大学などで卒業論文や就職活動の準備が本格化する中、ワードやエクセルを使えなかったり、キーボードが苦手だったり、パソコン操作に苦戦する学生が増えている。小学時代からパソコン教育を受けた“ネーティブ世代”だが、スマートフォンの普及でパソコンとは疎遠になっている学生も多いという。各大学はキャリア支援の一環で、パソコンの課外講座を開くなど習得を支援。大学生向けの「学割」を設ける民間のパソコン教室や、入社後に研修を実施する企業も増えている。（広畑千春） 【写真】車離れの影響、整備士にも　目指す若者激減 神戸市内の大学の研究室。男子大学生（２２）が、指導教官のアドバイスを受けながら、たどたどしい手つきでパソコンを操作する。高校１年のとき、初めて持った携帯電話はスマホ。以来、インターネット検索から動画、メールの利用までほぼスマホに頼ってきた。「スマホの文字入力の方が楽。パソコンはキーの場所も覚えていない

いやはや、実に気持ち良い歴史的大勝利だった。何の話かというと、紅白歌合戦のことである。 NHKの「Chase the Chance」的な努力による安室奈美恵の電撃出演があり、特別枠とはいえ紅組が有利になるのではと懸念していたのだ。しかし、白組は総合力の強さを見せつけ3年ぶりの勝利をおさめた。これで対戦成績は白組37勝、紅組31勝となった。地デジデータ放送による視聴者投票が可能となっており、しかも出演者1組に対してどちらか1票を投じることができるシステムはどうなのかという声もあったが、勝ちは勝ちである。あっぱれ！ ◆よく言えば安定感、悪く言うと無難だった X JAPANのYOSHIKIドラム解禁、Toshl への洗脳ネタいじり、欅坂46の構成員が3人倒れるなどのトラブルもあったものの、よく言えば実に安定感があるというか、悪く言うと無難な紅白歌合戦であった。桑田佳祐はいつになく上品だった。Pe

東京都の小池百合子知事は3日、都内で記者団に対し、地域政党「都民ファーストの会」の代表を同日付で退く意向を明らかにした。 後任には、小池氏の特別秘書で同会幹事長の野田数氏が就く。 都民ファーストは、2日投開票の都議選（定数127）で追加公認を含む55人が当選、第1党に躍進した。これに対し、地方自治体の議会で首長が代表を務める政党が多数を占めると、両者が緊張関係を保つ「二元代表制」の観点から問題だとの指摘があるため、小池氏はこの点に配慮した。

小池百合子都知事の登場で盛り上がる都議選。塩村文夏都議は、「産めないのか」というやじで都議会に注目が集まるきっかけを作りました。「何回もめげました」「2回ぐらい泣いた」。今回の都議選には出馬しない塩村都議。4年間、向き合ってきた「伏魔殿」について聞きました。（朝日新聞東京社会部・吉野太一郎） 【画像】やじを言った鈴木議員、事務所に投げられた卵…都議会やじ問題「公開謝罪」まで ――4年間つとめてこられて、立候補前に思っていた都議の仕事と印象はどう変わりましたか？　思っていたこととどんなことが違いましたか。 年配の男性が多くて縦社会というのは本当でした。「政治は古い人がやっていて、分かっていないから、古い慣行がまかりとおっている」というのは確かなんだけれども、新しい意見でいいものでも、頑固に取り入れないんです。自分たちが主導権を握っているんだぞという人たちで占められていたのが現実で、提案なん

東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（SNS）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 【昨年も】女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 調査は昨年9～10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20～69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36．7％。 回答者全体の51．6％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86．2％に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0．4％

１２月３１日で解散するＳＭＡＰについて、ジャニーズ事務所がフジテレビ系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（月曜・後１０時）で“感謝の言葉”を話す機会を設けるよう説得に動き出すことが１７日、関係者の話で分かった。この日、同番組が年内で終了となることが正式発表された。５人は解散発表時に書面などでコメントしたが、いまだ生声を発しておらず、会見の予定もない。２０周年を迎える番組の最後を最高の形で飾るべく、残り４か月間、全力を尽くす。 ５人の生声が聞きたい―。ファンの間でも日に日に、その声が高まっている。関係者は「事務所は『本人たちが自分の言葉で話すことが一番。５人そろって話すことが無理なのであれば、一人一人でも』と考えている」と明かした。 １３日深夜に解散を正式発表した際に一度、事務所は本人たちに会見を打診した。だが、木村拓哉（４３）が休暇で米ハワイにいた。ほかのメンバーも会見を行うことに否定的で、書面で

