大阪府立学校の卒業式で、府教育長らの職務命令に反して君が代を起立斉唱せず戒告処分を受けた１７人の教員について、大阪維新の会の中野隆司府議は１２日の府議会で、定年退職前の教員らが多かったことに触れて「そろばんはじいて退職金に影響ないんかという程度の信念」「本当に信念ある人間なら自決するぐらいの覚悟があるでしょ」などと発言した。 　中野府議はキャリア約２０年の元公立中学校教諭。戒告処分が退職金に影響せず、６０歳以上が約半数（８人）だった点を指摘し、「ダライ・ラマさんがおられるチベットで中国が侵攻したときに何人の僧侶が自決したか」「年齢構成をみると、いかに信念のない人間の集まりであるかということがよくわかります」と主張。「（不起立は）即座に解雇というぐらいの強い態度を示すべきだ。議論を会派に持ち帰り、検討を加えたい」と述べた。 　一方、松井一郎知事が入学式でも不起立だった教員は現場を外して指導研

印刷 関連トピックス土用の丑国内のウナギ稚魚の養殖池入れ量と取引価格の推移仕入れ値の高騰を説明する張り紙。この店では今年度だけで３回値上げした＝２月２２日、東京都千代田区の蒲焼き店「神田きくかわ」日比谷店、井上惠一朗撮影 　鰻（うなぎ）の価格が暴騰している。養殖の原料となる稚魚の記録的な不漁の影響で仕入れ値が上がり、うな重などの値上げに踏み切る専門店が相次ぐ。７月の「土用の丑（うし）」には蒲焼（かばや）きが手の届かないものになりかねない状況だ。 　「今週も仕入れ値が３００円上がる。この先どこまでいくのか……」 　東京都内で３店舗を経営する蒲焼き店「神田きくかわ」社長の葛岡時恵さん（７１）は嘆く。今年に入って問屋の値上げは次で８回目。特に高騰が著しい中国産は１キロ５尾で５８５０円と８回で計１９５０円上がり、３年前の暮れから５倍近くになった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リン

印刷 関連トピックス河村たかし 　南京事件を否定した自らの発言について、河村たかし名古屋市長は２日の名古屋市議会で「３０万人もの非武装の中国市民を大虐殺したことはないと思っており、発言は撤回しない」と述べ、改めて発言の撤回には応じない姿勢を示した。共産党の鷲野恵子市議の質問に答えた。 　鷲野市議は「市長の発言が外交問題に発展しており、国内の輸出や観光など地域経済にも影響が出ている。謝罪して撤回すべきだ」と問いただした。これに対して、河村市長は先月２７日の記者会見で発表した発言撤回を拒否するコメントを再び引用した上で、今後の対応について「南京市と率直な議論ができ、友好が進むよう願っている」と強調した。 　河村市長はこれまで、歴史認識をめぐって南京市側に公開討論を持ちかけている。今回の発言についても在名古屋中国総領事館の張立国総領事らに自ら真意を説明したいとしているが、会談は実現していない。

印刷 関連トピックス河村たかし記者の取材に応じる名古屋市の河村たかし市長＝２２日午後０時３７分、名古屋市役所、高橋雄大撮影 　名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は２２日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。 　河村市長は２０日に表敬訪問を受けた南京市政府の幹部に対し、「南京事件は無かった」とした発言の真意について、この日の会見で「南京事件については、新たな研究成果も出ており、いろいろな意見がある。南京の皆様と討論会をしたいと申し上げたもの」と説明した。また、友好都市提携を結んでいる南京市に対し、「友好関係は不変で３４年間重ねてきた交流を今後も継続したい」と関係の継続を求めた。南京市には交流停止の事実関係を確認した

印刷 　結婚してもパレスチナ人には市民権を与えません――。イスラエル高裁はこのほど、パレスチナ人配偶者を例外措置とする「市民権法」の特例規定改正を求める人権団体らの請求を反対６、賛成５の僅差（きんさ）で棄却した。背景には非ユダヤ系人口の増加を安全保障上の脅威とみる考えがある。 　イスラエルラジオによると、多数意見は「婚姻による市民権取得は普遍的な権利だが、イスラエルで必ずしも実施する必要はない」。判事の一人は「人権は、イスラエルが自殺する権利まで意味するものではない」と語った。 　イスラエルの人口は約７００万人。うち、約２割は非ユダヤ人のアラブ系が占める。該当事例の大半はアラブ系イスラエル人と結婚したパレスチナ人配偶者とみられる。 　ハアレツ紙などによると、イスラエルは通常、イスラエル国籍を持つ人と結婚した配偶者にイスラエル国籍を与えている。ただ、２００２年以来、パレスチナ人の配偶者のみを

