大企業トップ役員への減税/１人あたり１９００万円/報酬上位２００人平均
政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を１９９９年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員２００人が受けた減税額が、昨年度だけで合計３８億３２７２万円、１人当たり約１９１６万円にのぼることが分かりました。菅直人首相は「財政再建」のために消費税率１０％を口にしますが、この不公平税制こそ正すべきです。 ６月末締め切りで金融庁に提出された３月期決算企業の有価証券報告書で、昨年度１億円以上の報酬を受け取っていた役員が２００人以上にのぼりました。報酬額が判明した役員のうち上位２００人について、本紙が試算しました。 大量の派遣労働者切りで社会問題を引き起こした自動車メーカーは、日産、トヨタ、ホンダ３社の役員１０人で合計２億５５０７万円の減税。日本最高の役員報酬、８億９１００万円を受け取っていたカルロス・ゴーン日産自動車社長の減税額は１億２２９１万円となります。 大企業優遇
大学の学費/後退する民主の政策
昨年の総選挙で争点になった教育費の負担軽減。「世界一高い」大学の学費を払う学生の状況は好転したのでしょうか―。 大学の学費は初年度納入金が国立大学で８１万円、私立大学で平均１３１万円（過去最高額）です。 自民党政権が「受益者負担」を口実に、学費を高騰させてきたからです。 経済的理由で学業をあきらめる青年は後を絶ちません。 私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。 高学費のために大学進学率も５割余にとどまっています。東京大学大学院教育学研究科の調査によると、年収の低い家庭の大学進学率は、年収の高い家庭の半分にとどまっています。（図） 全日本学生自治会総連合がまとめた「学費・雇用黒書２０１０」（４２学園・３６４７人）には、「奨学金を返済できるか不安で借りるのを迷っている」（首都大学東京１年）「きょうだいが多く入学金は出せたが学費が払えない」（東京学芸大学１年）「母子家庭。母は
なんらかの不安を抱える子を持つ親が代替療法に嵌らないために - とラねこ日誌
この記事で述べます『代替療法』は、子どもの健康を損なうおそれのある理論や思想などを持っているものをいいます。 例えば、通常医療で提供される治療法を否定したり、効果の確認されていない療法を通常療法と置換させるようなもの、治療法が確立されていない疾病等からの回復を謳うようなものに限ります。その点をご了承いただき読んでいただければ幸いです。 何らかの障害を抱えていたり、慢性疾患に苦しむ子どもを前に悩まない親は少ないと思います。そんな親の心を利用して代替療法は接近を図ってきます。それは善意であったり、藁にもすがる思いを利用するものであったり・・・ 過去記事では代替療法の問題点などを述べてきましたが、今回はなんで嵌ってしまうのだろう、出会う切っ掛けはどんなものだろう、どうして信用してしまうのだろうという事を主に考えてみたいと思います。 ■出産前 代替療法に接する機会は子どもが生まれる前からあると思い
なぜ助産師がビタミンK投与を怠ったのか - とラねこ日誌
ビタミンＫ不投与で乳児死亡…母親が助産師提訴 YOMIURI ONLINE 記事 山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 ＜中略＞ しかし、母親によると、助産師は最初の２回、ビタミンＫを投与せずに錠剤を与え、母親にこれを伝えていなかった。３回目の時に「ビタミンＫの
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