デスクワークの相棒として、ここ数年はロジクールのトラックボールマウスを愛用していた。手首や腕を大きく動かさずに済むため、一般的なマウスと比べて疲れにくく、限られたスペースでも使いやすいのが魅力。しかし、さすがに長年使い続けるうちに、指先や手首に疲れを感じることも増えてきていた。 Apple純正のトラックパッドApple「Magic Trackpad（USB‑C）」税込1万8800円撮影：シラクマ2つのマウスを使い分けることで疲労感を軽減できるという話を聞き、さまざまなメーカーのものを検討した上で購入したのが、「Magic Trackpad（USB‑C）」だった。Magic TrackpadはApple純正のアイテムで、MacBookシリーズに搭載されているトラックパッドをそのまま大きくしたようなつくり。ワイヤレスでMacやiPad、Apple Vision Proと接続して操作することがで

グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が「従業員は我が社のもっとも大切な財産です」というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する「最高のチームをつくる方法」の分析です。 グーグルも大半の企業と同様に、賢く、創造性が高く、努力をいとわない人たちを雇っています。それでも、会社で成果をあげる人がいる一方で、なかなか成果を出せない人も存在します。 賢く、創造性

ドナルド・トランプ大統領の就任式に出席するジェフ・ベゾス（左）、スンダー・ピチャイ（中）、イーロン・マスク（右）。Shawn Thew-Pool/Getty ImagesAIエージェントの台頭は、インターネットの世界を根本的に変える可能性がある。この技術は、巨大テック企業と消費者との関係に変革をもたらすかもしれない。AIエージェントは、コンテンツの消費、日々のタスクの整理、意思決定に変化をもたらすだろう。将来、あなたはBusiness Insiderのウェブサイトでこのコラムを読むことはできなくなるかもしれない。その代わり、あなた専用のAIエージェントが、生活をもっと楽に、より整頓されたものにするためにカスタマイズした毎日、コンテンツや提案、決定、行動のメニューの一部として読み上げてくれるようにだろう。 シリコンバレーは、生成AIのブームが3年目に入ってもなお勢いを増す中で、AIが単なるツ

テスラのオートパイロットチームは、同社のAIに運転を教えている。Chris Walker/Chicago Tribune/Tribune News Service via Getty Imagesテスラのオートパイロットチームは世界中から集まる映像を見直して、ソフトウェアのトレーニングを行っている。ある従業員が所属するチームでは、道路の車線から三角コーンまで、あらゆるものにラベル付けを行う。オートパイロット部門の従業員が、そこでの仕事内容について語ってくれた。この記事はテスラの従業員1人との会話をもとにしたものだ。従業員はプライバシー保護のため、匿名を希望した。Business Insiderはテスラのオートパイロットに関する取材で、この従業員の身元と雇用について確認し、その内容について裏付けをとった。文章の長さと明瞭さのため、編集を加えている。 私は2022年に、ニューヨーク州バッファロ

パナソニックは事業再編を検討している。特に収益性の低いキッチン家電とテレビの行く末が不透明だ。撮影：小林優多郎パナソニックが「テレビ事業売却の可能性」に揺れている。 パナソニック ホールディングス（以下パナソニックHD）社長兼グループCEOの楠見雄規氏が後述する2月4日開催の決算会見の中で、「売却する覚悟はあるが、売却方針を決めたわけではない」と発言したからだ。 しかし同時に「現状、事業を買ってくれる企業はないと考えている」と、非常にシビアな見方も示す。 家電メーカーのテレビ事業を俯瞰し、パナソニックの現状を考えてみたい。 パナソニック Cの生成AI導入から1年、見えてきた企業利用の成果と課題…「年間18万時間削減」「専門分野の使い方」とは | Business Insider Japan 思い入れある事業でも「決断」が必要なタイミングパナソニックHDは、2月4日に開催したグループ経営改革

ブロックの共同創業者兼CEOのジャック・ドーシー。Joe Raedle/Getty Imagesフィンテック分野でスクエアやキャッシュアップなどの事業を手掛けるジャック・ドーシーの会社ブロックは、2024年1月28日にAIエージェント「グース」を公開した。開発に9カ月を要したこのAIエージェントは、コーディング支援を行うものであり、同社内では約1000人のエンジニアが使っている。同社の関係者2人が、このAIエージェントを誰でも使えるようにした理由を説明する。金融業界全体でAIエージェントの開発競争が激化する中、業界最大手のフィンテック企業が、自社のAIエージェントを誰でも使えるようにするという異例の決定を下している。 2025年1月28日、スクエア（Square）、アフターペイ（Afterpay）、キャッシュアップ（Cash App）などの事業を手がける億万長者ジャック・ドーシー（Jack

