処方箋なしでも薬局・薬店の店頭で購入できる一般用医薬品。その販売の安全性が、西友における“不正”発覚によって揺らいでいる。 　大手スーパーの西友は１１月６日、都内で会見を開き、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」の試験受験に必要な「実務経験証明書」を、受験資格を満たさない従業員にも発行していたと発表した。不正な実務経験証明書の発行は２００８年の登録販売者制度開始時から行われており、これまでに約２００人が合格、１００人以上が実際に店頭での一般用医薬品販売に従事していた。 　事態が発覚したのは８月。一般消費者の指摘を受けた東京都が、福祉保険局を通じ西友に問い合わせたことで社内調査が始まった。その結果、これまで発行した全３５２人分の証明書のうち、約７割に当たる２８２人分について、受験資格として必要な「薬売場の業務を毎月８０時間、１年以上継続して実施している」ことを確認できなかったという。

「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「じゃがビー」などで有名なカルビー。国内スナック菓子市場では、約５割のシェアを握る圧倒的なガリバーだ。 　そのカルビーが米国食品大手のペプシコ（本社・ニューヨーク）と北米で本格的なタッグを組んだ。カルビーは９月２０日、ペプシコとの業務提携を発表。米国オレゴン州で来春稼働する新工場で生産するポテトスナック「Ｊａｇａｂｅｅ」（日本名「じゃがビー」）を、ペプシコ傘下で菓子メーカーとして世界最大手である、フリトレー社のルートを通じて北米で販売する。 　カルビーは２００９年にペプシコと資本提携を交わしていたが、具体的に連携するのはこれが初めてとなる。北米における「Ｊａｇａｂｅｅ」の販売やマーケティング活動は、ペプシコグループに独占権を与える。 　今回の提携は、カルビーにとって北米事業の大きな転換点となる。カルビーが２０日に発表したニュースリリースには一言も触れられ

米国のニュース専門放送局、ＦＯＸニュースが東京・渋谷にあるライブハウス「shibuya eggman」を原子力発電所と誤報、トンデモネタとして話題になっている。 　ブログメディアのギズモード・ジャパンが問題の画像入りで解説しており、これによると確かに、福島や浜岡（静岡）など主な原発を配置した日本地図の東京部分には「SHIBUYAEGGMAN」の文字が。米国のメディア監視団体が指摘して以降、問題の画像はツイッターで拡散し続けている、とギズモードは伝えている（「FOX News が伝えた『渋谷エッグマン原発』とは？」）。 　なぜ、こんな間違いが起きたのか。同記事は、日本に土地勘のない海外メディアによって数多くの混乱が巻き起こされていると指摘。海外メディアが近年、中国を重視し、日本の支局を閉鎖、縮小してきたことが背景にある、と解説している。 　一方、とんだ騒動に巻き込まれたライブハウスのエッグマ

福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 　東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 　現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格

ジャック・アタリ　経済学者、元欧州復興開発銀行総裁――日本は無策のままならば５年以内に財政破綻する(1) - 11/02/21 | 10:28 世界規模の経済・金融危機を予見した元欧州復興開発銀行総裁のジャック・アタリ氏。昨年１０月には自らが委員長を務めるサルコジ仏大統領の諮問委員会「アタリ委員会」で、フランスの財政再建戦略をまとめた報告書を公表。今年１月の来日時には菅直人首相と会談するなど、同氏の発言に世界が高い関心を寄せる。知日派の同氏が語る日本の債務問題解決の処方箋とは。 ──先進国は経済・金融危機に財政出動などで対処した結果、公的債務が膨大な水準に膨らみました。 　今起きているのは人類がこれまでも頻繁に経験してきたことです。公的債務は、上手に管理しないと悲惨な状況を生み出してしまいます。 　なぜ、このような状況に至ったのか。それは民主主義に政治的な勇気がないからです。問題に直面した

拝啓 金融界の頂上に立つ白川総裁にこのような率直なお手紙を書くのは、礼に反することではないかと恐れます。 しかし、総裁の政策決定の与える日本経済への影響の大きさ、しかも、それによって国民がこうむる失業等の苦しみなどを考えると、いま申し上げておくことが経済学者としての責務と考えましたので、あえて筆をとった次第です。 貴兄に初めてお会いしたのは、1970年初、貴兄が東京大学経済学部の学生の頃でした。私は貴兄の聡明ぶり、分析力の鋭さに感銘を受けました。館龍一郎先生と私の共著の教科書には、校正、コメント等ご助力いただき、ありがとうございました。 大学院に進んで学者になってはと勧めた学生は、私の東京大学勤務の間ほんの一握りに限られましたが、貴兄はその１人でした。日本銀行に入行されてから貴兄はシカゴ大学に留学されましたが、1985年厳冬に私がシカゴ大学に１学期（クォーター）だけ客員教授として訪れたとき

