2014年01月29日07:30 「中国軍がマレーシア沖80kmを違法占拠して自国領だと宣誓した」 親中派政権の顔に泥を塗る中国人たち mixiチェック Tweet 1:情報分析官φ ★:2014/01/28(火) 12:16:05.00 ID:??? 南シナ海スプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)南方のマレーシア排他的経済水域(EEZ)のジェームズ礁(中国名・曾母暗沙)に中国の艦艇3隻が侵入した。同暗礁はサラワク州本土からわずか80キロメートルにあり、マレーシア政府の反発が予想される。 中国もジェームズ礁を最南の領域と主張している。中国は石油と天然ガスの豊富な南シナ海で領有権を主張しており、ほぼ全ての海域内で領有権を主張している。 ロイター通信は一連の中国海軍の動きについて、中国とマレーシアの関係を特別だと強調するなど親中的姿勢を示すナジブ・ラザク首相に平手打ちする行為だと報じた。 中国・
NHKの籾井勝人会長が1月25日の就任会見で、戦時中の従軍慰安婦や強制連行などに関して政治的な発言をしたことに対して、与野党からの批判も高まっている。その理由は、放送法ではテレビ局は政治的な中立性を求められており、籾井氏の発言がそれを損なう可能性があるからだ。 籾井氏の個人的な信条や歴史観はさておき、番組制作に責任を持つNHK会長が公式の場で発言する内容ではなかったことは明らかだ。その見識が問われるし、今後、NHKの番組への信頼性が損なわれかねない。NHKの番組は海外で最も放映されており、その番組への信頼性が低下すれば、それこそ日本という国自体への信用も落ちかねない。 この籾井氏の発言も含めて、最近の財界人や政治家の発言は極度にいわゆる「右傾化」していると感じる。2012年12月の総選挙で自民党が大勝して安倍政権が誕生して以来、安倍晋三氏の個人的な歴史観や信条に近い人たちが、政治の中枢に座
2014年01月29日21:30 「若い世代は韓国人差別を容認し始めた。自民支持者はレイシストだ」 毎日新聞が自民支持層を差別主義者に認定 mixiチェック Tweet 1:影のたけし軍団ρ ★:2014/01/28(火) 13:45:22.50 ID:???0 東京都知事選のボートマッチ「えらぼーと都知事選」(http://vote.mainichi.jp/)は、都知事の政治的影響力や他の道府県の参加者を念頭に、都政以外のテーマも設問に加えている。在日韓国人に対するヘイトスピーチについて、27日までの参加者5万6201人の回答を集計したところ、41%が「やめるよう説得すべきだ」と回答。「問題ではない」は28%、「取り締まるべきだ」は24%だった。 一連のスピーチをどう捉えるかは年代によって異なった。「問題ではない」と答えた人は若い世代に多く(20歳未満31%、60代18%など)、「取り締
【「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表】 NHKの籾井勝人会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は29日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明を発表した。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390997751/ ソース:http://www.sanspo.com/geino/news/20140129/tro14012917520008-n1.html ★「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表 NHKの籾井勝人会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は29日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明
なぜ領土をめぐってもめているのか。将来の有権者にはしっかり学んでほしい。 ただ、自国政府の主張を知るだけでは解決に向けた考えを巡らすことはできない。ましてや「問題は存在しない」では、思考は停止してしまう。 文部科学省がきのう、中学、高校の学習指導要領の解説書を改定したと発表した。尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記した。解説書は授業や教科書作成の指針になっている。 下村博文文科相はこの日、解説書だけでなく、法的拘束力のある学習指導要領そのものにも明記すべきだとの考えを示した。 解説書の改定で、中学社会の地理的分野は「固有の領土」に続き、尖閣諸島では「現に我が国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解させる」とした。竹島は「韓国によって不法に占拠されているため、累次にわたり抗議を行っていることなどについて的確に扱う」としている。 もちろん、政府見
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は29日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
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