大津市の中2男子が自殺した問題をめぐり、大阪府教育委員会がいじめを繰り返す児童・生徒に対し、出席停止制度の積極適用を検討していることが19日、分かった。20日に開かれる教育委員会議で協議される見通し。ただ、教育現場からは「安易な適用は学校現場の問題放棄につながる」との意見も根強く、会議は教育委員から消極意見が出される可能性もあるという。 府教委は、今回の問題で大津市教委や学校の対応が後手に回っていることから、いじめ問題への対応を改めて確認する必要があると判断。府内の市町村教委に対応策を確認しているほか、出席停止制度の積極適用の検討も始めた。 学校長の経験がある府教委関係者は「学校や教育委員会が強い姿勢を見せることで、保護者に対し事態の重要性を気付かせることにつながる」と出席停止措置の意義を強調する。