1：今回からマイナポータル連携対象となった書類の「初回連携作業」昨年度の確定申告から、マイナポータル連携による申告書への自動入力対象が拡大した。特に大きいのは「給与所得の源泉徴収票」だろう。また、フリーランス向けにも「国民年金基金掛金」「iDeCo」「小規模企業共済掛金」の証明書等のデータも一括取得・自動入力の対象となり利便性が高まった。 簡単便利な自動入力にはマイナポータル連携が欠かせない。すでにe-Taxアカウントと連携済みの人も、新しく自動入力対象となった書類を確定申告書へ自動入力できるようにするためには、初回手続きが必要だ。 「給与所得の源泉徴収票」 e-Taxマイページから「本人確認／情報取得希望」を登録する必要がある。国税庁のリーフレットに「確定申告の数日前までに事前準備が必要」とあるように、登録から利用可能になるまでタイムラグがあるので注意しよう。 e-taxサイトから、｢マ

アメリカでは、Z世代の女性たちが｢ブッククラブ（読書会）｣を復活させた。 ブッククラブの組織を支援するBookclubsのデータは、自分たちのブッククラブを立ち上げる若い女性が増えていることを示している。 ただ、このトレンドの背景には、人とのつながりに対する根強い憧れがある。 ここ数カ月だけでも、Z世代の女性たちはありそうでなかったものを自分たちのイメージで再構築している。 オルタナティヴ・メタルバンドのKORNは｢ガーリーポップ｣と呼ばれるようになり、歴史的に男性優位のスポーツだったF1は正式に女子のためのアドレナリン全開の趣味となった。そして今、ブッククラブが脚光を浴びている。 モデルのカイア・ガーバーからケンダル・ジェンナーまで、今をときめく女性有名人は皆、自分のブッククラブを持っている。TikTokには｢イケてる女子のためのお薦め本｣があふれ、若い女性たちはブッククラブを立ち上げた

アマゾンがAWSの力で｢安価で賢いAI｣を開発 ジャシーCEOは2023年までAWSのCEOだったので、re:Inventには｢帰ってきた｣立場だ。 ストアでの活用や、アプリから使えるチャットAIである｢Rufas｣など最新の取り組みを解説したあとで、本命の発表である｢Amazon Nova｣を公開した。 Amazon Novaの特徴は｢賢くて安い｣ことだ。 ジャシーCEOは｢Amazon Novaは他社の基盤モデルに対して高い性能を持っており、コストパフォーマンスでも75％も優れている｣と自信を見せ、ベンチマークテストの結果も公表した。 Amazon Novaは、大きく分けて｢understanding（解釈） model｣と｢Creative Content Generation（コンテンツ生成） model｣の2つの領域がある。 解釈モデルは、モデルサイズごとに4つのカテゴリーが用意

Jaures Yip ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Nov. 27, 2024, 09:00 AM テックニュース 15,765 OpenAIの製品責任者であるニック・ターリーは、ChatGPTユーザーに5つのヒントを教えてくれた。 Matteo Della Torre/NurPhoto via Getty Images OpenAIの製品責任者であるニック・ターリーは、ChatGPTのユーザーは音声モードを試すべきだと話している。 ターリーはChatGPTのユーザーに文書のアップロードや独自のGPTの作り方のヒントを教えてくれた。 OpenAIは2024年初めに最新モデルGPT-4oを発表している。 多くの人々がChatGPTを使ってドキュメントなどを作成したり、仕事のメールを書いたりしているだろう。だがOpenAIの製品責任者であるニック・ターリー（Nick Turl

“There’s a lot going on. I don’t know if you know this but there’s literally a floating island of garbage in the middle of the ocean right now. I think it’s called Puerto Rico” pic.twitter.com/IXbXqDijyU — Acyn (@Acyn) October 27, 2024 トランプのスピーチは、いつものことではあるが、嘘と誇張、扇動的な言語に満ちていた。 たとえば、最近ノースカロライナを襲ったハリケーンについて、「バイデン政権は、不法移民を連れてくるのにお金を使いすぎて、災害対応の資金がなく、ノースカロライナの人々は援助を受けられずにいる」というものや、「（バイデン政権の政策のせいで）ニューヨー

入山章栄 （構成・長山清子、編集・小倉宏弥、連載ロゴデザイン・星野美緒） Sep. 26, 2024, 06:30 AM ビジネス 今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 今、日本では書店の数が大きく減っています。このような縮小市場で生き残るには、どうすればいいでしょうか。入山先生は｢縮小市場で生き残るには、2つの戦略を徹底的にやるしかない。一つは残存者利益戦略で、もう一つはビジネスモデルに工夫を加えることだ。実はそれで成功して業績を上げているのが、北海道発の書店チェーンである｣と解説します。 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：19分40秒）※クリックすると音声が流れます 町の本屋さんが消えていく こんにちは、入山章栄です。 みなさん

営業に特化したコンサルティング会社、Grand Central社の北口拓実CEO。背景は同社の東京オフィス。 撮影：竹下郁子、提供：Grand Central 名古屋発の営業に特化したコンサルティング会社｢Grand Central（グランドセントラル）｣が、オフィスを東京に構えた。創業から3年で売上高14億円超にまで急成長した背景には、エンジニアも含めた全員が｢週5日の完全出社｣で｢スーツ着用｣を貫く、独自の企業文化がある。 1脚20万円超の椅子や32インチのモニターを完備した、｢家よりも仕事しやすいオフィス｣を取材した。 営業版アクセンチュア目指す Grand Central社CEOの北口拓実氏（28歳）は、キーエンス出身。キーエンス時代の同僚らと共に2021年9月に創業し、現在の従業員数は約320人（正社員は約130人）。北口CEOによると、売上高は前述の通り3期目で約14億円、4期

入山章栄 （構成・長山清子、編集・小倉宏弥、連載ロゴデザイン・星野美緒） Sep. 12, 2024, 06:30 AM ビジネス 5,001 今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 人はなぜ本を読むのか。この問いに対して、世間でしばしば言われる読書離れは実際どこまで進んでいるのでしょうか。入山先生は｢今は子供向けの面白いシリーズものの本があり、小中学生は読書離れの感覚どころか本を読んでいる感覚がある。良い本を読むと誰かに進めたくなるように、『共感を生む』といったように読書にはそれ特有の効用がある｣と解説します。 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：13分46秒）※クリックすると音声が流れます なぜ？ 小中学生だけが大量の本を読める理由

9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。

KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。撮影：小林優多郎ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は「Xデー」だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便宜上、犯人グループと表現）とのメールの内容が報道されたり、先週にはBlackSuitと名乗るハッカー集団が犯行声明を公表したとNHKが報じている。 KADOKAWAは6月28日、金曜日の

マッキンゼー・アンド・カンパニーはAIに大きく賭けている。Arnd Wiegmann/Reuters生成AIはマッキンゼー・アンド・カンパニーのようなトップコンサルティング企業の重点項目だ。マッキンゼーのAI部門、クアンタムブラックは、データサイエンティスト2000人を抱え、世界に5カ所の研究開発センターを有する。マッキンゼーの収益は2023年、生成AIと戦略的パートナーシップのおかげで過去最高の160億ドルに達した。生成AIは世界有数のコンサルティング企業でも大きな話題となっている。 「社内でも大きな存在になっていて、将来的に仕事の大部分を占めることになると私は考えている」とマッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）のシニアパートナー、ベン・エレンツヴァイク（Ben Ellencweig）はBusiness Insiderに語った。 「では、実際には、どうや

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

2023年度第3四半期決算説明会に登壇した寺尾玄社長。画像：筆者によるスクリーンショット「非常事態だと考えている」 11月10日に開催された2023年度第三四半期決算説明会で、バルミューダの寺尾玄社長は厳しい表情でそう話した。 バルミューダの業績はコロナ禍があけて家中需要が落ちてから、携帯電話事業の終了や円安などの要因もあり落ち続けている。 10日には、5月に続き2度目となる2023年度業績予想の下方修正を発表。最新の予想では、売上高133億円（前回予想159億5000万円）、純損失20億円（同12億5000万円）とした。 「大幅に人員を減らす」200人規模に増えた従業員にメス「緊急事態」への対処は大きく分けて3つ。出典：バルミューダ寺尾社長は決算説明会で「最速での黒字化を目指す」とし、業績改善のための方策を以下の3つの視点でまとめた。 売上総利益率の改善……原価の低廉化、設計と製造工程の

マクドナルドでは、中所得層または高所得層の顧客が増えている。ただ、インフレで家計が圧迫された低所得層の客の来店が減っているという。昨年の10％の値上げに加え、マクドナルドは今年、さらに約10％の値上げを見込んでいる。マクドナルドは先週、メニュー価格を値上げしても、顧客は手頃な価格の食事を求めてマクドナルドを利用し続けていると語った。ただ、客層は変わりつつある。 第3四半期にアメリカで客足が落ち込んだマクドナルドは、インフレや金利上昇の影響を感じている「より厳しい目を持った」消費者からの売り上げを失っていると語った。同社では年収約4万5000ドル（約680万円）以下の低所得層の客の来店が減少していると、CEOのクリス・ケンプチンスキー氏は10月30日、マクドナルドの第3四半期の決算報告で投資家たちに話した。 「年収4万5000ドル以下の消費者が感じているプレッシャーから目を離さず、価値を提供