権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) - 09/11/16 | 12:15 ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。 　欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。 　戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？ 　それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。 　実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。 　筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨ

底入れ感が出始めているとはいえ、日本経済はなお未曾有の危機の中にある。２００８年４〜６月期から４四半期連続でマイナス成長、特に０９年１〜３月期は前期比マイナス４％成長、年率換算でマイナス１５・２％成長と、戦後最悪の大不況に陥っている。 　政府は経済危機対策の一環として１５・４兆円規模の財政支出増を決めた。だが、これは失業率を過去最悪の５・５％程度にとどめることを目標としており、今後急速に増大が予想される失業を食い止めるには十分ではなく、雇用問題の深刻化は避けられないであろう。 　もちろんＧＤＰギャップのすべてを財政支出で補う必要はない。昭和恐慌を上回る平成大恐慌となることを未然に防ぐために必要なのは、以下に述べるような、政府が考えるよりも大胆なリフレーション政策（以下、リフレ政策）である。 リフレ政策ではなかった量的緩和 　リフレ政策の中心は貨幣ストックを大幅に増加させることである。日本銀

「世界同時不況」が進行し、各国で大型対策をテコにした景気浮揚が焦眉の急となっている。主要諸外国の動向、昭和恐慌などの経験を踏まえて、本書ではタブーとされている「日銀による国債引き受け」を提言している。 ――まず今回の１５兆円の追加景気対策をどう判定しますか。 　財政政策として、なぜ今回は１５兆円なのか。これは内閣府の研究所のシナリオがベースにある。今後のＧＤＰギャップを考えると１０％ぐらい、５０兆円近い。それが現実化すると、来年には失業率が７％になりかねない。過去の最悪の失業率は２００１年の５・５％だから、それを大幅に上回る。そうなれば社会問題が深刻化する。少なくとも過去最悪の５・５％までにとどめられないか。そのためには、どのくらいの財政出動が必要か。それを計算するとほぼ１５兆円、実際に提示された総額は１５兆４０００億円で、それが算出根拠になったという。 　この不況が始まる前の失業率はだい

農林中央金庫が国際運用を止められないワケ、「身内」増資で損を穴埋めだが...　(1) - 09/03/09 | 17:30 初の生え抜きトップ誕生――。２月２０日、農林中央金庫は１・９兆円もの巨額増資と同時に、４月１日付で上野博史理事長が退任し、生え抜きの河野良雄副理事長が昇格するトップ人事を発表した。 　理事長は上野氏まで農林水産省事務次官が歴任してきた。信用農業協同組合連合会（信連）や農業協同組合（農協）も、かつては農水省とのパイプ役を期待していた。ところが最近では、身内の信連や農協からも「天下りを受け入れ続けるのか」と批判が出るようになったという。 　農林中金は海外の証券化商品への投資により、２００８年９月末時点で有価証券全体では約１・６兆円もの含み損を抱えている。減損損失で減った自己資本を穴埋めし、さらに将来の損失に備えるため、かねてから都道府県単位での農協の連合組織である信連と

塩田潮の政治Live! 小沢代表秘書逮捕はなぜ3月3日？　次の一手が国民の政権選択の判断材料に - 09/03/13 | 16:21 小沢民主党代表の秘書の逮捕はなぜ3月3日だったのか。 捜査の進み具合や証拠の保全、あるいは時効問題も絡んでいるのかもしれない。だが、政治的影響は甚大という認識は検察側にもあったはずだから、政治情勢をにらんだ上での逮捕だったのは間違いない。 起訴前の被疑者の勾留は、勾留請求までの時間も含めて最長21日と決まっているから、3月24日までに検察の処分が下る。この時期の政治日程は、最重要課題の2009年度予算が2月27日に衆議院を通過し、30日後に自然成立する。麻生首相は「予算成立まで解散なし」と言い続けてきたが、裏を返せば予算成立後は解散の可能性ありということになる。2月27日以前の逮捕は、予算案の衆議院通過に影響を与え、勾留が自然成立後まで延びると、

選挙目当ての減税は愚策　国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに