書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして

海外報道をから国内報道を見て、ふと心に引っかかったことが他になんかあったなと思い、インドネシアが5月20日、中国不法漁船を爆破したことを思い出した。あれ日本でも報道があったかとざっと見て回って、ちょっと違和感を覚えたので書いて起きたい。 概要がどう国内報道されたか、まず共同で拾っておこう。22日「違法操業の外国船爆破処理　インドネシア、中国が反発」（参照）より。同記事にはロイターの爆破の写真もある。 【ジャカルタ共同】インドネシア海軍などは２０日、同国近海で違法操業により拿捕された中国などの外国漁船４１隻を爆破処理した。政府当局者が２１日、明らかにした。違法漁業を厳しく取り締まる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 中国外務省の洪磊副報道局長は２１日の記者会見で「深刻な懸念」を表明、インドネシア側に説明を求めたことを明らかにした。一方、インドネシアのスシ海洋・水産相は「法律に基づいた措

ネットをそんなに見ているわけではないせいもあるけど、不思議だなあ、と思うのは、都議会で女性議員へのセクハラを撲滅するもう一つの方法について触れてある報道やブログを見かけないことだ。たぶん、たまたま私が見かけないだけなんだろうと思うけど。 ちなみに、もう一つの前の一つというのは、前回、前々回のエントリーで触れたように、都議会でセクハラ発言を禁じる規則を作ること。 そして、もう一つの方法がある。 こっちのほうがはるかによい。ただ、厳密にいうと、これで「撲滅」とまでいくかはちょっと不安な点がないわけではないが、それでも私の考えでは、こうした都議会で女性議員へのセクハラ問題はほぼ終わると思う。そして、この話の関連はすでにこのブログでも書いているのだけど……。 それは、都議会議員の半数を女性にすること。 大事なことなので、もう一度言いますね。都議会議員の半数を女性にすること。 そのためには、各政党か

参院戦の騒ぎに隠れてしまったきらいがあるが、中国で22日、名目上は日本の海上保安庁に相当する「海警局」が発足した。それだけ聞くと、「中国にだって海上保安庁があっても不思議ではないでしょう」といった印象も持つ日本人もいるだろうが、もう少し深い意味がある。というのも、そういう印象の人には、「そもそもこれまで中国に海上保安庁がなかったのか」という疑問を投げかけてみてもいい。 もちろんこれまでの中国にも海上保安庁に相当する国家機能は存在していた。通称「五龍」と呼ばれる、公安部公安辺防海警総隊（海警）、農業部漁業局（漁政）、国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）、交通運輸部中国海事局（海巡）、海関総署密輸取締警察（海関）の五機関である。 尖閣諸島海域関連では、なかでも農業部漁業局の漁業監視船、国土資源部国家海洋局中国海監総隊の海洋監視船がうろついていた。だが、そのように管轄が異なっていた各組織が今

27日に日本外国特派員協会で行われた橋下徹大阪市長による記者会見報道をニューヨークタイムズが取り上げていたので、その報道のされかたについて、簡単にメモしておきたい。 該当記事は「Japanese Politician Reframes Comments on Sex Slavery」（参照）で田渕広子記者によるもの。 最初に概括だけしておくと、一部でよく言われるような偏向報道という印象は受けなかった。どちらかというとそっけないほどプレーンな記事で、最後は、民主党の海江田万里代表が中国のことわざだとした「火を油紙で包むことはできない」という評で締めている。英文で読むと冗句なのか判然とはしないが。 橋下市長のスピーチは英文（参照）と和文（参照）が存在するので、田渕記者が橋下発言とした部分の引用の正誤が確認できる。というか、そのあたりを以下にまとめてみた。基本的に二個所ある。 まず一点目から。以

国連の委員会が日本に対して、慰安婦めぐるヘイトスピーチの改善を求めたというニュースが流れ、一部で話題になった。報道に関連したメモを簡単にまとめておきたい。 初出ニュースがどこであるのかがまず気になったのだが、あまり明確にはならなかった。個人的に最初に見かけたのはTBS系のニュースだったように思う。現在ネットから追跡できる日時は22日の16時21分の「「ヘイトスピーチ」国連委が日本政府に改善求める」（参照）である。 過激な言葉で特定の人種や民族などを憎悪する表現「ヘイトスピーチ」が問題となっていますが、国連の委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを防止するよう日本政府に対して求めていることが分かりました。 過激な言葉で、中国人や韓国人の排斥を訴えるデモが各地で行われています。「ヘイトスピーチ」と言われるこうしたデモは竹島や尖閣諸島の問題が再燃した去年夏ごろから特に激しさを増してき

今朝(日本時間17日)のニュースだが、旧日本軍の慰安婦を巡る橋下徹大阪市長による発言について、米国務省が非難したという報道が流れた。以下、この問題を論じるというのではないが、報道の過程をメモする意図で追ってみたい。 まず報道だが、NHKでは「維新 橋下氏発言問題の事態収拾急ぐ」（参照）の関連ニュースとして「米国務省「異常な発言で不快」」として扱っていた。NHK報道らしく「従軍慰安婦」という術語には「いわゆる」が冠せられている。 いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ国務省のサキ報道官は、「異常な発言で不快だ」と述べて、強く非難しました。 そのうえで、「われわれは被害者に心からの同情を表すとともに、日本がこの問題や過去の問題について近隣諸国と協力し、前に進むべく関係を育むことを望んでいる」と述べて、日本政府に対して韓国や中国との関係改善を求めまし

日本維新の会・橋下共同代表が大阪市で13日、記者団に向けた発言に、NHKが言うところの「いわゆる従軍慰安婦問題」が含まれていて国内で話題になっていた。今朝ツイッターを見たら、毎日新聞・和田浩明記者がまとめた英語圏での報道のリスト（参照）も話題になっていた。 私は、グーグルニュースが自動的にまとめたリストから該当の話題を辿って読んでいただけなのだが、そのわりに特に見落としていた記事はないようだった。これらのリストの記事は用語の選択などの点も含め、各報社の特徴などがよく表れているので、比較して内容を読んでみると海外報道での日本の扱いを知る上で格好の例になると思う。 ツイッターではこのリストを元に、海外ではこんなに橋下発言が話題になっているという話題もよく見かけた。たしかにどれもベタ記事扱いではないので、話題になっていると言える。ただ、こうしてこの話題だけに焦点を当てて抜き出すとそう見えるかなと

訪米中の石原慎太郎・東京都知事はワシントン市内の講演で現地時間の4月16日午後(日本時間の17日未明)、尖閣諸島中の魚釣島、北小島、南小島の3島を東京都の予算で購入するとの方針を表明した。それが原因で思わぬ騒ぎとなったようだ。いや、驚いた。何に？　それが騒ぎになることに、だ。 何か騒ぐような問題でもあるのだろうか？　この話題を聞いた仲井真弘多・沖縄県知事も「なぜこうした話が問題になるのかわからない」と述べた（参照）。 そもそも尖閣諸島に領土問題はないということなのに、なぜこうした話が問題になるのか分からない。沖縄県も都内に土地を持っているし、都が沖縄の土地を購入することが禁止されているわけではない。 普通に考えれば、仲井真・沖縄県知事のように、この話はここで終わりである。 東京都が買い取るとしても、現在の個人の地権者から買い取るということで、これは国家と関係ない私的セクターの普通の取引にす