隣の住人に対して「殺すぞ」などと罵声を浴びせ続けたとして、２１日、熊本市の春田キミ子容疑者（７７）が熊本県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕された。 　春田容疑者は、今年１月から２月にかけて、隣の住人に対して「ヤーサンに頼むけん、命はなかぞ」「殺すぞ」などと罵声を浴びせ続けた疑いが持たれている。 　春田容疑者は、０８年１２月頃に引っ越してきて、約２年間にわたり毎日のように窓や庭先から大声で叫んでいた他、近所の人に対し、ホースで水をかけたり植木鉢を壊したりする行為を繰り返していたという。 　警察の調べに対し、春田容疑者は意味不明の言動をしているということで、警察が慎重に調べている。

トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 リビア首都にデモ拡大　東部一帯は住民制圧 2011年2月21日 夕刊 【マナマ＝有賀信彦】北アフリカのリビア東部で続く反政府デモで、中東の衛星放送アルジャジーラは２０日、東部地区最大の部族がデモ隊に加わったと伝えた。複数の住民は本紙の電話取材に「軍も警察も反政府側に加わり、（東部一帯を）制圧した」と答えた。ロイター通信などは、首都トリポリでもデモが始まり、治安部隊と衝突したと報じた。最高指導者カダフィ大佐が４１年間支配を続けるリビアの情勢は重大局面を迎えた。 住民の証言によると、東部各地の街では２０日深夜、人々が広場などに繰り出し、反政府側による制圧を祝っているという。 トリポリでは同日深夜、デモ隊が数千人規模にふくらみ、治安部隊やカダフィ大佐支持派と衝突。中心部「緑の広場」では治安部隊が鎮圧を狙い、実弾や催涙弾による銃撃を始めた。通

【カイロ＝大内清】「ここにはもう、カダフィの手先はいない！」。リビア東部トブルクの雑貨店で働く反政府デモ支持の２０歳代の男性店員が２０日、産経新聞の電話取材に対し、状況を語った。　この店員らによるとトブルクでデモが発生したのは１７日。治安部隊は当初、催涙弾でデモ隊を排除したが、翌１８日にデモ隊が再集結すると、当局に雇われたとみられる武装集団がデモ隊を襲撃、デモ隊側はライフルで応戦し撃退した。デモ隊は５人が死亡したという。　デモ隊はその後、「町にある警察署や政府関連施設を焼き払い、警官や軍関係者もデモに加わった」。同日夜までに治安当局の責任者が逃げ出し、トブルクはほぼデモ隊側が占拠した。　同じころ、トブルク西方の町ベイダではアフリカ系の雇い兵の攻撃で住民が多数死傷、デモ隊の一部は「そいつらを捕まえて町中で処刑した」。東部各地のデモ隊は、１９６９年の革命で打倒された王政時代の国旗を振ったり国歌

ロイター通信は２１日、英ＢＢＣ放送（アラビア語電子版）による報道として、リビアのアリ・エサウィ駐インド大使がリビア治安部隊による反政府デモ隊の弾圧に抗議して辞任したと伝えた。　同大使はまた、デモ隊に対峙するために外国人雇い兵を配備したとしてリビア政府を非難した。　在インドのリビア大使館は大使の辞任についてコメントしていない。（共同）

エジプト リビアのデモを支援 2月21日 14時41分 北アフリカのリビアで、反政府デモに対する治安部隊の発砲で多くの負傷者が出ていることを受けて、隣国のエジプトでは、ムバラク前大統領を辞任に追いこんだ若者たちが、リビアのデモを支援しようと、医薬品などを現地に送る活動を始めました。 リビアでは、北東部を中心に反政府デモ隊と治安部隊との激しい衝突が続き、地元の病院には、銃で撃たれるなどして多くのけが人が運び込まれていますが、医薬品が足りず、十分な治療ができない状態が続いてます。こうしたなか、ムバラク政権が崩壊した隣国のエジプトでは、インターネットで大規模デモを呼びかけ、政変のきっかけを作った、「４月６日運動」と呼ばれる若者のグループが、同じインターネットの交流サイトを通じて、今度はリビアに医薬品を送ろうという呼びかけを始めました。カイロ市内の指定の場所には、２０日、これに賛同した人たちが包帯

１００円ショップ大手で東証１部上場の「キャンドゥ」（本社・東京都）の城戸博司社長（６１）が港区芝の自宅マンションで死亡していたことが２１日、警視庁三田署への取材で分かった。遺体に目立った外傷はなく、病死の可能性が高いという。　同署によると、２０日午後４時ごろ、港区芝のマンション３４階の自宅で、城戸社長がベッドの上で死亡しているのを親族が発見した。

