した結果、ベルヌ条約に参加している日本の著作権者たちも本年５月５日までの期限付きで、コピーライトにかかわる選択をしなければならないことになった。 和解条件によると、２００９年１月５日以前に出版された書籍については、 （１）著作権者はＧｏｏｇｌｅに対して、著作物の利用を許諾するかしないか、許諾する場合、どの程度かを決める権利をもつ （２）Ｇｏｏｇｌｅの電子的書籍データベースの利用から生じる売り上げ、書籍へのオンラインアクセス、広告収入その他の商業的利用から生じる売り上げの６３％を（経費控除後）著作権者は受け取る その代償としてＧｏｏｇｌｅは著作物の表示使用の権利を確保し、データベースへのアクセス権を（個人には有料で、公共図書館や教育機関には無料で）頒布することができる。 ただし、プレビューとして書籍の最大２０％は無償で閲

村上春樹のエルサレム・スピーチについて二件の電話取材を受けたと書いた。 電話取材というのはむずかしい。 ３０分ほどしゃべったことを５行くらいにまとめられているコメントの場合には、「言いたいこと」が活字になっているということはほとんどない。 私が「言いたいこと」というよりは記者が「理解できたこと」が書いてある。 場合によっては記者が「言いたいこと」が私の名前で書いてあるということもある。 たぶん読む方もそれくらいに割り引いて読んでくれるだろうから、あまり硬いことは言わないつもりである。 それでも、わずかな字数では意を尽くせないことがある。 私がそのとき言いたかったことをここに書きとめておきたい。 それは「壁」というメタファーについてである。 もっとも一般的な解釈は「壁」を政治的な暴力装置、「卵」をその犠牲者と見立てることである。 もちろん、村上春樹自身もその解釈を否定しているわけではない。

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