気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 最近の企業不祥事をみると、内部通報制度が十分に機能していなかったことが指摘されることが多い。東芝の不正会計問題でも、東洋ゴム工業が免震ゴムの性能データを改ざんしていた問題でも、内部通報制度があったのに利用されなかった。 今や多くの企業で内部通報制度が置かれているが、内部通報制度が十分に機能するようになったとは言いがたい。 社内で問題が起きた場合に、従業員が、内部通報制度を利用するのではなく、行政機関やマスコミなどへ「内部告発」した場合には、会社の評判が大きく低下する事態を招くおそれが高い。 そのため、企業にとっては、内部通報制度を機能させ、行政やマスコミなどへの「内部告発」を防ぐことが、リスク管理として極めて重要なものとなっている。 最近では