筆者が小学生だった昭和30年代、朝礼の日には校庭で鼓笛隊の奏する「君が代」に唱和しつつ、スルスルとポールを揚がる「日の丸」を見上げたものだった。だが、近頃は国民の祝日に小旗を玄関先に掲げることすら何となく憚られる。 安倍総理への支持も、最近は大っぴらに口にし辛い空気が漂う。筆者と同世代の高齢者や少し上の団塊の世代を前にしてはなおさらだ。学生時分の同級や会社の先輩、行きつけの店の飲み友達らも当然のことながら大半がこの世代。 彼らと世間話をしていると「安倍はダメだね」とか、甚だしくは「アベのヤローが」などという語が口を衝いて出してくる。筆者には、彼らがそのようにいうことが義務のように思え、とぼけて「そうですか、でもなぜ？」と問う。 すると「だってモリカケと来て、桜に黒川だろう、コロナ対策もダメ」などという。筆者は、給付金が遅いだけだろうと思いつつ、「モリカケねえ、で、安倍さん何をした？」と聞く

全米オープンでの大坂なおみの優勝はまことに目出度い。早朝、5時前に息子から電話がかかってきて、｢大坂が優勝しそうだけど、WOWOWを契約してないので見られない。スマホをテレビの前に置いてLINEのテレビ電話で転送して」というので、そうしたら、画面音声明瞭だったようで、家族でこの快挙を楽しめた。技術進歩はありがたいことだ。 これは、オリンピックの金メダル10個くらいの値打ちがあると思う。世界一はみんな同じ値打ちなんて偽善であって、そんなことあるはずなし。メジャーな種目かどうかで値打ちが違うのは当たり前だ。テニスというメジャーな競技でのの全米オープン優勝は、ウィンブルドンでの勝利の次くらいの値打ちだろう。これに勝るのは、サッカーのワールドカップと五輪の100メートル走くらいだ。とくに、女子の場合はテニスの地位が高いので余計に値打ちがある。 ところで、この大坂選手の快挙を日本人としてどのくらい喜

「アゴラの記事はむずかしいので、こどもにもわかるような記事を書いてください」という一部の人のおねがいで、今週から月曜に「アゴラこども版」を出すことにしました。これは池上彰さんの「週刊こどもニュース」みたいに小学生でもわかるように基本的なことばをやさしく解説するものです。第1回は、このごろよく話題になる「デフレ」です。 デフレとはデフレーション(deflation)の略で、これはインフレーション(inflation)の反対です。インフレは物価（いろいろな物のねだん）が上がることですが、デフレはその反対に物価が下がることです。政府は「デフレを止めよう」といっていますが、そもそも日本はデフレなのでしょうか？ 物価のものさしにはいろいろありますが、よくつかわれるのは消費者物価指数で、これはみなさんが買い物をするときのねだんです。上の図は物価が前の年より何％上がったかをグラフにしたものですが、197

慰安婦問題については国内から罵倒が来ることはなくなったが、海外メディアは性懲りもなく虚報を繰り返している。15日付のアムネスティ・インターナショナルの声明も、そういう伝聞情報にもとづくデマだ。 今年は、米国下院が日本政府に対して日本軍「慰安婦」生存者に対する誠実な対応を求めた決議案の採択から5周年である。この決議案では、強制された性的労働が「前例がない残虐さと規模」で組織された「20世紀で最大規模の人身売買」だと説明している。 2007年、米国の採択に加え、カナダ、オランダ、韓国、台湾、EUに加盟する２７カ国からなるヨーロッパ議会などすべてが、これを決議し、日本政府に対し、女性たちに対して犯した罪の責任を認め、謝罪を要求する決議を発表した。 この慰安婦非難決議なるものは、韓国系ロビーのプロパガンダである。彼らの根拠は元慰安婦と自称する韓国人女性の（史実と矛盾する）話だけで、物的証拠は一つも

2012年も終わりではないか。年末と言えば、レコード大賞に紅白歌合戦だ。音楽不況なる言葉があるにも関わらず、今年もこの2つの番組が放送される（一つは既に終了した）。そんな中、昨日のレコード大賞では「これが日本の音楽業界の現状です」という服部克久氏の発言が物議をかもした。 この発言について、年末に徒然なるままに考えてみることにする。これは、偽善だ。商業音楽に関わっている者が今さらそんなことを言わないで欲しい。 ここ数年、年末になると盛り上がるのは「ランキングはAKB48と嵐だらけで、どうなのか」という問題である。これを根拠にして「日本の音楽シーンは腐っている」という議論がネット民を中心に起こる。 ただ、ちょっと待って欲しい。 そもそも、商業としての音楽なので売れてナンボの話である。だいたい、ヒットチャート上位が売れ筋以外だった試しは、ほぼない。昔で言えば「ザ・ベストテン」にランクインしても、

