民主党の石井一元国家公安委員長（８０）が２９日、神戸市で開かれた自身のパーティーで、北朝鮮による拉致問題に触れ「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、とっくに亡くなっている」と発言した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1409313553/ ソース：http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/08/29/kiji/K20140829008834690.html

集中砲火を浴びた朝日新聞が、やっと反論らしきものを出したが、その「慰安婦問題、核心は変わらず」という記事は、まったく核心をはずしている。この記事は「吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、河野談話の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」という話から始まって、「河野談話は吉田証言に依拠していない」という結論で終わるが、そんなことは周知の事実で、今ごろ記事にするような話ではない。 核心は、朝日がこの記事でまったくふれていない1992年1月11日の大誤報だ。ここで慰安婦と強制連行を混同したことが韓国政府を勢いづけ、いったん沈静していた個人補償問題が「慰安婦問題」として再燃したのだ。このとき私も強制連行を取材していたが、それを慰安婦と結びつけて書いたのは、植村記者だけだった。なぜ彼がこういう虚報を続けたのかについて、朝日の社会部も検証記事で査問している。 金さんは同年１２月６日、日本政

【第2回】はこちらをご覧ください。 聞き手・小峰隆生（筑波大学非常勤講師） 第二章 在日米軍撤退の行程表 中国は負け戦はやらない これまで在日米軍が撤退する理由を検証してきたが、本章では、どのようなきっかけで、どこから、どう撤退するのか? その行程表をみていくことにする。 既に2013年沖縄駐留の海兵隊は、グアム、オーストラリアに撤退を開始しているが、その判断基準は、BDA（Battle Damage Assessment 日本語に訳すと、戦闘被害評価）によったものだ。米軍は、その数値によって撤退するか、否かを判断するという。 そこに「友情」だとか、「信頼」などの『情』は、入らない。ただただ合理的に判断するだけなのである。 ＊＊＊ ---中国の戦争の始め方について教えてください。 中国は伝統的に孫子の兵法の国なので、戦争に負けると考えるうちは始めないです。即ち、負け戦をやらない国です。 -

朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。　「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」　朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。　河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。　「そういう事実

2014年08月29日02:21 カテゴリメディア 慰安婦問題の「核心」は吉田証言ではない 集中砲火を浴びた朝日新聞が、やっと反論らしきものを出したが、その「慰安婦問題、核心は変わらず」という記事は、まったく核心をはずしている。この記事は「吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、河野談話の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」という話から始まって、「河野談話は吉田証言に依拠していない」という結論で終わるが、そんなことは周知の事実で、今ごろ記事にするような話ではない。 核心は、朝日がこの記事でまったくふれていない1992年1月11日の大誤報だ。ここで慰安婦と強制連行を混同したことが韓国政府を勢いづけ、いったん沈静していた個人補償問題が「慰安婦問題」として再燃したのだ。このとき私も強制連行を取材していたが、それを慰安婦と結びつけて書いたのは、植村記者だけだった。なぜ彼がこういう虚報

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石破氏と安倍首相の対立が取りざたされている。 ここでは政局的な文脈ではなく、二人の安全保障観の違いを対立の背景として分析してみたい。その際、要素としては、対米観、政策姿勢、ブレーン、国会を取り上げるものである。 １．対米関係に見る対立：親米派ＶＳ自称親米派 一見、どちらも親米派だが大きく違う。石破氏は実務的な協力重視である一方で、安倍首相は観念論重視の『自称』親米派だからである。この点は、戦後のサンフランシスコ体制をどう考えるかを見ればわかる。 安倍首相は、かつては明確に、現在は婉曲に「戦後レジーム打破」を目指している。しかし、戦後レジームとは、つまるところ日米安保を含むサンフランシスコ体制からなるのであって、米側が靖国参拝等で懸念するように、究極的には戦後の国際秩序と日米関係の破壊でしかない。 安倍首相は、どうやらこの理屈が何年たっても、第一次政権以降、何回躓いてもわからないらしい。つい

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上は２月、下は７月２９日撮影のジョンソン南礁。７月の写真では、中央にコンテナ型宿泊施設や数列のヤシの木、左側には桟橋が見える　（フィリピン政府当局者提供） 中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で行っている岩礁の埋め立て作業が急速に進み、大型の建設用機材が運び込まれ、作業員用の宿舎設置や植林まで始まっていることが２８日、分かった。フィリピン政府当局者が明らかにした。同諸島の領有権を中国と争うフィリピンは現状凍結を呼び掛けていたが、完全に無視された形。中国による実効支配強化にフィリピン側が強く反発するのは必至だ。　同当局者によると、作業が最も進んでいるのは、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるジョンソン南礁（フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。埋め立て開始は今年に入り確認されていたが、先月に上空から撮影された写真では陸地面積が大幅に拡大し、２月時点にはなかった護岸や、

1： キチンシンク(栃木県)＠＼(^o^)／：2014/08/29(金) 08:43:19.88 ID:AkgQOMAz0.net Ａ級戦犯法要―聞きたい首相の歴史観 「私人としてのメッセージ」で済む話ではないだろう。 安倍首相が今年４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に、 自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていた。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を 賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」 送付先は、高野山真言宗の奥の院（和歌山県）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。 碑は、連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の 名誉回復と追悼を目的に２０年前に建立された。 名前を刻まれている人の中には、東条英機元首相らＡ級戦犯１４人が含まれている。 首相は昨年と０４年の年次法要にも、自民党総裁、幹事長の役

1： スリーパーホールド(岐阜県)＠＼(^o^)／：2014/08/29(金) 14:04:57.77 ID:GbzmI7J00.net paldaisuki @paldaisuki 10:44 – 2014年8月29日@daitojimari 読売の朝日への攻勢が凄いです^_^ 勧誘チラシも朝日誤報をネタにしてます。いい流れだ。 http://pic.twitter.com/MWNqmI3OdB https://twitter.com/paldaisuki/status/505169143536967680/photo/1 2： ダイビングヘッドバット(SB-iPhone)＠＼(^o^)／：2014/08/29(金) 14:06:25.93 ID:L913BxToi.net スッゲーネガキャンw 7： オリンピック予選スラム(兵庫県)＠＼(^o^)／：2014/08/29(金) 14:0

1： リバースネックブリーカー(大阪府)＠＼(^o^)／：2014/08/29(金) 12:18:49.64 ID:+oIuWbm50.net Look squarely at essence of ‘comfort women’ issue と題した、朝日デジタル内の英文記事 ちょうど真ん中たり There is no way to erase the fact that during the war there were women who were forced to serve as sexual partners for Japanese military personnel. 戦争中、日本の軍人相手にセックスするよう強制された女性がいた事実を 消し去る方法などありません http://www.asahi.com/articles/ASG8L674NG8LULPT00L.html

みなさん、こんにちわ。いよいよ読書の秋が近づいている。 さっそくだが、『誅韓論』（晋遊舎）という本が発売直後から話題になっていると聞いて、一読してみた。あえて否定も肯定もしないが、題名からして、物凄く議論を呼ぶ内容であることは保障できる。おそらく、少し愚かな人は、例によって「下品な嫌韓本だ」「ヘイトスピーチだ」というレッテル貼りの思考停止で終わってしまうかもしれない。だが、少しでも文章を精読し分析できる人ならば、もっと重要なメッセージを汲み取ることができるはずだ。これほど「日韓関係の転機」を象徴している、あるいはもたらすかもしれない本はない、と気づく人もいるに違いない。実際、この本を通して見えてくるのは、戦後約７０年ぶりともいえる日韓関係の「パラダイムシフト」そのものなのだ。 書評を読みたいという人は、アマゾンなど他を当たってほしい（だいたい書評をさせると、私のごとき貧弱な知性は一瞬に

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理研、中国軍のレーザー兵器開発を技術支援か　研究協力覚書の締結が発覚 1 名前： リバースネックブリーカー(大阪府)＠＼(^o^)／：2014/08/29(金) 15:15:58.80 ID:+oIuWbm50.net 「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関　理研の名も 理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研−ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。 だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年９月１７日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、レーザー兵器開発のためにＳＩＯＭが創設されたと正体を明かしている。 理研は「ＳＩＯＭとの協力は外為法の安全保

今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（8月24日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、南シナ海や東シナ海の上空で挑発的行為を繰り返す中国と日米の関係について語ったほか、香港で行政長官選挙をめぐり起きた民主派と親中派の対立の話題などを取り上げた。 南シナ海の覇権を狙う中国の目的は海洋資源だけではない 中山　米国防総省は22日、南シナ海の公海上空で中国軍の殲（せん）11戦闘機が19日に米軍の対潜哨戒機P8に対し約6メートルの至近距離に異常接近するなどの挑発行動を繰り返したことを明らかにしました。空の上での6メートルというのは、地上でのそれとはわけが違い、一歩間違えば接触事故を起こしかねないほどの至近距離です。 国防総省のカービー報道官によると、現場は中国・海南島の東方約217キロの空域で、中国軍機はまずP8の下方約15〜30メートルを横切り、続いてP8の機首の前

マット安川　新党「次世代の党」から初登場の三宅博議員を迎え、拉致問題はじめ日本の内憂外患の現状や、新党の展望などをお聞きしました。 三宅 博（みやけ・ひろし）氏 衆議院議員、次世代の党所属。団体職員・会社経営を経て1999（平成11）年4月の統一地方選挙に初当選。大阪府八尾市会議員として10年間活動後、2121（平成24）年12月衆議院議員選挙に初当選。現在、次世代の党総務副会長・財務局長、頑張れ日本！全国行動委員会・大阪支部代表を兼任。総務委員会理事・文部科学委員会・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属。（撮影：前田せいめい、特記以外同じ） 三宅　次世代の党は、日本維新の会とケンカ別れしたわけではありません。これまでみんなでやってきたわけですが、方法論などの違いが多少出てきた。 富士山に登るにもいろんなルートがあるように、登攀ルートの違いみたいなものだと考えてもらえばいいと思い