Published 2023/10/18 16:22 (JST) Updated 2023/10/18 16:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿した問題で、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが18日、申立人への取材で分かった。法務局は杉田氏に「啓発」を実施した。

Published 2023/10/12 19:34 (JST) Updated 2023/10/12 19:35 (JST) 【ベルリン共同】人種や宗教、性別などに基づく差別の撤廃や救済に取り組むドイツ連邦反差別局が12日、米企業家のイーロン・マスク氏がXのオーナーとなって以降、差別的、反人権的な投稿が著しく増えたとして、同局のXアカウントを削除した。「もはや公的機関にとって許容できる環境ではない」と主張している。 Xを巡ってはイスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃後に偽情報が発信されているとして、EUが10日、マスク氏に対応を要求していた。連邦反差別局は11日の声明で「他の省庁や機関も、偽情報ネットワークと化したプラットフォームにとどまり続けるのかどうかを自問すべきだ」と訴えている。

Published 2023/10/03 19:13 (JST) Updated 2023/10/03 19:29 (JST) 愛知県警中川署は3日、17歳と偽り、児童相談所の保護を受けて生活し、同所の業務を妨害したとして、偽計業務妨害容疑で住所不定、無職藤原拓哉容疑者（28）を逮捕した。藤原容疑者は児相の施設に3カ月以上いた。「私は17歳ですので身に覚えがありません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は6月26日午後1時半ごろ、名古屋市中川区の西部児童相談所で職員に名前や年齢を偽って説明し、食事や睡眠場所の提供を受け、児相の正常な業務を妨害した疑い。 西部児相によると、保護は17歳以下で、身体的、経済的理由などで安全確保が必要と判断した場合に行うという。

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。 建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。政府は、大阪府・市、経済界、政府で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議する方針だ。 角元氏は「上積みとなれば、そんな簡単に（寄付が）出るものではないというのが正直な思いだ」と訴えた。

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

Published 2023/09/15 20:55 (JST) Updated 2023/09/15 23:35 (JST) 国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。 新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。 法人事業者は、安定的な経営を求め

Published 2023/09/12 17:28 (JST) Updated 2023/09/12 20:04 (JST) 日本マクドナルドは12日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントを起用した広告の契約期間が満了した後、契約を更新しない方針を表明した。第一三共ヘルスケアも所属タレントを起用した広告を当面見送る方針を示し、花王は広告や販促の中止を発表するなど、企業にはジャニーズと距離を置く動きが広がっている。 日本マクドナルドは木村拓哉さんを広告に起用している。同社は「いかなる人権侵害も許容することはできない」とコメントした。 第一三共はかぜ薬「ルルアタックシリーズ」で松本潤さんを広告に起用している。同事務所が被害者の救済策や再発防止策を講じなければ、現時点の契約は期間満了をもって終了し、新たな契約もしない。同社は「ガバナンス強化や被害者への補

博物館を訪れると、絶滅した恐竜や哺乳類、魚類など大昔の生き物の化石を間近で見られる。これらの化石標本に「複製」や「レプリカ」といった説明が付いているのに気付いたことはないだろうか。そう、展示されているのは必ずしも実物の化石とは限らない。腕利きの職人が本物と見分けがつかないほど精巧に作ったレプリカ（複製品）だ。中には、５０年以上の歳月をレプリカ作りに注いできた〝レジェンド職人〟がいる。その職人が今年３月、引退した。 円尾博美さん（９０）。本業は彫刻家で、主に国立科学博物館の研究者から依頼を受けて標本のレプリカを作ってきた。訪れた人の視線を釘付けにする迫力のある首長竜「フタバスズキリュウ」の全身骨格をはじめ、東京・上野にある同博物館の日本館で展示するレプリカの大半の製作に関わったという。博物館の展示と古生物研究を長きにわたって支えてきた円尾さんの足跡と功績を取材した。（共同通信＝岩村賢人）

Published 2023/09/08 16:05 (JST) Updated 2023/09/08 17:00 (JST) アサヒグループホールディングス（HD）は8日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」との方針を明らかにした。現時点の契約は、満了後は更新しないという。 傘下のアサヒビールの商品「クリアアサヒ」で同事務所所属の二宮和也さんや山田涼介さんら4人を、「スーパードライ生ジョッキ缶」では岡田准一さんと生田斗真さんを起用している。 アサヒグループHDは「明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引の継続は当社の人権尊重方針に反する」とコメントした。 同事務所が記者会見を開き性加害の事実を認めた7日には、東京海上日動火災保険が広告契約の解除を検討していると公表。日

10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では「税率を変更しない消費税の増税だ」として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。 団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。ドライバーの労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長は「人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる」と訴えた。

Published 2023/08/26 17:47 (JST) Updated 2023/08/27 09:14 (JST) 【マニラ共同】フィリピンの首都マニラの日本大使館前で26日、漁業者団体関係者や環境活動家ら15人前後が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に抗議し、停止を求めるデモを行った。「フィリピンの海と国民が影響を受ける。処理水が安全だと言うのなら、なぜ東京湾に投棄しないのか」と疑問を投げかけた。 参加した小規模漁業者団体「パマラカヤ」は、処理水が「核廃棄物」に当たると指摘し「フィリピン政府は太平洋への投棄に同意したかもしれないが、フィリピンの国民感情を反映した結果とは言えない」と主張した。同団体副議長は「漁業者らは人々が魚を買わなくなるのではないかと恐れている」と訴えた。