コンビニの成人向け雑誌の表紙を「目隠し」する取り組みが大阪府堺市で始まり、憲法で保障されている「表現の自由」に触れるのではないかと議論を呼んでいる。日本雑誌協会は日本書籍出版協会と連名で4月4日に声明を発表。「成人に対する図書選択の自由を阻害する」として、すみやかにやめるよう求めている。 目隠しに使うのは、縦12cmのビニールカバーで、成人向け雑誌コーナーに陳列される雑誌が対象。カバーを巻くと表紙の半分ほどが見えなくなるという。 堺市とファミリーマートが協定を結び、3月16日に始まった。堺市の市民協働課によると、堺市の11店舗（4月5日現在）で実施されており、順次店舗数を増やしていくという。 ●「協定と言うが、公権力が介入した事実上の規制だ」 これに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、大阪府青少年健全育成条例から逸脱した過剰な規制だと主張している。 条例では、有害図書類を「他

ソーシャルゲーム「グランブルーファンタジー」が炎上していた件で、運営は1月8日、ゲーム内で「お客様には混乱を招きご不快な思いをさせてしまいましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。ただ、謝罪に伴う補填などは発表されておらず、ユーザーからは「謝罪になってない」「そこじゃない」などの声もあがっています。 【運営からの発表コメント】 　炎上の原因は、年末年始のガチャイベントで提供されていた「アンチラ」というキャラクター。このキャラクターの出現率が非常に低く、アンチラ狙いのユーザーが次々と爆死（大金をつぎ込んでも引けないこと）したのがそもそものきっかけでした。 また、他のキャラクターに比べて出現率が低く設定されている（ユーザーのガチャ報告などからの推測）にもかかわらず、その旨を事前に表記していなかったことも問題に。「アンチラが他のキャラクターと同じ確率で出ると誤解させる」として、

ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは

今年３月、神戸市長田区にオープンした「神戸アニメストリート」の目玉形ロゴをめぐり、世界的な現代芸術家村上隆さんが「村上作品と誤認される恐れがある」と使用中止を求めていたことが分かった。同ストリート側は「盗用ではない」と主張する一方、もともとロゴ変更の予定があったことなどから、来年３月末で使用をやめる。（堀内達成） 同ストリートはアニメに特化したまちづくりを進める同市と兵庫県などの連携事業でアスタくにづか３番館と５番館にオープン。コスプレ衣装を扱う店などが並び株式会社「神戸アニメストリート」が運営する。 村上さんの代理人や同社によると、同社がホームページなどで使っているロゴについてインターネット上で「村上作品と似ている」とうわさが広がり、７月に村上さん側が同社と連絡を取った。協議の結果、来年３月末で使用を中止することなどで今年１２月に入って合意したという。 村上さんの代理人は「著作権侵

「中居くんありがとう」「優しいなぁ」――。先日、SMAPの中居正広さんがモーニング娘。のファンから感謝される出来事があった。 モー娘。OGが出演したテレビ番組で、中居さんがその場にいない加護亜依さんの名前を率先して口にしたためだ。 ■ナレーションでも「吉澤、石川、辻ら」で一くくりにされ... 1997年の結成以来、モー娘。はメンバーの加入・卒業を繰り返しながらヒット曲を連発してきた。2015年10月9日放送の「中居正広のキンスマスペシャル」（TBS系）では、モー娘。黄金期のOGとして1期〜4期のメンバー9人が集結。過去の映像を交えながらグループの歴史を振り返った。 スタジオに姿を見せなかったメンバー4人のうち、1期生の福田明日香さん、2期生の市井紗耶香さん、単独3期生の後藤真希さんは再現VTRや過去映像に何度も登場したが、4期生の加護亜依さんだけは扱いが異なった。パフォーマンス中に

神戸・須磨海岸の周辺で、一部海水浴客のマナーの悪さに地元の商店などが頭を痛めている。水着姿で街中を堂々と歩き、店や駅に入って水浸しにしたり、トイレで着替えて砂だらけにしたり…。夏のかき入れ時期だけに、客への注意をためらう声も聞かれるが、立ち入り拒否など厳しい態度で臨む店も出てきた。ＪＲ須磨駅では、障害者用トイレに鍵をかける事態にまで発展している。（初鹿野俊、藤村有希子） ７月の暑い日。ＪＲ須磨駅南側の海岸は多くの海水浴客でにぎわっていた。その反対側、駅北側の飲食店などが並ぶ通りに出る。すると、わずかな時間に、海水パンツやビキニのままで歩く多くの男女とすれ違った。年配の人もいる。 客待ちしていたタクシー運転手（６８）は「毎年見る光景。常識としてどうやろうか」と首をかしげた。水着のままタクシーに乗り込もうとする客もいるという。 商店主らも苦々しい表情だ。コンビニ店の女性店長は「トイレも店

取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。 劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千