印刷 関連トピックスシー・シェパード 　反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表は８日、朝日新聞の電話取材に応じ、西オーストラリア州沖でＳＳと一緒に日本の調査捕鯨への抗議活動を行っていた豪州の環境保護団体のメンバー３人が同日朝、日本の調査捕鯨船・第２昭南丸に乗り込み、日本側に身柄を拘束されたと明らかにした。 　３人はいずれも豪州出身で、環境保護団体「フォレスト・レスキュー」のメンバー。同日午前４時（日本時間午前５時）ごろ、西オーストラリア州沖のインド洋で、抗議船から出動させた小型ボートで第２昭南丸に近づいて乗船し、身柄を拘束されたという。３人とは連絡が取れず、船内で拘束された経緯などについては分からないとしている。（シンガポール＝塚本和人）

印刷 関連トピックスリビア 　南米大統領が次々にがんになっているのは、米国の陰謀だ――。反米で知られるベネズエラのチャベス大統領が２８日、軍の公式行事の演説でこんな説を唱えた。「米国が（狙った人を）がんにするような技術を開発したのではないか」との疑いを投げかけた。 　アルゼンチン政府は２７日、クリスティナ・フェルナンデス大統領が甲状腺がんだと発表した。南米の現職大統領としてはパラグアイのルゴ氏、チャベス氏に続き３人目で、ブラジルのルラ前大統領もがんの治療中。ルセフ現大統領もがんの治療をした。 　地元メディアなどによると、チャベス氏は「（これほど続くのは）確率的にとてもおかしい。５０年後に（陰謀の）事実が判明するのではないか」などと話した。ボリビアのモラレス大統領らにも「気をつけるように」と呼びかけた。チャベス氏は来年、がんを克服した大統領経験者のサミットを計画しており、フェルナンデス大統領

印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

印刷 　育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 　関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 　海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 　こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は２５日の幹部会議で、次期衆院選に向けた候補者養成をめざす「維新塾」を立ち上げる方針を決めた。数十人程度の塾生を年明けから公募で選び、大阪都構想など政策を学ばせる。都構想の実現に不可欠な地方自治法改正などに国政各党が協力しない場合に備え、国政進出の準備を進める狙いがある。 　２５日の会議には、橋下氏のほか、同会幹事長の松井一郎大阪府知事らが出席。塾生公募を来年１月４日に発表し、面接や論文試験で選考することを決めた。 　維新は、２０１５年春に大阪府と大阪、堺両市を再編・分割し、大阪都と特別自治区へ移行させる目標を掲げている。そのためには地方自治法などの改正が必要で、維新と連携するみんなの党が今月２０日に同法改正案の骨格を公表した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登

印刷 関連トピックスイラン 　難民として日本で暮らすイラン国籍の男性（４３）が、東京工業大（東京都目黒区）の原子炉工学研究所への入学を拒否されたのは「国籍を理由にした不当な差別だ」として大学を訴えた訴訟で、東京地裁は１９日、入学不許可決定を無効とする判決を言い渡した。 　大学は「安全保障上の懸念」を理由に不許可としたが、小林久起裁判長は「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反し、不合理な差別にあたる」と述べた。国籍を理由とした入学拒否を違憲とした判決は異例。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　野田政権は、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則について、平和構築・人道目的の場合や、他国との共同開発・生産などを例外とする新たな基準をつくる方針を固めた。年内をめどに結論を出す。 　政府関係者によると、官房長官談話などの形で、武器輸出の例外とする基準を示す。具体的には国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道目的の支援をする際、武器とみなされる巡視艇の輸出などが想定されている。 　また米以外の国との共同開発・生産を求める民主党政調の提言を踏まえ、対象国の範囲や開発・生産のあり方を検討する。これまでは米国とミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発に乗り出した際、個別に三原則の「例外」とすることを官房長官談話で表明した。今後は新たな基準をつくり、紛争の助長や情報漏出につながらないよう秘密保持や第三国移転の一定のルールを設けた上で、戦闘機などハイテク兵器の共同開発・生産の拡大を認める方向だ。 　民主

印刷 関連トピックス参議院選挙オリンピック 　２０２０年に東京にオリンピックとパラリンピックを招致する活動を進める決議が７日、参院本会議で賛成多数で可決された。自民党の橋本聖子氏が発議者を代表し「震災復興途上の国民に希望を与え、世界に対する復興の証しとなる」と決議案を朗読。共産党は、招致に伴う大規模開発より震災復興を優先すべきだとして反対した。衆院も６日に同じ決議をした。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら２０２０年東京五輪招致推進を決議　衆院パラリンピックがもたらす遺産関連記事〈ロイター〉復興財源確保法案が成立＝参議院本会議(11/30)ＴＰＰ「国益追求するのは当然」　首相、衆院本会議で(10/31)臨時国会、会期１４日間延長　衆院本会議で議決(9/16)国会会期７０日間延長議決、８月３１日まで　衆院本会議(6/22)

