【ヨハネスブルク=杉山正】南アフリカの反アパルトヘイト(人種隔離)闘争の元指導者でノーベル平和賞受賞者ネルソン・マンデラ元大統領が日本時間6日朝までに死去した。95歳だった。ズマ大統領が5日、国営テレビで発表した。 27年半に及ぶ獄中生活を経て、旧白人政権との対話を通じ民主化を実現した。新生南アフリカの大統領を務め、人種・民族間の和解を推し進めた。 マンデラ氏は今年6月、肺の感染症のために首都プレトリアの病院に緊急入院した。9月にヨハネスブルクの自宅に戻り、治療を続けていた。
自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は3日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。 森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。 また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。
【阿久津篤史】2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる国立競技場の建て替え計画について、自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(PT、座長・河野太郎衆院議員)が28日、日本スポーツ振興センター(JSC)や文部科学省の担当者を呼んでヒアリングをした。しかし文科省側の説明にPTは「ずさんな計画で、議論にならない」と反発して打ち切り、29日に改めて開くことになった。 文科省側はもともとの総工費として1300億円を見積もったが、招致成功後に最大3千億円との試算が出た。開閉式屋根についてもコンサート利用で必要として、競技場の年間維持費は約35億円、収入は45億円程度を見込むとこの日初めて示したが、「市場調査などはしていない」と述べた。 これに対してPTは「デザイン案決定の経緯が不透明」「補助競技場がないなど、五輪後の利用が見えない」「収入見込みも非現実的」などと反発。29日に詳細なデータや経緯を
【二階堂友紀】党員資格停止処分が明けた菅直人元首相の処遇に、民主党執行部が頭を悩ませている。党内で最高顧問復帰への賛否が割れているためだが、当の菅氏はどこ吹く風だ。 27日夜、都内の日本料理店で北沢俊美元防衛相らが「菅氏を元気づける会」を開いた。参院選東京選挙区で無所属候補を支援し、党員資格停止3カ月となった菅氏の処分が今月20日に明けたのを祝う会合だ。 参加者の1人は「来年2月の党大会の頃には、ほとぼりが冷めているだろう」と最高顧問復帰をもくろむ。一方、ある中堅議員は「菅氏を役職に戻せば、恥ずかしくて地元を歩けない。離党する」と牽制(けんせい)する。 こうした状況に、海江田万里代表は25日の会見で「私の頭の中に菅(かん)さんの2文字はない」。「さわらぬ菅にたたりなし」の構えだ。渦中の菅氏は朝日新聞の取材に「3・11当時の首相として語り部を続けるのが天命だ。役職があろうとなかろうと変わりは
「一票の格差」が最大で4・77倍になった7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた2件の訴訟の判決が28日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好(のりよし)裁判長は岡山選挙区の選挙を違憲・無効とする判決を言い渡した。 弁護士グループは、今年7月の参院選をめぐって全47選挙区を対象に選挙無効訴訟を起こしており、その最初の判決となった。14高裁・支部の判決は12月26日までに出そろう。 最大格差が5・00倍となった前回2010年の参院選について最高裁は昨年10月、「違憲状態」と判決。裁判官の多数意見で「都道府県間の人口格差の拡大が続き、都道府県を単位として各選挙区の定数を定める仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは、著しく困難な状況にある」との判断を示した。
東京都の猪瀬直樹知事は26日、医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で緊急の会見を開き、昨年12月の都知事選前に徳洲会グループの徳田虎雄前理事長の次男の毅(たけし)・衆院議員から現金を受け取った際に署名したとされる「借用書」を公開した。昨年11月20日の日付が入っている。 この日午前10時から都庁で会見。冒頭で「このたびは、都民のみなさま、都庁職員のみなさま、都議会のみなさまに多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ありません」と謝罪した。
【台北=冨名腰隆】5月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕(だほ)などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。 日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。 同委は4月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。5月7日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長(当時)が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、(台湾漁船は)操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保
プロ野球の日本シリーズ第7戦が3日、仙台市のKスタ宮城で行われ、楽天が巨人に3―0で勝ち、通算4勝3敗として、球団創設9年目で初の日本一に輝いた。楽天の星野仙一監督は選手、監督を通じて初の日本シリーズ制覇。巨人は2年連続の日本一を逃した。 楽天は1回に敵失で先行し、2回は岡島の適時二塁打で加点。4回は牧田の本塁打で突き放した。プロ3年目の美馬から新人の則本につなぎ、9回は2日の第6戦で160球を投げた田中が登板し、零封リレーを完成させた。 楽天は右腕の美馬、巨人は左腕の杉内が先発した。 巨人は1回、先頭の長野の死球に敵失を絡めて2死満塁としたが、坂本が中飛に倒れた。 楽天はその裏、2死から死球とジョーンズの二塁打で二、三塁とし、マギーの痛烈な遊ゴロが敵失を誘い、1点を先行した。 巨人は2回、ロペスがチーム初安打を放ったが、寺内が遊ゴロ併殺打に打ち取られた。 楽天は2回2死二塁で、岡島が左中
読売テレビ(大阪市)は3日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の街宣活動について議論した先月20日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。 20日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。NPO法人のコリアNGOセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。 読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。
◇――受章の感想をお願いします。 「日本人(にっぽんじん)に生まれて本当に良かったと今日、思いました。文化のために何をしたのかな、という反省も大きくあります。一生懸命やろうと思っています。以上です」――本日、天皇陛下にお会いして、どのような印象を受けましたか。 「前回(お会いしたのは)、文化功労者の時だったでしょうか。ちょっと健康を害されているのかなと、それが気になりました」――緊張はされましたか。 「そんなに緊張はしませんでした」――天皇陛下からは何と声をかけられましたか。 「特別僕個人にお話をされたわけではないので。お年を召されたなというのが、自分はとても気になりました」――アウトローも含め、さまざまなの日本人を演じてこられたと思います。「日本人で良かった」という言葉にはそういう感慨が込められていると思いますが、改めておうかがいできれば。 「二百何本という膨大な数字の本数をやらせていた
■野田聖子・自民党総務会長 最高裁で裁判官全員が(結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差を設けた民法の規定を違憲と)判断した。立法府としてちゃんと尊重しなければならない。わたし個人も、生まれたときは非嫡出(ちゃくしゅつ)子(婚外子)です。ただ、わたしの場合は父と母が(後に)法律婚をしたことで、それがなくなっただけ。わたし個人も一時期、そうだったことで、なぜそういうことになるのかなという素朴な疑問を持っている一人だ。子どもは何ら責めを負う必要はない。婚姻と子どもと、(問題を)きちんと分離して、子どもの人権について今回そういうこと(違憲判決)を言われているんだという議論をなすべきだ。婚姻は大人の世界ですから。(記者会見で)
27日に行われたJ1磐田―清水(ヤマハスタジアム)で、磐田のJ2降格危機を冷やかす横断幕などが清水サポーターの席に掲げられた。「思い出と誹謗(ひぼう)中傷をありがとう」などという内容が描かれていた。警備員が制止すると、別の場所から違う内容の横断幕が出された。磐田は清水側から事実確認の報告を受ける予定という。
安倍晋三首相は27日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県)で開かれた観閲式で訓示した。北朝鮮のミサイル問題などに触れ、「安全保障環境は厳しさを増している。平素は訓練さえしていれば良いとか、防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない」と述べた。「『力による現状変更は許さない』との我が国の確固たる国家意思を示す」と強調した。 首相は「相互依存を深める世界において、もはや我が国のみでは自らの平和を守ることはできない」とも指摘。「日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に積極的に貢献していかねばならない。『積極的平和主義』こそが我が国の21世紀の看板だ」と述べた。 観閲式には、自衛隊員約4千人、航空機約50機、車両約240両が参加。陸上自衛隊が導入を予定している米海兵隊の水陸両用車AAV7も公開された。
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則(第一条・第二条)第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)第五章 適性評価(第十二条―第十七条)第六章 雑則(第十八条―第二十一条)第七章 罰則(第二十二条―第二十六条)附則第一章 総則(目的)第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。 自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。 同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約8割が(首相発言を)『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。19日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、と
遷都構想を狙う石原共同代表 【石井潤一郎】日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、党本部を大阪から東京へ移す構想を温めている。橋下徹共同代表が大阪都構想に「集中したい」と述べており、石原氏には「党運営は東京で」との思いがある。ただ、大阪側が反発するのは必至。推し進めれば東西対立の火種になるのは避けられない。 今月12日に都内で開かれた党執行役員会で、石原氏は「次の党大会は東京でやろう」と切り出した。大阪府知事の松井一郎幹事長は「では東京で」と応じ、来年1月下旬か2月の開催で調整に入ることを決めた。 続きを読む関連記事維新を東京遷都? 石原氏が構想、大阪の反発必至10/19(声)堺市長選 都構想に残る懸念10/1(社説)大阪都構想 「魔法の杖」がない中で9/14(党首がゆく 2013参院選)日本維新の会・橋下徹共同代表 風雲児に逆風7/9揺らぐ維新、惑う出馬予定者 立候補辞退の動き続く 石原
安倍晋三首相は18日の参院本会議で、従軍慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わりない」と述べた。一方で「この問題を政治問題、外交問題化すべきではないと考えている」との認識も改めて強調した。 公明党の山口那津男代表の代表質問に答えた。 首相は歴史認識問題についても答弁し、「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大な損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と語った。その上で「今後、わが国は国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えのもとに、地域や国際社会の平和や安定により一層貢献していくべきだ」と述べた。 関連記事慰安婦記録出版に「懸念」 日本公使がインドネシア側に10/15慰安婦問題「真の謝罪を」 韓国、国連総会委で要求10/12慰安婦問題
自民党の石破茂幹事長は13日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。BS―TBSの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認をテーマにした討論会(主催=国民投票/住民投票情報室)が5日、都内で開かれ、民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長と自民党の船田元・憲法改正推進本部本部長代行が、憲法解釈の変更をめぐって激しくやりあった。 討論会では船田氏が「ガチガチに立憲主義を守ることによって国が滅んでしまっては何もならない」と述べ、憲法解釈の変更による行使を認めるよう訴えた。 枝野氏は解釈変更による行使に反対し、必要最小限の自衛権を憲法に明文化する私案をまとめている。枝野氏は「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が確保されないなら亡命する」と主張。その上で「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」と訴えた。 関連記事「派閥横断的に話を聞き、研鑽を積む」 自民・石
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