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 リビア東部一帯、軍も反政府側支持か　リビア情勢重大局面 2011年2月21日 11時39分 【マナマ＝有賀信彦】北アフリカのリビア東部で続く反政府デモで、中東の衛星放送アルジャジーラは２０日、東部地区最大の部族がデモ隊に加わったと伝えた。複数の住民は本紙の電話取材に「軍も警察も反政府側に加わり、（東部一帯を）制圧した」と答えた。ロイター通信などは、首都トリポリでもデモが始まり、治安部隊と衝突したと報じた。最高指導者カダフィ大佐が４１年間支配を続けるリビアの情勢は重大局面を迎えた。　住民の証言によると、東部各地の街では２０日深夜、人々が広場などに繰り出し、反政府側の制圧を祝っているという。　トリポリでは同日深夜、激しい銃声が響き始めた。トリポリの中心地「緑の広場」では治安部隊が実弾や催涙弾をデモ隊に発射。デモ隊はカダフィ大佐の顔が印

【テヘラン＝久保健一】イランの改革派による反政府デモは２０日、首都テヘランだけでなく、中部イスファハン、南部シラーズ、北西部サナンダジ、北部ラシュトなど全国に拡大した。 改革派ニュースサイトによると、テヘランでは市内各地でデモ行進が行われた。政府は治安部隊を市内に配置して厳戒態勢を敷き、催涙弾などを用いてデモ隊を強制排除、逮捕者も多数出た模様だ。 保守派系ファルス通信によると、治安当局は同日、デモを扇動したとして、ラフサンジャニ元大統領の娘で改革派活動家のファエゼ・ハシェミさんの身柄を一時拘束した。

ジャック・アタリ　経済学者、元欧州復興開発銀行総裁――日本は無策のままならば５年以内に財政破綻する(1) - 11/02/21 | 10:28 世界規模の経済・金融危機を予見した元欧州復興開発銀行総裁のジャック・アタリ氏。昨年１０月には自らが委員長を務めるサルコジ仏大統領の諮問委員会「アタリ委員会」で、フランスの財政再建戦略をまとめた報告書を公表。今年１月の来日時には菅直人首相と会談するなど、同氏の発言に世界が高い関心を寄せる。知日派の同氏が語る日本の債務問題解決の処方箋とは。 ──先進国は経済・金融危機に財政出動などで対処した結果、公的債務が膨大な水準に膨らみました。 　今起きているのは人類がこれまでも頻繁に経験してきたことです。公的債務は、上手に管理しないと悲惨な状況を生み出してしまいます。 　なぜ、このような状況に至ったのか。それは民主主義に政治的な勇気がないからです。問題に直面した

MANAMA, BAHRAIN - Saudi Arabia said Sunday that it stands ready "with all its capabilities" to shore up Bahrain's ruling royal family if a standoff with the Shiite-led opposition is not resolved soon, underscoring the kingdom's deep concern about its neighbor's ongoing political crisis. Sunni-led Saudi Arabia props up Bahrain's al-Khalifa family with cash and has long sought to prevent the tiny Pe

朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 　内閣支持率は、民主党代表選があった昨年９月には６割近くあったが、その後下がり続け、昨年１２月には過去最低の２１％を記録。１月に実施した内閣改造後の調査では２６％（不支持率５４％）に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回１月の６９％から６２％に低下。全体の５割以上を占める無党派層でも、１４％から１１％に下がった。 　「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で６０％だったが、自民支持層で１７％、無党派層では２５％だった。「早くやめてほしい」は、民主

【カイロ＝工藤武人】ムバラク政権崩壊後のエジプトで実権を握る軍が、国内各地で賃上げや待遇改善などを求める労働者によるストライキやデモが収束しないことにいらだっている。 これまで軍は、民衆の動きを静観してきたが、経済活動の混乱が長引けば、デモやストライキの強制阻止に乗り出す可能性もある。 エジプトでは、週明けにあたる２０日、ストの影響で営業を停止していた銀行の業務がほぼ再開された。カイロ中心部ザマレックにある外資系銀行では朝から、小切手や預金の引き出し用紙などを手にした市民ら数十人が窓口前で列を作った。国内銀行の窓口業務再開は１週間ぶりで、営業開始時間前から行列ができた店舗もあった。

フジテレビ系「新報道２００１」の世論調査（２月１７日調査）で、内閣支持率が１６・２％と、昨年６月の発足以来最低の数字を記録した。民主党の政党支持率も１３・４％と、２６・４％の自民党に大差をつけられた。退陣論が高まる菅直人首相が、首相の「伝家の宝刀」である解散権をちらつかせて抵抗を試みる中、「今、選挙に突入するのは集団自殺行為だ」とばかりに、政府・民主党幹部から２０日、解散封じをもくろむ発言が相次いだ。　「（平成２３年度）予算関連法案を中途半端にして解散することはあり得ない」　２０日、首相の「伝家の宝刀」を誰よりも明確に否定したのは、民主党の岡田克也幹事長だった。　岡田氏は三重県伊勢市の記者会見で「解散論議を弄ぶのは結構だが、あまりゲームのような話に持っていかれることは…」と、解散風が強まることへの懸念を表明。さらに「一部メディアがそういう（解散の）ムードを作りたいと思っているかもしれないが