中央委員会議長、幹部会委員長、書記局長、幹部会副委員長 第１回中央委員会総会が選出した中央委員会議長、幹部会委員長、書記局長、幹部会副委員長はつぎのとおりです。（○印は新） 中央委員会議長　○志位和夫 幹部会委員長　○田村智子 書記局長　小池晃 幹部会副委員長　山下芳生（筆頭）、○田中悠、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、浜野忠夫 幹部会は、つぎの人事を決めました。 書記局長代行　○田中悠 政策委員長　○山添拓 常任幹部会（２５人） 幹部会が選出した常任幹部会はつぎのとおりです。（５０音順、○印は新） 市田忠義、岩井鐵也、○大幡基夫、岡嵜郁子、緒方靖夫、紙智子、吉良佳子、倉林明子、小池晃、小木曽陽司、穀田恵二、○坂井希、志位和夫、田中悠、田村智子、○堤文俊、寺沢亜志也、中井作太郎、浜野忠夫、○土方明果、広井暢子、藤田文、山下芳生、山添拓、若林義春 幹部会（６１人） 第１回中央委員会総会が選出し

民主党の枝野幸男衆院議員は、『文芸春秋』１０月号に「憲法九条　私ならこう変える　改憲私案発表」と題する論文を発表しました。軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任したばかりです。 枝野「私案」では、日本国憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加。追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。 また同２項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。 もう一つの追加条文となる「９条の３」１項で国連軍への参加を明記。さらに同２項では、国連決議に

【パリ＝島崎桂】フランス全土で２８日、政府が進める労働法改定案、通称「エルコムリ法案」に抗議するストと大規模デモが行われました。同様のデモは、３月以来４回目。全国で５０万人（主催者発表。警察発表で１７万人）に達したデモ参加者は、法案を主導する政府と仏経団連（ＭＥＤＥＦ）を非難し、即時廃案を求めました。 同法案は、解雇規制の緩和や、賃金・労働時間に関わる企業の裁量拡大を企図。５月３日に予定する仏国民議会（下院）での法案審議入りを前に、「法案撤回」で一致する７労組・学生団体は４月２８日と５月１日（メーデー）の大規模行動を呼び掛けていました。 パリでのデモには、主催者発表で６万人が参加。街頭を埋め尽くしたデモ参加者らは、「私たちの将来を決めるのは、マティニョン館（首相官邸）でもエリゼ宮（大統領府）でもない。私たち自身だ」「（法案の）交渉も修正も認めない。撤回を」と唱和し、市内を行進しました。 大

一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。 一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。

１７日の参院安保特別委員会の会議録（未定稿）に戦争法案採決の瞬間、鴻池祥肇委員長の発言について「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」（写真）としか記されていないことが分かりました。 法案の賛否を求めた発言はなく、その後は「委員長退席」としか記されていません。

カクサン部！ NEWS 2014年12月12日 カクサン部！デジタルおまけ アップしました。 2014年12月12日 カクサン奮闘記! ⑨「暴走政治ストップ」 アップしました。 2014年12月12日 なりきりカクサン部更新しました。

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民

東京都品川区で３日、俳優で演出家・画家の米倉斉加年さんを講師に迎えて、「学童疎開７０年記念講演会」が開かれました。会場の品川歴史館は、集団・縁故疎開を体験した高齢者ら１００人以上の参加者で埋まりました。学童疎開資料センターが開設１周年を記念して催したもの。７０年前の１９４４年８月４日、集団学童疎開の第１陣が品川駅を出発。以後、四十数万人の子どもたちが移送されました。 同センターの小林奎介代表は、「疎開体験者の平均年齢は８０歳前後に達しましたが、黙っていたら、この体験が再び起こる可能性が出てきました」と指摘。疎開体験を発掘し次世代に継承する意義を強調しました。 米倉氏は、知人を頼る縁故疎開や「いじめ」などの体験を紹介。参加者との質疑では、疎開中に両親を亡くした戦災孤児の悲惨さが浮き彫りになりました。 最後に米倉氏は、自身の絵本『おとなになれなかった弟たちに』を朗読して、栄養失調で亡くなった弟