Published 2023/08/22 12:11 (JST) Updated 2023/08/22 12:25 (JST) 講談社など大手出版社が出資し、漫画原画の散逸を防ぐために収集・保管する一般社団法人「マンガアーカイブ機構」を設立したことが22日、同機構への取材で分かった。 漫画の原画は、過去には雑誌などへの印刷後に漫画家に返却されなかったり、近年では海外のオークションで高額で落札されたりするケースがあり、問題となっている。 同機構には講談社のほか、集英社、小学館、KADOKAWAなど15社が会員として参加。「釣りキチ三平」の矢口高雄さんや「ゴルゴ13」のさいとう・たかをさんら人気漫画家の原画を数多く収蔵する「横手市増田まんが美術館」（秋田県）を拠点に収集・保管を進める。

Published 2023/07/30 21:08 (JST) Updated 2023/07/31 13:04 (JST) 中古車販売ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、捏造に当たると判断された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。 金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。 同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意

▽駅の子 二階建ての教会から出迎えてくれたのは、「社会福祉法人まほろば」（兵庫県三木市）常務理事の門口守子さん（８３）と事務局長の中川敬悟さん（６０）だ。天理教信者でもある２人は、教会で生活していた晩年の橿本さんを見守り、支援してきた。 橿本さんが以前に暮らした施設から、門口さんらに引き継がれた記録などによると、橿本さんは１９５３年５月、国鉄神戸駅（現在のＪＲ神戸駅）で、生後間もなくの捨て子として見つかり、保護された。両親が誰なのか、どういう背景があって放置されていたのかは全く分かっていない。 「戦争が終わって８年しかたっていない時ですから、戦災による貧困など何かしら事情を抱えていたのでしょうね」と中川さんは推測する。本人の名前も、記録にあった１９５３年３月１日という生年月日も、保護した行政が設定したのか、両親が放置した際に何かしらの情報を残していったのかどうかも不明だ。 橿本さんが見つか

Published 2023/07/26 21:21 (JST) Updated 2023/07/27 15:17 (JST) 全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。 複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した。高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想される。銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もある。 政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまと

ビッグモーターの岐阜県内の店舗で店長として働いていた男性が、他の店長らが参加するLINEグループ内で「店長おりろ」といった暴言を浴びるパワーハラスメントを受けたなどとして、同社に慰謝料や未払い賃金の計約2100万円を求め、岐阜地裁に提訴していたことが25日、代理人弁護士への取材で分かった。労働審判から昨年夏、訴訟に移行。男性は亡くなり両親が訴訟を引き継いでいる。 弁護士によると、男性は17年以降、正社員として勤務。店長になった頃から、LINEグループ内で、営業成績について「何年店長やってんだよ」「日本語大丈夫？」などと暴言を受けたとされる。男性はその後、うつ病を発症したという。

東京都府中市にある社会福祉法人の男性元副理事長が、知的障害のある利用者に約１０年間、虐待を繰り返していた。この法人の第三者委員会がまとめた調査報告書を共同通信が入手し、判明した。これまで行政には合計で十数回、内部告発や通報があったが、府中市は約７年もの間、虐待を認定しなかった。しかも、元副理事長は市職員ＯＢだった。 利用者の中には、この法人がそんな状態であると知らず、虐待を受けて心に深い傷を負った人もいる。報告書によると、元副理事長は恐怖で職員を支配し、「無法地帯」のような状態になっていた。一体、何が起きていたのか。（共同通信＝市川亨） ▽息子の異変に気付いた親「何かおかしい」 問題の社会福祉法人は「清陽会」。府中市で知的障害者の作業所２カ所（定員各３０人）やグループホームなどを運営している。元々は、知的障害者の親の会が母体となって１９８９年に設立された法人だ。 「何かおかしい」。知的障害

Published 2023/06/30 17:18 (JST) Updated 2023/06/30 17:35 (JST) 排せつ物のイラストを使って改変した立憲民主党のロゴをツイッターに投稿し、党の名誉を傷つけたとして、警視庁麹町署が名誉毀損容疑で、愛知県の50代男性を書類送検したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。28日付。 書類送検容疑は昨年5月、改変したロゴの画像を添付して「脱糞民主党」とツイッターに投稿するなどし、立憲民主党の名誉を傷つけた疑い。 捜査関係者によると、「アップしたのは間違いない」と投稿を認めている。立憲民主党が警視庁に告訴していた。党は取材に「答えを差し控える」としている。

北海道のグループホームで、結婚や同棲を希望する知的障害者が運営法人から求められ、不妊手術や処置を受けていた問題が昨年、明らかになった。知的障害者に子育ては難しいのか。当事者の親は、子どもの自己実現と家族の負担のはざまで葛藤を抱えている。兵庫県明石市の岩山洋子さん（５３）＝仮名＝は、障害のある娘が恋愛を通じて成長する姿を見てきた。将来の子育てにもろ手で賛成はできない。それでも「当たり前の青春を味わってほしい」と願い、成長を見守っている。（共同通信＝沢田和樹） ※この記事は記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast【きくリポ】からお聞きください。https://omny.fm/shows/news-2/29

Published 2023/06/23 21:32 (JST) Updated 2023/06/23 21:33 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（1）参加国が自前で建てる「タイプA」（2）協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」（3）施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国