印刷 関連トピックス原子力発電所バラク・オバマ福島瑞穂 　社民党の福島瑞穂党首が、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ今年の「世界の１００人」に名を連ねた。脱原発の活動を長く続けたとして、福島氏の事実婚のパートナーで原発訴訟に携わる海渡雄一弁護士と共同で選ばれた。 　同誌は２００９年から、その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を挙げている。日本の政治家では福島氏が初めて。今年はオバマ米大統領や英仏独の首相・大統領、ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらも選ばれた。 　福島、海渡両氏について同誌は「３０年間、議会や法廷で原発推進に反対してきた。だが日本の原子力村は今年まで彼らの活動を無視してきた」と紹介。海渡氏が浜岡原発運転差し止め訴訟の原告側弁護士として活動したことにふれ、「（訴訟に勝っていたら）今年の原発事故は防げたかもしれな

印刷 関連トピックスファーストリテイリング就職活動について語る柳井正氏＝１８日、東京都港区、松本敏之撮影 　カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 　現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 　具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 関連記事百貨店の模索（４）　カジュアル化と高級化(7/30)

印刷 関連トピックス裁判員制度 　裁判員制度は憲法に違反していないかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は１６日、「合憲」との初めての判断を示した。その上で、無罪を訴えていた被告側の上告を棄却した。 　審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えた。 　「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣が任命する」と定めた憲法８０条などが、裁判員制度が適合するかが争点となっていた。

印刷 　永住権を持つ大分市の中国籍の女性（７９）が、市が生活保護を認めなかったのは違法だとして、市を相手に、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、外国籍を理由に原告の訴えを退けた一審・大分地裁判決を取り消し、市の却下決定を取り消すよう命じた。 　古賀裁判長は「（永住外国人ら）一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と判断。弁護団によると、永住外国人について日本人と同様に生活保護法の対象となることを認めた判決は初めて。 　生活保護法は対象を「国民」に限定しているが、永住外国人について厚生労働省は、同法に準じて支給するよう各自治体に通知。一方で、不服申し立ては認めないよう指導している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ大分〉裁判中中国籍女性へ生活保護決定／大分市(11/12)

印刷 ジュネーブの国連欧州本部で常設展示が始まった被爆資料＝前川浩之撮影 　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１１日、長崎市の浦上天主堂の天使像など被爆資料の常設展示が始まった。広島・長崎両市が国連と交渉して実現した。 　国連人権理事会の会議場そばのエントランスホールに、「核なき世界」への国際的取り組みを紹介する写真パネルなどと一緒に展示された。同様の常設展示は米ニューヨークの国連本部にもあるが、昨年夏、来日した国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に対し両市が「欧州本部にも」と提案。国連が無償で半永久的に場所を提供することになった。観光客向けの国連案内ツアーにも組み込まれる予定。展示を熱心に見ていた国連のスペイン語通訳の女性（５１）は、「欧州では『フクシマ』を機に、放射能の危険性への関心も高まっている。核廃絶へのメッセージを考える良い試みだと思う」と話した。 　長崎市の田上富久市長は１１日

印刷 　７日午前８時１５分ごろ、愛知県弥富市楠１丁目の県道で２トントラックが横転し、運搬中のブタ１７頭が逃げ出した。県警蟹江署によると、駆けつけた署員らが通行規制してブタを追いかける騒ぎになったが、約１時間後に囲い込んで無事道路わきに「確保」した。 　同署によると、現場は伊勢湾岸道の真下を走る交通の要所で片側２車線。トラックは中央分離帯にぶつかって横転し、荷台から出てしまったとみられるという。ブタは２頭ほどがけがをしたらしい。

印刷 関連トピックス前原誠司野田佳彦 　藤村修官房長官は４日の記者会見で、武器輸出三原則の見直しについて「関係省庁の副大臣クラスの会合を今から開いていく段階だ」と述べ、防衛、経済産業両省など関係副大臣会議で具体的な検討作業に入ることを明らかにした。 　藤村氏は関係副大臣会議について、官房副長官を座長に検討を進めると説明。結論の取りまとめ時期については「今、政府としてこうしてほしいということは言っていない」と述べるにとどめた。 　三原則見直しは昨年末の防衛大綱作りでも焦点となり、当時財務相だった野田佳彦首相が参加した４閣僚会議は大綱に見直しを明記する方針を決定した。だが、連携を期待していた社民党への配慮から、当時の菅政権が明記を見送った経緯がある。民主党政策調査会の防衛部門会議は先月１３日、政府に見直しを求める方針を確認。前原誠司政調会長が野田首相にこうした考えを伝えていた。 関連記事武器輸