広範な「秘密」指定、共謀（陰謀）・教唆・扇動などで処罰される国民威嚇の仕組み―いま参院で審議中の「秘密保護法案」は、日本が太平洋戦争に突入した１９４１年に施行された国防保安法に酷似しています。「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」（１０月２８日）も「特定秘密保護法案は、戦前・戦時の国防保安法と類似している」と指摘するほどです。その構造をみてみると―。 国防保安法は、軍機保護法（１９３７年改定）とともに、戦前・戦中の情報統制の中核をなした弾圧法です。軍機保護法が「軍事上の秘密」を対象としたのに対し、国防保安法は「国家機密」全般を対象にし、最高刑は死刑でした。 「秘密保護法案」との共通点の一つは、秘密の範囲が広く曖昧で「何が秘密かは秘密」なことです。 国防保安法は「外交、財政、経済その他に関する重要なる国務に係る事項」が対象とされ、「その他行政各部の重要なる機密事項」も含まれたの

日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。 一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。 そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。 一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介

安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。　聞き手　渡辺健 （写真）うちだ・たつる　1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え

沖縄の海兵隊は「南西諸島防衛」のために必要。オスプレイを配備すれば、尖閣諸島「防衛」に役立つ―。このような俗論が流布されています。しかし、米国は尖閣諸島問題では日本と中国の間で「中立」を保ち、米軍による日本「防衛」の根拠とされる日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用されるように“見せかける”方針を確認していたことが、米解禁文書から浮かび上がってきました。 米国は１９４５年、沖縄の軍事占領で尖閣諸島を支配下に置き、７２年の沖縄返還に伴い、沖縄の一部として同諸島を日本に返還しました。一方、米国は中国との国交正常化交渉も行っており、尖閣問題の対応に苦慮していました。 米国務省が７２年３月に作成した「報道手引」（注）は「（日中間の）尖閣諸島の領有権争いについて中立であるという米国の基本的な立場に変更はない」との立場を示した上で、安保条約が適用されるかどうか問われた際「安保条約の条項は“日本施政下”に

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に伴い全国で行われる低空飛行訓練が、すでに明らかになっている６ルートとは別に、中国山地を縦断する「ブラウンルート」（地図）でも実施される可能性があることが分かりました。在沖縄海兵隊司令部が２６日までに本紙に回答しました。 回答では、「他の米軍機が本州の基地や区域に一時的に飛来するように、ＭＶ２２も使用することがある。ブラウンルートは、在日米軍が使用する低空飛行訓練ルートの一つである」としています。 中国山地では米軍機の低空飛行訓練が他の地域と比べて突出しており、爆音被害が相次いでいます。ところが米軍が１３日に公表したオスプレイ配備の「環境レビュー」では、他の６ルートは詳細に分析しているのに対して、ブラウンルートは除外されていました。 一方、米海兵隊は、本土での訓練を岩国基地（山口県）などを拠点にして定期的に行うことを想定しているため、地元で

７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の２０１２年度から２年間の保険料全国平均月額が、１０～１１年度に比べ５・９％（３１２円）上がり、５５６１円になることが、厚生労働省の３０日の集計結果公表で分かりました（表）。年間では３７４４円の負担増となります。 ４３都道府県で平均保険料がアップします。保険料は、都道府県単位の医療費に応じて２年に１回改定されます。 全員に均等に課される均等割と所得に応じる所得割からなり、８県が両方とも据え置きましたが、うち青森、鳥取、香川、沖縄の４県は保険料上限の引き上げなどにより、平均保険料は上がります。平均保険料が下がるのは、新潟（１・４％）、岩手（１・１％）、千葉（１・１％）、福井（０・４％）の４県。 上昇幅が大きいのは、徳島（１３・０％）、宮崎（１０・７％）で１０％超えが２県、９％台も９都県に上ります。 今回の保険料改定は後期医療制度導入後２回目。同制度の保