（英エコノミスト誌　2014年10月4日号） 中国共産党は、天安門事件以来最大の困難に直面している。今回は、あの時よりも賢明な判断を下さなければならない。 世界史上、最も多くの血が流された10の紛争のうち、2つは世界大戦だった。残り8つのうちの5つは、中国で起きたか、中国に端を発したかのいずれかだ。 1つの国の中でこれほどの規模の虐殺が起き、これほどの頻度で国が血に染まるのは、ほかの国には理解しがたい。 19世紀半ばの太平天国の乱では、2000万人を超える死者が出た。その10年後の漢民族とイスラム教徒の衝突では、さらに800万～1200万人が犠牲になった。20世紀には、毛沢東政権下で2000万～3000万人が死亡した。一部は殺され、多くは統治の無情さと無能さの結果生じた飢饉の犠牲になった。 中国共産党の指導者たちが必死に権力にしがみついているのは、間違いなく自分たちのためだろう。だが、彼ら

マット安川　ゲストに小山和伸さんをお迎えして、安倍政権の経済政策の評価とともに、メディア問題についても朝日新聞の誤報やNHKの偏向など問題点を解説いただきました。 小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏 神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同） 小山　アベノミクスは、行きすぎた円高を是正するために、思い切って量的緩和をしました。これは良かったと思います。結果として円安に落ち着き、株価が上がった。株価は銘柄によっては倍以上になっています。これはものすごく重要なことだと思います。 ただ、ここにきて消費税の8％への増税があり、買い控えが起きています。消費者の支出が鈍っている。

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 香港市街で行われている大規模なデモは、中国政府にとって、北京の天安門広場とその周辺で民主化運動を鎮圧した1989年以降で最大の政治的難局になっている。 今回の香港のデモと、25年前の北京のデモとの間には不気味な類似点があり、中国共産党指導部は大いに動揺しているに違いない。 天安門と香港のデモの類似点と相違点 まず、今回もデモを主導しているのは民主的な改革を求める学生たちだ。また、今回も中央政府当局は事態を掌握できていないため、弾圧か屈辱的な譲歩かのどちらかを選ばねばならない状況に直面する恐れがある。 さらに、今回もまた、究極的には中国政府における共産党の権能と権限が問われることになっている。 ただ、2014年の香港と1989年の北京との間には大きな違いもある。まず、この25年の間に中国はとても豊かで強い国になった。 また中国政府当局

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国政府は9月29日、民主化推進を求める香港の活動家たちによる市民的不服従の共同キャンペーンに対して一歩も引かないという誓いを貫いた。 「困難は多少あるかもしれないが、国はそれらに対する準備ができており、中央政府も準備ができている」。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）委員長の張徳江氏は8月末、香港のビジネス街を混乱させるという民主派団体「和平占中（オキュパイ・セントラル）」の脅しに暗に触れ、全人代の香港代表団にこう語った。 強硬姿勢を貫く中国政府 先週末に何万人もの抗議者がまさにそれを実行し、香港警察との衝突を招くと、中国政府は、同政府が「違法集会」と呼ぶものに反対する立場と、エスカレートする危機に対処する香港政府の能力に対する信頼を改めて繰り返した。 だが、2017年に予定されている香港行政長官選挙で候補者を選抜することを決め

朝日新聞の慰安婦問題に関する訂正はついに米国側の関係者たちに直接届くに至った。朝日側の記事の訂正や取り消しのインパクトが、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米国側の当事者や関係者にも及んだことが確認されたのである。 2007年7月の連邦議会下院で、慰安婦問題に関して日本糾弾決議を推した米側の活動家たちがいる。彼らがこの9月25日、「同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった」という苦しい弁明を発表したのだ。 慰安婦問題で日本側を批判してきた米国の特定勢力も、ついに日本での朝日新聞の誤報訂正の重大さを認めるに至った、ということだろう。これまで表面的には無視する態度ばかりだったのだから、これは大きな変化である。日本にとっては好ましい変化だと言えよう。 その上、この弁明は、同決議推進勢力が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、焦点を

カーナビは、米軍が世界に展開する部隊を指揮するために開発したGPS(全地球位置システム)が民間に開放され、活用されるようになった結果である。 車いすや杖を持った高齢者の乗り降りを容易にするために、バスはほとんどがノン・ステップになり、同時に油圧で乗降口を下げるニーリング・システム（ニールは膝まずくこと）を採用している。 これは戦車が移動中も地形の凹凸に関わりなく命中精度を維持するために開発された技術の応用である。 「想定外」の次は「抑止力」だ 軍事技術ばかりでなく、今日では軍事用語が一般社会、就中スポーツ界に浸透している。ストライク(一撃を食らわす)やシュート(矢を射る・弾丸を撃つ)などは野球やサッカーに特化され、本来軍事用語であることなど念頭にもない。 東日本大震災では「想定外」という言葉が多用された。国民には馴染みの薄い用語であったが、国家の安全に関わっている軍事関係者には日常茶飯事的

慰安婦問題では河野談話の危険性こそ直視されるべきだ――。日本の国際的な名誉を貶めた慰安婦問題は、朝日新聞の記事撤回後も河野談話の扱いをめぐり、さらに熱い論議が沸き起こっている。 中韓両国も米国も、日本に対して河野談話の見直しはするなと圧力をかける。では、河野談話に手をつけなければ、日本にとっての慰安婦問題の汚辱は消えていくのか。中韓両国や米国の日本非難勢力は、慰安婦問題での日本糾弾を止めるのか。決してそうではない点に、河野談話の根深い問題点が存在するのである。 河野談話とは周知のように1993年8月4日、当時の宮沢喜一内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。 その内容は、（1）慰安婦への日本軍の関与と、本人たちの意思に反したという意味での強制性を認める、（2）女性たちの名誉と尊厳を傷つけたことへのお詫びと反省を表明する、（

朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日の記者会見で、慰安婦問題についての誤報を謝罪し、第三者委員会による検証を約束した。このとき杉浦信之編集担当の解任が発表されたが、木村社長は「われわれはアジアとの和解、女性の人権の問題として従来の主張を続けていく」と開き直り、進退も明らかにしていない。 これは8月5日に大誤報を訂正したとき、朝日が1面で「慰安婦問題の本質　直視を」と説教したのと同じだ。原発事故の吉田調書をめぐる誤報と一緒に発表してダメージを軽減し、時間とともに忘れてもらおうということかもしれないが、問題は誤報より彼らの信じている「慰安婦問題の本質」にある。 朝鮮人は進んで戦争に協力した 朝日の記事は「戦時中、日本軍の慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書くが、これは本質ではない。軍と雇用関係のなかった慰安婦より重要なのは、兵士と軍属（軍に雇

英国北部のスコットランドでは、今月18日に英国からの独立の賛否を問う住民投票が行われる予定で、投票日前の最後の週末を迎えた14日も各地で賛成派、反対派の双方が互いの主張を批判するなどして、投票へ向けた運動が一段と過熱しているそうです。 このスコットランド独立問題は、日本の琉球国（琉球王国）復活運動と共通する部分がありそうですが、琉球国復活運動についてどうお考えですか。 メア　私は在沖縄総領事を3年間務めたことがあるので、そこで得た知識や経験からお答えします。 確かに400年以上前は琉球王国が独立国家として存在しましたが、現在、沖縄の独立を心から望んでいる人は少ないのではないでしょうか。もし、本当に沖縄が独立したら中国が支配しようとするのは明らかで、非常に危険です。 沖縄史というのはとても複雑で、過去には不幸な歴史もありましたが、今沖縄は間違いなく戦略的に重要な位置にあり、自衛隊と在日米軍が

河添 恵子（かわそえ・けいこ）氏 ノンフィクション作家。主な著書に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）『エリートの条件　世界の学校・教育最新事情』（学研）『中国人とは愛を語れない！』（並木書房）などがある。（撮影：前田せいめい、以下同） 河添　東京にも大阪にも、オーナーは中国人という水商売の店が増えています。それらの店のいくつかでは、中国の工作員がホステスとして働いているようです。テレビ局や新聞社の人をお客さんとして呼んで裏話を聞いたり、ハニートラップに引っ掛けたり。地元経営者の重鎮のような人を狙い撃ちするパターンもあります。 東京・銀座あたりにも、新橋寄りのエリアにはその手の店があります。客は部長クラスの偉い人たちが多いのですが、そういう人が中国人の若いホステスと深い関係になってしまうようなことが実際にあるんです。 これ

2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 連邦政府の方針はどうなっているのか？ グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一（めら・こういち）氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフラン

朝日新聞（以下、朝日とも略記）は慰安婦報道に関して焦点を逸らす責任逃れの特集記事（8月5日・6日）を書いた。その後も「核心は変わらず」（28日）として、自己弁護で恥の上塗りをしている。 「過ちとは過ちを認めないことである」という論語の一節に照らして、朝日は本当の「過ち」を犯してしまった。 「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」と述べ、「済州島で連行」証言を「虚偽」と認めた。しかし、「似たような誤りは、当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と責任の希薄化を図っている。 朝日は「強制連行」、「従軍慰安婦」を意図的に使ったとも思える誤報で日本の名誉が毀損し、旧日本軍が汚名を被っている。この期に及んでも論点をずらして、訂正も謝罪もしていない。 数次にわたって内閣が否定 「強制連行があった」とした河野談話（1993年）によって、韓国や米国をはじめとする国際社

1　はじめに 西太平洋では、中国が主に海空軍やミサイル軍で接近阻止・地域拒否能力を向上させ、米国もエアシーバトル構想を進めつつある。 ともに大規模通常戦を想定した軍事力の造成だが、2012年頃から、中国はその一方で、国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「サラミスライス戦略」、つまり「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返しているとの論調が出始めた。 2012年8月、軍事ジャーナリストのロバート・ハディック氏がフォーリン・ポリシー（Foreign Policy）に中国の「南シナ海におけるサラミスライス戦略」を発表したのが発端である。 2013年8月、ブラマー・チェラニー氏がワシントン・タイムス（The Washington Times）で中印国境における「中国のサラミスライス戦略」を発表し、20

今年8月、米ミズーリ州ファーガソンで白人警官が武器を持たない10代の黒人青年を射殺した事件は暴動と内省を引き起こし、米国はその多民族社会が持つ忌まわしい側面と向き合うことになった。 また、米国の騒動は、ロシア、イラン、中国、北朝鮮など、ひどい人権侵害の過去について批判されることに慣れている国々の権威主義的な政権にプロパガンダの贈り物を与えた。 米国中部の郊外の町で完全武装した警官がデモ隊と対峙すると、これらすべての国の国営メディアは、他人の不幸を喜ぶ気持ちを隠すことができなかった。 市民の扱いが国連が人間性に対する犯罪と呼ぶものに当たる北朝鮮は、米国を「人権の墓場」と断じた。 負けじとばかり、中国の国営メディアは、米国の人種差別主義を「米国社会を分裂させ続けている根深い慢性病」と表現し、米国に対し、「常に他国を批判するのではなく、自国の問題に集中すべきだ」と忠告した。 黒人は「猿」、白人は

この8月になって、南シナ海でまた大きな波が立ちつつある。今度は中国とフィリピンとの間で海上での「熱戦」が改めて起きるかもしれない兆候がいくつも出ている。つい7月半ばに中国は移動式の大型掘削装置をようやくパラセル諸島近くから撤去させ、ベトナムの強硬な反発を沈静化させたというのに。 より正確に言うならば、中国は11月のAPECを前に周辺国との関係の再構築を模索し、中でも、ベトナムとの間でも一定の関係改善を図りつつある中で、世論が最も硬化した、最も弱い敵、すなわちフィリピンに焦点を定めているかのようだ。 なぜなら、この数カ月のいくつかの報道と写真を的確に結びつければ、中国の外交上の動きとはいささか異なる、1つの真実が浮かび上がるからだ。 本稿では、フィリピンの近海の島々でまた何が起きつつあるのか、最近、中国人民解放軍が積極的な活用を試みている「海上民兵」が意味するもの、そして、こうした動きが、東