虚構新聞に秀逸な記事がある。最後の「本紙の更なる発展のため、誤報、捏造報道のノウハウはむしろこちらが教えを乞いたいほど。最近スキューバダイビングの免許も取った」という落ちは、サンゴ事件のことだ。朝日新聞の捏造事件としては伊藤律架空会見も有名だが、植村隆記者の従軍慰安婦捏造は日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。 慰安婦問題を報じたのは、朝日が初めてではない。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪』という本で「慰安婦狩り」をやったと書き、これについては他の新聞も雑誌も報じていたが、それを裏づける証拠がないため、都市伝説の域を出なかった。1991年8月に福島瑞穂氏がマスコミに金学順の「証言」を売り込んできて、NHKなど各社もその証言は報道したが、それだけでは50年前の売春婦の話にすぎないので、そこそこの扱いだった。 ところが植村記者が、これを吉田清治の話と混同して「軍が挺身隊と

人口の20%以上をアラブ系が占めるイスラエルで、15名の判事で構成される最高裁に、アラブ系の判事が誕生したのは建国後50年以上も経た2004年でした。 その、アラブ系キリスト教徒のサリム・ジョブラン判事が、先週の火曜日にイスラエル大統領の公邸で行われた最高裁長官の退任パーテイーで、イスラエル国歌を唱和しなかった事が騒動になっています。 遠い国「イスラエル」の事とは言え、「君が代」問題と余りに似ているので、取り上げてみました。 「Hatikva（希望）」と言う名のイスラエル国歌は、ルーマニアの隣国モルドヴァの民謡を編曲した、日本人好みのメランコリックな調べを持った曲で、短い歌詞の中に、ユダヤ民族のパレステイナの地への強い思慕の情が読み取れます。 英語版の詞を、私の拙訳で紹介しますと： 「ユダヤの魂今もなお、心に留めているかぎり、 東を見つめた我がまなこ、シオンの山を思慕するかぎり、 永遠（と

民主党の経済連携プロジェクトチームは9日にも意見を集約しますが、反対派が多数を占めているようです。共同通信の世論調査によると、TPPへの賛成は38％、反対は36％で、賛否が拮抗しています。保護主義が政治的に人気があるのは珍しくないが、今回は交渉の中身がわからないうちから「アメリカと交渉したら負ける」という被害妄想が増殖しているのが特異です。 反対派の話は「慎重に進めろ」と言うばかりで中身がないので、何を恐れているのかわからない。選挙が恐いという以外の論理的な理由がないからです。その中で具体的な話をしている数少ない政治家が、川内博史氏（経済連携PT座長代理）です。彼はツイッターで次のような話を繰り返しています。 ＴＰＰは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。国民生活を守る為に定められている法律.規制.技術基準.規格.表示など、あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業

東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。 他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。 税率は電力消費を抑制するため30％ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによ

先回のブログで、私は、民衆は「もっとパンを、もっと見世物を」と叫び、皇帝はこれに応えることによって民衆の支持を得ようとした「帝政ローマの末期症状」に喩えて、現在の民主党政権の危うさを憂いました。 実は、ローマが世界を支配するそのはるか昔、「直接民主主義」が機能していた古代ギリシャの都市国家アテネでも、同じような危惧を持った人がいました。それは「衆愚政治を必然的にもたらす民主主義」に代わる「哲人政治」を提唱したプラトンです。 プラトンの師であったソクラテスは、「物事の善悪は、その時々の状況によって判断されるべきものである」とするソフィスト〔法律家〕達に反対し、「物事の善悪は、客観的、普遍的、絶対的な基準で判断されるべきである」という「イデア論」を展開しますが、結局ソフィスト達の策謀によって死に至らしめられます。 このことを深く心に刻んだプラトンは、移り気で強欲な「普通の人間」が政治を動かして

大分古い記事になりますが、北村隆司さんは、6月1日付の「テネシー大学の新聞学科卒業生への祝辞に学ぶ」と題するブログで、サム・ヴェナブルの言葉を引用され、新聞社などの伝統的報道機関とウェブは、敵対するのではなく、今後ますます相互依存を高めていくべきであると強調されました。そして、この両者を融合させようとしている「米国の新聞業界」に比べ、今なおウェブを蔑視して、古色蒼然たる自らの理念に固執しているかに見える「日本の新聞業界」を嘆いておられました。 しかし、私は、北村さんとは少し違った観点から、この状況を見ています。 先ず、しばしば引用される日本の既存メディアによる「ウェブ蔑視的なコメント」は、既に引退が近い老齢の経営幹部の言った事がたまたま引用されているだけであり、中堅幹部はもっと危機感を持っていると思われることです。既存メディア、特に新聞の世界にどっぷり漬かってきた人達は、生来極めて「誇り」