「40歳定年」。その意味は概ね、40歳で自分のキャリアを棚卸して新しいことに挑戦し、健康である限り、生涯現役でいられるような職業人生を送ることである。得意分野を持つサラリーマンがそれを活かして、コンサルタントなどとして独立することや、ポストもなく停滞気味の大企業から事業拡大を狙う元気な新興企業に転職することなどがイメージできる。 筆者は「40歳定年」を実行した人間である。今からちょうど14年前の2004年、その言葉が世間にまだない頃、約13年間勤めた朝日新聞社（経済部記者）を40歳で退社、どこの会社にも属さないフリーのジャーナリストに転じた。 月給とボーナスが確実にいただける身分の安定したサラリーマン記者を捨てて以来、著述業という自営業で何とか生計をたてている。記者は特殊な職業なのかもしれないが、40歳で大企業を辞めて食っていくには何が必要かを、自分の経験を踏まえて考えてみたい。独断と偏見

安倍晋三首相は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、会見を行い、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。 ちょうど同じ日に、米CNNで「猫が猛犬に体当たり、飼い主の子ども救う」という面白いニュースが流れ、日本のテレビでも放映された。 You Tubeに投稿され、2000万回近く見られた「My Cat Saved My Son」がネタもとであるが、1分弱なのでまずはご覧いただきたい。幼い男の子を襲った犬に飼い猫が体当たりして撃退し、男の子を救ったのだ。 筆者にとって、安倍首相の会見と米CNNニュースは「同じ話」にみえたのだが、その後マスコミでの集団的自衛権の行使の是非を報じたマスコミは、両者の関連に気づかなかったようだ。 本コラムで書くことは、筆者が1998～2001年にかけて米プリンストン大学で学んだ国際法の観点からの見方だ。プリンストン大は、筆者がい

中国の公船が5月2日以降、南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近でベトナムの巡視船などに繰り返し体当りや放水をしていた。現場海域で進める石油掘削作業をベトナムに邪魔させないための実力行動である。 衝突はベトナム側の発表であきらかになったが、中国外務省は8日、中国とベトナムの船舶が衝突したという事実関係そのものを否定した。その後、中国は「ベトナム側が衝突してきた」と言い分を修正した。このあたりは階級章などを外してロシアの武装勢力であることを隠しながら、クリミアに侵攻したロシアの手口をほうふつとさせる。 私は3月6日公開コラム以降、一貫してロシアのクリミア侵攻が中国に伝染する可能性を指摘してきたが、わずか2ヵ月で早くも現実になった形だ。中国は「力による現状変更」の意思を変えるつもりはまったくない。 こうした中国の力づくの挑戦は遠からず、東シナ海の尖閣諸島をめぐっても現実になるとみるべきだ。日本は集

ロシアのクリミア侵攻について書いた私の新聞コラム「私説」に対して、ジャーナリストのF氏が「政府与党が喧伝するそのまんま」と批評した。 東京新聞での「F氏の再反論」 私が指摘したポイントは「国連の無力化」と「中国への伝染効果」そして「集団的自衛権の行使を前提にしたアジア太平洋地域における集団防衛体制構築」の3点である。 私は続編の「私説」や3月20日公開の本欄コラムで、F氏の批評について「デタラメを言ってもらっては困る」と反論したが、F氏はその後も東京新聞の「新聞を読んで」（4月13日付）というコラムで再反論を載せている。 短い文章だが、ジャーナリストやジャーナリズムの本質を考えるうえで見逃せない部分を含んでいるので、もう一度、書いておきたい。 まず、F氏とはだれか。『週刊ポスト』の連載コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」（4月18日号）で実名を公開したので、ここでも明らかにする。二木啓孝であ

安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の憲法解釈変更にからんで「集団的自衛権を行使しなくても、個別的自衛権の行使で対応できる」という意見が与野党から出ている。日本周辺で起きた有事の際、米軍を守るのに集団的自衛権の行使は必要なく、従来から政府が合憲としてきた個別的自衛権の拡大解釈で対応可能、という主張である。 この意見は与野党だけでなく、集団的自衛権の行使容認に反対ないし慎重な新聞などマスコミの間でも根強い。いずれ国会で本格的な論争になるだろうが、ここでは議論を一段と活性化させるためにも、ひと足先に考えてみる。 「日本が攻撃目標になっている」と"みなす”ケース たとえば、公明党は米艦船が自衛隊艦船と並走している時に攻撃を受ければ、日本は個別的自衛権の行使で米艦船を防御できると繰り返している。山口那津男代表は私がコメンテーターとして出演した4月5日放送のBS朝日「激論!クロスファイア」でも「集団的自

取材・文／野田洋人（週刊現代記者） 4人の誤認逮捕事件を引き起こしたパソコン遠隔操作事件。「犯人」として逮捕・勾留されていた片山祐輔被告（31歳）が3月5日、389日ぶりに保釈された。一貫して無罪を主張する片山被告が保釈翌日、単独インタビューに応じた。 逮捕3日後から強圧的な「追及モード」に 2013年2月10日に逮捕されてから、3月5日に保釈されるまでの約1年1ヵ月間、「出口の見えないトンネル」にいるような感覚でした。いったい、この状態がいつ終わるのか、ただ時間だけが経過していくような「時計が壊れてしまった」状態でした。 私が最初に勾留されていた東京湾岸警察署は、警視庁本部の所属のようで、警視庁が管轄する大きな事件で逮捕された人が勾留される性質があるようです。留置場内はA・Ｂ・Ｃの3ブロックに分かれていて、Ａエリアに特別な事件の被疑者が留置されるようです。ここの5人部屋に1人で入れられて

人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。 「オバマは冷たい男だなあ」 2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。 オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。 だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。 2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。 〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政

徹底討論「嫌韓」なぜ、日本人はそんなに韓国が嫌いなのか　声に出して言いにくい「日本の大問題」第3回　辛淑玉×小針進×安田浩一 朝鮮人を皆殺しにしろ—そんな汚い言葉を、一見「普通の人」が吐き出す時代。いまやブームとして定着した感のある「嫌韓」の実態と、ヘイトスピーチの現場を知る専門家が、議論を交わした。 根深い日本人の「差別意識」 安田 ここ数年、「日本では在日(韓国・朝鮮人)が特権を持っている」「在日が日本のマスコミを支配している」などの根拠のないデマがインターネット上で流され、また韓国を異常なまでにバッシングする「嫌韓」がブームのように広がっています。その拡大は目を覆うばかりです。「在特会」(在日特権を許さない市民の会)を中心にしたヘイトスピーチ(差別扇動表現)が、ネット上に溢れかえっています。 小針 '90年代後半からネットが普及したことと、日本における韓国の存在感が増したことで、ネッ

NHKの籾井勝人会長が1月25日の就任会見で、戦時中の従軍慰安婦や強制連行などに関して政治的な発言をしたことに対して、与野党からの批判も高まっている。その理由は、放送法ではテレビ局は政治的な中立性を求められており、籾井氏の発言がそれを損なう可能性があるからだ。 籾井氏の個人的な信条や歴史観はさておき、番組制作に責任を持つNHK会長が公式の場で発言する内容ではなかったことは明らかだ。その見識が問われるし、今後、NHKの番組への信頼性が損なわれかねない。NHKの番組は海外で最も放映されており、その番組への信頼性が低下すれば、それこそ日本という国自体への信用も落ちかねない。 この籾井氏の発言も含めて、最近の財界人や政治家の発言は極度にいわゆる「右傾化」していると感じる。2012年12月の総選挙で自民党が大勝して安倍政権が誕生して以来、安倍晋三氏の個人的な歴史観や信条に近い人たちが、政治の中枢に座

日本が尖閣諸島を国有化してから1年余り、ついに中国が「防空識別圏設定」というカードを切った。対日強硬策をエスカレートさせていく〝習近平の野望〟に日本はどう立ち向かってゆけばよいのか。 報復がついに始まった 11月24日、習近平主席は極秘裏に、山東省青島の北海艦隊基地に降り立った。青島基地は、浙江省寧波の東海艦隊基地、広東省湛江の南海艦隊基地と並ぶ中国海軍の要衝だ。 人民解放軍を統轄する中央軍事委員会主席でもある習近平主席は、すでに氷点下近い寒さの中、翌朝に初の遠洋航海訓練を控えた空母『遼寧』の乗組員たちを整列させて、舌鋒鋭く訓示を飛ばした。 「能打勝仗、打赢戦争!」(戦闘能力を高め、戦争に勝て!) 『遼寧』は、人民解放軍が保有する唯一の空母である。「海洋強国」を国是に掲げている習近平主席は現在、アメリカ軍に対抗できる空母増強を急ぐよう軍に厳命している。 『遼寧』は、ウクライナの空母『ワリャ

尖閣問題は次のステージに突入!?　人民解放軍の要求をのみ防空識別圏の設置と空母による軍事演習にゴーサインを出した習近平 何かと「秘密条項」の多い非民主国家である中国の動向を見る上で大事なのは、「流れ」を読むことである。世界最大規模の国家であるから、細部は不明でも、大枠は隠せない。換言すれば、中国という巨艦の操舵室は覗けなくても、巨艦がどちらの方向へ向かってどんな速度で動いているかということは識別可能なのである。 だいぶ前置きが長くなってしまったが、11月23日に中国国防部が防空識別圏を設置したことで、日本は大騒ぎになっている。この突然降って湧いた中国の動きをどう捉えたらよいのだろうか。 追い詰められた人民解放軍による突き上げ 中国政界の2013年後半のスケジュールで言えば、圧倒的に大事だったのは、11月12日に閉幕した「三中全会」（中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議）である。ここで

特別レポート　暴走する隣国のドン　習近平、この男大丈夫!?　「戦争の準備をせよ」「逆らうものはタイホせよ!」「尊敬するのは毛沢東」 中国共産党の重要会議「3中全会」を終え、革命に明け暮れた毛沢東路線をひた走る習近平主席。だが恐怖政治に不満が渦巻き、その影響は日本にも飛び火してくる。中国でいま何が起こっているのか。 カリスマ歌手が突然消えた 習近平政権の中長期の政策を決める「3中全会」(中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議)が、11月9日から12日まで北京で開かれた。 その最終日に採択されたコミュニケ(声明)に、「国家安全委員会」なる新組織の設立が盛り込まれたことが、内外の話題を呼んだ。コミュニケには、〈国家の安全体制と安全戦略を完全なものにするため、健全な公共安全システムを新設する〉と書かれている。 取材にあたった産経新聞中国総局の矢板明夫特派員が解説する。 「国家安全委員会は、習近

特定秘密保護法案の審議がヤマ場を迎えている。みんなの党に続き、日本維新の会も自民、公明の与党と修正協議で合意し、臨時国会での法案成立が確実な見通しになった。 この問題をどう考えるか。 多くのジャーナリストやマスコミはこの法案に反対している。私は外交や安全保障、防衛分野で秘密があるのは当然だと思う。それでも、法案は多くの問題を抱えている。ここは時間をかけて、12月6日までの国会会期を延長するか継続審議にして、しっかり議論を尽くすべきではないか。 会期延長または継続審議で議論を尽くすべき 外交や安全保障、防衛にかかわる秘密保持と国民への情報公開をどうバランスさせるか、は民主主義国家にとって重要な問題だ。 これについては、世界70カ国以上の500人以上の専門家が討議してまとめた「ツワネ原則」と呼ばれる考え方がある。いわば国際標準といってもいい。 ツワネ原則は14回にわたる討議の末、ことし6月に南

死者5人、負傷者40人。白昼の天安門広場で起こった惨事に、習近平総書記が震撼した。そして北京市民は、「ウイグルのテロリストも悪いが習近平も悪い」と語る。中国でいま何が起こっているのか。 国民の怒りが暴発する 「習近平体制は、発足して丸1年になりますが、内部は早くも、ボロボロなんです。それで自信喪失状態に陥っているため、われわれウイグル人を、徹底的に弾圧することによって求心力を高めようとする。本当に恐ろしい末期的政権です」 こう怒りを表すのは、世界ウイグル会議副総裁で、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏だ。世界ウイグル会議は、ウイグル民族の中国からの分離独立を組織する「亡命政府」である。この組織の総裁で「ウイグル独立の母」と呼ばれるラビア・カーディル女史(米ワシントンに亡命中)は、習近平総書記が「中華民族最大の敵」と公言している。 10月28日昼頃、北京の中心にある天安門広場で起こ

年に一度の共産党の祭典「三中全会」（中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議）に泥を塗るテロが、再び起こった。 三中全会が開かれる3日前の11月6日朝、山西省太原の共産党庁舎前で、再び爆弾テロが起こった。7回の爆音が轟き、1人死亡、1人重傷、7人軽傷、20数台の車輌が被害を受けた。 石炭バブルが崩壊し、山西省内はメチャクチャ 私が太原の知人に聞いたところ、次のように語った。 「今回の犯人はおそらく、新疆ウイグルの独立派ではないだろう。太原の地元の漢族の不満分子の犯行だ。昨年後半に、石炭バブルが崩壊し、今年に入って『煤王』（石炭王）たちの多くが破産に追い込まれた。それによって大量の失業者が出て、市民の不満は絶頂に達していたのだ」 私は昨年春に、太原及びその周辺を、一週間に渡って取材した。当時はまだ石炭バブルは崩壊しておらず、「煤王」たちは、我が世の春を謳歌していた。町の中心に巨大な石炭博物

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中

10月28日昼頃、北京の中心にある天安門広場で起きた車両爆破テロは、乗っていたウイグル族の実行犯3人を含む5人が死亡、付近を歩いていた観光客ら40人が負傷するという惨事となった。中国中央テレビと中国国営新華社通信は、30日夜になって、北京市公安局が、逃亡中のウイグル族の犯人グループ5人を全員拘束したと伝えた。 漢民族の支配が強まるほどウイグル族は反発する ウイグル族は、中国西端の新疆ウイグル自治区に住む約1100万人の少数民族だ。敬虔なイスラム教徒で、中国からの独立志向が強い。そのため長年にわたって、中国政府と対立を繰り返してきた。 新疆ウイグルとチベットに足を運ぶと、外国人の私でも、「ここを中国と呼ぶには、ちょっと無理があるでしょう」と思えてくる。まず体格や皮膚の色、格好が漢民族とまるで違うし、言葉も違えば食べ物も習俗も異なる。つまり「外国」に見えるのである。それでも中国は、「不可分割的

民主党は先月末、次期衆院選の第1次公認内定者34人を決定した。 昨年暮れの衆院選後も民主党の衆院小選挙区支部長を続けていた143人の落選組全員を8月末でいったんクビにし、「誰が見てもふさわしい候補」（代表・海江田万里）を選び直した。 選ばれた人たちが本当にふさわしい候補なのかどうかは問うまい。 むしろ注目すべきは公認を申請してきたのが97人にとどまったことだ。つまり、46人がなんらかの理由で次期衆院選に民主党から立候補しないと決断したわけだ。次に立っても当選が難しい人が少なくない。 だが、議員当時、この人なら政治を変える原動力になるだろうという期待を抱かせた人もいる。 若手はホームページで撤退の理由を語る 森本和義（47）は東大農学部出身で旧東海銀行員から元国家戦略担当相・古川元久の公設秘書を経て、2009年衆院選の愛知15区（豊橋、田原市）で初当選した。 民主党1年生議員による「礎（いし

【第3回】はこちらをご覧ください。 「ポリタス」のヒントはニューヨーク･タイムズの記事 津田: 実はこれ、池上さんにも1回お見せしたかもしれないけれども、「ポリタス」のヒントになっているのは、ニューヨーク･タイムズの記事なんですよね。ニューヨーク･タイムズで「最近注目されているデータジャーナリズム」というふうな記事があって、けっこうこれに感動したんですよ。 ニューヨーク･タイムズが去年の大統領選の前にやったデータジャーナリズムで、ネットを使ったデータ分析を報道に活かすという記事なんですけど、これはオバマとロムニーがどういうふうな発言を何回言ったのかというのを、バブルのマップにしたんですね。そうすると、たとえばここだったら、ロムニー陣営はとにかく「Business」だと言っていて、オバマは「Women」ということを言っていて、女性が大事だとか、あとは「Medicare」が大事だと言っているん

【第2回】はこちらをご覧ください。 日本と海外のメディアの違いは「独自記事」 津田: ところで、池上さんは外国に取材に行かれたりすることも多いと思うんですが、たとえば日本のメディアって記者クラブの問題なんかがあって、ちょっと特徴的なところがあると言われていますよね。海外へ取材に行かれると、現地のメディアの記者たちと話をする機会がたくさんあると思うんですが、「こんなに日本のメディアは変わっているんだ」とか「海外のメディアでこんなにおもしろい取り組みがある」と感心するようなことはありますか? 池上: たとえばアメリカで言うと、日本だったらある大きなニュースがあると各社みんな一斉に追いかけるでしょう。他社が書いているのにうちの社が書いていないと大変だ、というのがあるでしょう。アメリカの場合って、よっぽど大きなことがあればみんな書きますが、そうでなければみんな独自の記事ですね。 だから、ニューヨー