ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反（営業秘密複製）容疑で警視庁に逮捕された元システムエンジニア（ＳＥ）の松崎正臣容疑者（３９）（東京都府中市）に、家族名義を含めて計約１７０万円の借金があったことが捜査関係者への取材でわかった。 松崎容疑者は「生活が苦しく、金が欲しかったので顧客情報を持ち出した」と供述しており、同庁は、情報の売却で得た金の使途を調べている。 捜査関係者によると、松崎容疑者は消費者金融で約６０万円を借り、ほかに家族名義でも約１１０万円の借金があった。パチンコや競馬で浪費したことに加え、家族の入院が重なるなどして借金が膨らんだという。 松崎容疑者は今月１０日に解雇されるまでＳＥとして月収約３８万円を得る一方、月１１万円の借金返済や７万円の家賃支払いなどがあった。調べに「幼い子供が２人おり、生活が苦しかった」と供述。同庁は、顧客情報を東京都千代田区の

今月８日にサッカーのＪ１リーグ、浦和レッズ―サガン鳥栖戦が行われた埼玉スタジアム（さいたま市）で人種差別とも受け取れる垂れ幕が掲げられた問題で、Ｊリーグから無観客試合開催などの処分を受けた浦和は１３日、浦和サポーターが横断幕や旗などを掲げることを全試合で当面禁止すると発表した。 さらに垂れ幕を作成した３人が所属する応援グループの約２０人を、浦和の全試合で無期限の入場禁止とし、淵田敬三社長は、役員報酬の２０％を３か月間自主返納する。 垂れ幕は「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」（日本人のみ入場可）と書かれ、熱心な浦和サポーターが陣取るゴール裏観客席の入場口に、グラウンドとは反対向きに掲げられた。作成した３人は浦和の調査に対し、「ゴール裏は自分たちのエリア。他の人たち、特に外国人が入って来るのは困る」などと説明したという。

食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１

台風１８号への対応を巡り、大阪市の橋下徹市長は１８日、大和川周辺に出した避難勧告について「内部的な意思決定の過程は検証する」と述べ、判断に遅れがなかったかどうかを検証する考えを示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 同市などによると、大和川は１６日午前７時頃に氾濫危険水位に達したが、同市が避難勧告を発表したのは同８時３０分だった。 また、橋下氏は、台風接近中も自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に堺市長選に関する書き込みを続けたことに市民らから批判が出たことについて、「嫌ならフォローをやめればいい。それだけ余裕があったということだ」と語った。

【カイロ＝久保健一】エジプトのシシ国防相は３日夜（日本時間４日未明）、テレビ演説し、憲法を停止した上で、最高憲法裁判所長官を暫定政府のトップに任命したと発表した。 これによりモルシ大統領は失職した。 民衆蜂起「アラブの春」によるムバラク独裁政権の崩壊後初の大統領選で当選したイスラム主義者のモルシ大統領は就任から１年で、軍による事実上のクーデターで地位を追われることになった。 シシ国防相はまた、大統領選実施を主任務とする「実務者内閣」を樹立し、モルシ政権下で成立した憲法の改正を検討する委員会を発足させる方針を示した。 演説会場には、世俗・リベラル派統一勢力「救国戦線」幹部のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、イスラム教、キリスト教の宗教指導者などが顏をそろえた。

中学、高校生の２割以上が授業中に居眠りしていることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大教授）の約９万６０００人に対する全国調査でわかった。 居眠りする生徒の割合は、学年が上がるごとに増え、中学から高校へ進学すると、一気に２倍以上になる。就寝時刻が遅くなり、睡眠の質が低下するのが一因らしい。２７日から秋田市で始まる日本睡眠学会で発表する。 研究班は、無作為で抽出した全国２４４校の中学、高校に、授業中の居眠りや睡眠、生活習慣についてアンケート調査を行い、１７０校から回答を得た。 居眠りについては、過去３０日間に「まったくしない」「めったにしない」「時々した」「しばしばした」「常にした」の５段階で聞き、「しばしば」「常に」の合計を居眠りとした。

芸能人らを装ったサクラが、メール交換を持ち掛けて出会い系サイトに誘導し、高額な利用料を請求する「サクラサイト商法」で金をだまし取ったとして、警視庁は１３日、東京都新宿区のサイト運営会社「ウイングネット」の元役員ら男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 同庁によると、同社は昨年６月までの約２年４か月間に全国の約３７万２０００人から約１１６億円を売り上げており、同庁は大半が同商法によるものとみて余罪を調べている。 同庁によると、摘発された同商法では、金額、利用者数ともに過去最大規模という。逮捕されたのは、同社元役員・山中孝浩容疑者（３４）とサクラを担当していた元アルバイトら男女計９人。社長の男（４０）についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 同庁幹部によると、山中容疑者らは昨年４～５月、女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の元メンバー前田敦子さん（２１）やマネジャーらになりすまし、運

帝京大の男子柔道部の総監督らが多額の部費を着服したり、合宿に伴う費用などを大学側に水増し請求したりしたとして、大学側が元総監督と元副総監督に計約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 ４日の第１回口頭弁論で、被告側は「着服の事実はない」と全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、帝京大では２００９年４月、男子柔道部の指導陣が交代。翌１０年６月、会計も新監督に引き継がれたが、残高が４０万円弱しかなく、調査により０６～１０年度に部員らから集めたはずの部費など４０００万円以上が消えていたことが分かったという。 大学側はさらに、元総監督ら２人が、「警視庁での強化練習」「合宿所の水回り工事」などの名目で、合宿補助費や工事代金など１０００万円超を大学側から引き出したが、ほとんど実態のなかったことも判明したと主張している。 ２人は昨年７月、大学側から説明を求められ

声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の２年男子生徒（１７）が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、同高は１３日から当面の間、すべての部活動を自粛することを決めた。

民主党は３日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。 １０、１１日と１７、１８日に全国１１か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。 民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。

２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグル