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慰安所の前で巻脚絆(ゲートル)を外し順番を待つ兵士たち 場所:中国、時期:1938年頃 出典:村瀬守保写真集『私の従軍中国戦線 一兵士が写した戦場の記録』(初出:日本機関紙出版センター,1987年)新版:2005年 慰安婦は「自発的に応募した」「自由意志だった」「強制ではない」、さらには軍や警察は「違法な業者を厳しく取り締まっていた」等々、慰安婦問題を否定する人々によって熱心に宣伝されているデマがありますが、そうした人々が無視している資料に、元日本軍将兵・軍属が手記や証言のなかで慰安婦に言及している口述資料というものがいくつも存在します。 それら口述資料*1を用いて個々の事例を考察していきます。 以下、 引用文の中略には「……」を入れています。強調、改行は引用者によります。 最初に紹介する証言は、秦郁彦氏が著書『慰安婦と戦場の性』のなかで「信頼性が高いと判断してえらんだ」もののひとつです。
North Korea has released video footage of its long-range rocket launch. Experts say the launch was actually intended to test the country's ballistic missile technology. Pyongyang is underscoring what it says is a successful satellite launch. State-run Korean Central Television and the APTN news agency in Pyongyang distributed footage of the launch on Wednesday night. The footage shows images of
「片山さつき」という名前を伏せて、「東大法学部卒で大蔵官僚経験者」という人物にルソーの人権思想を教えてあげよう、という気になりますか? 普通なりませんよね。自分より詳しく知ってるだろうと思うから。 でも「片山さつき」という名前を出した途端に、小学生を相手にしたときのように上から目線になるネット民が多いですね。 まあ成蹊大という金さえあれば馬鹿でも入れるお坊ちゃま大学卒の自民党総裁に対してなら上から目線もわかりますよ。 でも東大法学部卒が人権論を知らないわけないんですよ。当然知ってて言ってる。 なぜか? そうした言説が大衆や自民党幹部にウケがいいからです。それが出世への道だからです。 福島瑞穂を見てごらんなさい。 あの人も優秀ですよ。でも理想論だけ言い続けて、社民党は今や消滅の危機です。 鳩山由紀夫を見てごらんなさい。 あの人も優秀ですよ。でも理想論だけ言い続けて、民主党も今や消滅の危機です
■橋下徹・日本維新の会代表代行 ゆとり教育を許してきたのは自民党政権だ。英語教育も、僕なんか10年たってしゃべれるのはグッドモーニングだけ。頭に来たので大阪市は小学校1年生から英語教育をやる。大阪市のこどもは高校卒業するまでに日常会話できる。国全体でやったらいいが、日本の英語の先生の職域を守るため、日本の教育委員会はやらない。英語の教員なんて(教員)免許なんかどうでもいい。アジアで英語をしゃべれないのは日本人だけ。僕も国際会議に呼ばれる。中国人も韓国人もベトナム人もタイ人も英語べらべら。僕だけ通訳がついている。みんなゲラゲラ笑いながら英語で会話している。僕は通訳入っているから1分後にゲラゲラ笑う。何でこんな人間になってしまったのか。日本の英語教師が英語をしゃべれないからだ。総入れ替えしたらいいが、教員組合は認めない。放置していたのは自民党政権じゃないか。(自民党政権に)もう一度戻すのか。
公認会計士村井直志事務所・代表(公認会計士。経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関。日本公認会計士協会、公会計協議会、地方公共団体会計・監査部会員)。 中央大学商学部会計学科卒。税務事務所、大手監査法人、コンサルファーム、東証上場会社役員などを経て、公認会計士村井直志事務所を開設。日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員長、経営・税務・業務各委員会委員など歴任。 2013年日本公認会計士協会研究大会に、研究テーマ『CAAT(コンピュータ利用監査技法)で不正会計に対処する、エクセルを用いた異常点監査技法』で選抜。 ビジネスにまつわる「数字」を分かりやすく伝承するアカウンティング・キュレーターとして、経営コンサルティング・監査・不正調査のほか、セミナー・執筆などを行う。 著書に、『Excelによる不正発見法 CAATで粉飾・横領はこう見抜く』(中央経済社)、『強い会社の「儲けの公式」』(
生活保護とは、文字通り、生活に困った方で、且つ金銭を稼ぐことが出来ない、また身近な親族などからの援助も難しいと国が認めた人に対して、必要最低限の生活の保障を行うというものです。 昨今、テレビなどで有名人などが生活保護の需給をめぐって色々と問題になっていたりしますが、当然お金に困っている方が誰でも需給できるものでは無いということだけ、肝の命じておきましょう。 当サイトでは、お金に困っている方を救う 手立てを具体的に提案していきます!! 生活保護の需給が出来る条件としては大体以下の条件が当てはまらないとほぼ無理です。 1.働けない人 働ける人は生活保護をもらう必要がありませんので事情は必要ですよね。例えば身体的、精神的な病気、子どもが小さい等道理的に見てあきらかに働けない方が対象です。 見た目で分からない精神的な病気などは医師の診断書など物理的な証明がなければ難しいと思います。 2.生活保
極右による「国家改造」の性格 ――耳栓・目隠しで「日本を取り戻す」(上) 武藤一羊 2012年12月12日記 極右勢力が権力を握り、戦後国家の崩壊の濛埃のなかで彼らの「国家改造」を強行する危険、そうなる弾みに目をつぶるわけにはいきません。出現しつつあるのは、どんな連立政権が望ましいかなど政局論議の枠に収まる生易しい状況ではないと私は感じています。マスコミが誘導する安易な社会意識を利用さえして、中央突破が図られる危険が存在します。あらゆる意味での支配の危機、破綻がこの状況を生みだしたので、この中央突破を挫折させる下からの民衆力もまた出現しています。しかしこの極右の国家改造への新しい対峙の戦線は未形成です。 どのような「国家改造」が推進されようとしているのか。自民党の政権公約を読んでみました。恐るべき右翼全体主義国家の約束が並んでいますが、それらの項目を個々に取り上げる以前に、それらの背後にあ
公明党の山口那津男代表が「(憲法)9条改正にくみしない」などと語ったことが報道されています。しかし、超タカ派・改憲政党と化した自民党や「維新の会」と選挙協力をしているのはどの党なのか。「公明党に『平和の党』などと名乗る資格はありません」(日本共産党の志位和夫委員長)。 自民党は憲法9条を改悪して自衛隊を国防軍に変え、日本を海外で戦争ができる国にしようとしています。同党の改憲草案には基本的人権の理念をうたった97条の全文削除まで含まれています。 それにもかかわらず、公明党は、小選挙区で230人にも及ぶ自民党候補を推薦。一方で、公明党が候補者を擁立した九つの小選挙区では自民党からの推薦を受けています。 公明党は、橋下徹大阪市長の悪政への協力の見返りに、関西6選挙区で「維新の会」の推薦を受けています。 その「維新」は、都知事という公職にありながら「命がけで憲法を破る」(2004年12月8日)と語
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