だが、米国はさすがに多様な言論の国であり、日本への反応も完全な非難一色というわけではない。日本擁護という意見こそ少ないが、慰安婦問題など歴史問題に関する案件で韓国や中国が日本を叩き続けることへの反対の声も存在する。そのことは日本側として知っておくべきだろう。 そんな思いを感じさせられたのが、元太平洋軍司令官、デニス・ブレア海軍大将の言葉だった。 舞台は、前回の報告で紹介した、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いたシンポジウムだった。タイトルは「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」というものだったが、内容のほとんどは日本の歴史認識に絞られ、韓国側代表による日本非難が激しく述べられた。 ブレア氏といえば、海軍士官学校卒、米海軍で各種の軍務に就き、1999年から2002年まで太平洋軍司令官を務めた。2009年から2010年までは、米国国家情報長官という要職に任じられた

今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（8月24日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、南シナ海や東シナ海の上空で挑発的行為を繰り返す中国と日米の関係について語ったほか、香港で行政長官選挙をめぐり起きた民主派と親中派の対立の話題などを取り上げた。 南シナ海の覇権を狙う中国の目的は海洋資源だけではない 中山　米国防総省は22日、南シナ海の公海上空で中国軍の殲（せん）11戦闘機が19日に米軍の対潜哨戒機P8に対し約6メートルの至近距離に異常接近するなどの挑発行動を繰り返したことを明らかにしました。空の上での6メートルというのは、地上でのそれとはわけが違い、一歩間違えば接触事故を起こしかねないほどの至近距離です。 国防総省のカービー報道官によると、現場は中国・海南島の東方約217キロの空域で、中国軍機はまずP8の下方約15〜30メートルを横切り、続いてP8の機首の前

マット安川　新党「次世代の党」から初登場の三宅博議員を迎え、拉致問題はじめ日本の内憂外患の現状や、新党の展望などをお聞きしました。 三宅 博（みやけ・ひろし）氏 衆議院議員、次世代の党所属。団体職員・会社経営を経て1999（平成11）年4月の統一地方選挙に初当選。大阪府八尾市会議員として10年間活動後、2121（平成24）年12月衆議院議員選挙に初当選。現在、次世代の党総務副会長・財務局長、頑張れ日本！全国行動委員会・大阪支部代表を兼任。総務委員会理事・文部科学委員会・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属。（撮影：前田せいめい、特記以外同じ） 三宅　次世代の党は、日本維新の会とケンカ別れしたわけではありません。これまでみんなでやってきたわけですが、方法論などの違いが多少出てきた。 富士山に登るにもいろんなルートがあるように、登攀ルートの違いみたいなものだと考えてもらえばいいと思い

8月23日と24日に陸上自衛隊の「富士総合火力演習」が実施された。今年のテーマは昨年に引き続き「島嶼防衛」であった。 日本の防衛当局は、島嶼防衛とは「中国人民解放軍侵攻部隊から南西諸島を防衛する」ことが主たる想定事例であるとはもちろん公言していない。だが、日本でも中国でもアメリカでもこれは公然の常識と言えよう。 中国は尖閣諸島には侵攻しない 東シナ海や南シナ海での中国による極めて好戦的な軍事行動を踏まえて「島嶼防衛」に真正面から取り組む方向性は極めて適切である。ただし問題なのは、日本の多くのメディアが、島嶼防衛というと短絡的に尖閣諸島が中国によって占領されるケースを想定していることである。 確かに、中国軍当局が公に配布したコンピューターゲーム「光栄使命」（オンライン版も登場）には尖閣諸島魚釣島で自衛隊と人民解放軍が戦闘するものもある。だが、これはあくまで尖閣諸島の領有紛争を一般の人々に周知

ワシントンの2つの大手研究所で、慰安婦問題をはじめとする日本の歴史認識をテーマとした大規模なシンポジウムが相次いで開かれた。 どちらも、朝日新聞が「強制連行」説を誤報と認め、取り消した後の出来事である。だが両シンポジウムともに、韓国の駐米大使などが、従来の「強制連行があった」「日本軍によって20万人が性的奴隷にさせられた」という日本糾弾を繰り返した。米国側の関係者の一部もこれに同調し、期せずして日本非難の大合唱となった。日本政府を代表する声はいずれの集まりでも皆無であり、日本の対外発信の欠如を改めて印象づけた。 朝日新聞の訂正を認めない韓国 米国の大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題する討論シンポジウムでは、日韓の歴史問題をめぐる摩擦が主題となった。全体会議の基調演説者は、米国駐在の韓国大使、安豪宋氏である。安大使はこの演説で以下