（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 3位に沈んで増幅した蓮舫への中傷 7日に投開票が行われた東京都知事選は、事前予想通りに現職の小池百合子氏の3選で幕を閉じた。「現職が負けたことがない」難しい選挙にリスクを取って挑戦した立憲民主党（出馬にあたり離党）の蓮舫前参院議員は、ふたを開ければ小池氏だけでなく、新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも及ばない3位に沈んでしまった。 結果はともかく、野党第1党として都知事選を「捨て試合」にせず「与野党ガチンコ勝負」の構図を創り上げた蓮舫氏の挑戦を、少なくとも筆者は高く評価したいと思う。 訴えの内容も（聞く人の政治スタンスによって好むと好まざるとの差はあるだろうが）立憲の理念を体現しており、小池氏との選択肢となる役割はおおむね果たしていた。「ひとり街宣」のように、若い世代などが政治へのファーストコンタクトになり得るきっかけも提示した。

東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は

イスラエル女性に対する性暴力に国際社会が沈黙しているとして抗議するデモ＝エルサレムで10月27日撮影（写真：ロイター/アフロ） イスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルへ奇襲攻撃した際、数多くの性暴力が行われたとの疑惑について、国連など国際社会はなぜ「沈黙」してきたのかとの批判が高まっている。 国連はようやく調査に動き出すが、イスラエル側は調査委員会が同国に対して「差別的」だとして協力しない構えを見せる。 ガザ地区の死者が1万6000人を超え、人道的な観点からイスラエルへの批判も強まるなか、相互不信が実態の究明を難しくしている。（JBpress） （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） イスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃してから2カ月近くが経った12月4日、国連本部前に150人ほどの参加者が集い、抗議の声を上げた。ユダヤ系の女性団体などが組織したこのデモは、ハマスが10月7日当初の

11月に入ってから行われた、一見すると無関係な2つの「投票」を結ぶ「点」と「線」から、水面下の大きな潮流をあぶり出してみましょう。 まず11月1日、日本は大阪市で実施された「大阪都構想」。有権者は約223万人。 結果は、賛成が約67万5000票、反対が69万3000票、「その差わずか1万8000票の僅差」といった報道のされ方でしたが、果たしてそうなのか？ 合計すると136.8万票の投票総数に対して1万8000票は1.3％、確かに僅差とも見えます。 しかし投票率そのものが約6割、棄権者の数が約86万人あり、この人たちは少なくとも「大阪都」に賛成してはいなかった。 この人数は、大阪都構想に「賛成」「反対」いずれかの票を投じた数よりも多い、この事実に注目したいのです。 投票しなかった人の全有権者に占める賛成者の割合は30.2％、つまり、反対票と棄権を合わせれば7割方が「大阪都など特段望んでいない

三菱スペースジェットは、5月から新型コロナウイルス感染症による航空不況対応で、開発体制を縮小する検討を始めた。 主力モデルになるはずだった「M100」の開発を休眠とした。6月15日には、型式証明取得のため、当時はライバルだったボンバルディア出身で、開発責任者に就任していたアレックス・ベラミー氏の交代が発表された。 開発体制の方向性が定まらないように見え、いろいろな方向から批判されるのであろう。 開発の遅れを重ねてきた上、さらにコロナ禍の影響まで受け、スペースジェットに関する報道や論調は、悲観論と批判一色である。 確かに、開発遅延や開発費の肥大化など、スペースジェットにはネガティブに語ることのできるネタはいくらでもある。 では、本当に暗い展望以外、描きようがないのだろうか。 スペースジェットの開発遅延のみに注目すれば、確かに良い状態ではない。しかし、将来性は競合先との関係や航空機市場での位置

（篠原 信：農業研究者） 私は3～4つの学会に参加している。今年の春は2つの学会に参加した。昨年も気づいていたが、今年はどちらにも共通して気になることがあった。 「学生の数が少ない」 生物系では最大級の学会、日本農芸化学会の様子を見てみよう。たまに一般講演の数が2000を割ることがあっても、おしなべて2000題以上をキープする、マンモス学会だ。ところが2018年度大会では、1996年以来初めて1900を割り込み、今年度は、講演要旨集から独自に集計してみると、1676題と激減した。 【参考】過去の大会一覧（日本農芸化学会） http://www.jsbba.or.jp/event/annual/event_annual_list.html 好景気の「先」が不安な大学生 先生方に伺うと、大学院（修士課程）に進む学生の数が減っているという。学生が研究室に配属されるのは、大学にもよるが、4回生にな

南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong〔AFPBB News〕 日報問題とその後の相次ぐリークにより、野党からは辞任要求が相次ぎ、ついにはあの産経新聞までもが、事実上の「辞任勧告」論説を掲載するようになった。 しかし、今回の件で稲田大臣は自由と民主主義を守るためにも決して辞任するべきではない。今回はその理由を述べてみたい。 相次ぐリークとその背景 まずは状況を簡単に整理しよう。 「日報問題」とは、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（PKO）部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題である。その問題をめぐって現在リーク合戦が起きている。稲田大臣が日報問題について何か答弁なり釈明をすると、それを裏返す資料や、防衛省幹部の匿

私は1981年生まれでもうすぐ34歳を迎えるのだが、この年になってもモーニング娘。オタク（いわゆる「モーヲタ」）が辞められない。思い起こせば私がモーニング娘。のファンになったのは2000～2001年にかけての浪人時代で、当時いわゆる宅浪として予備校にも行かずに家で朝から晩まで勉強ばかりしていた。 そんな孤独な生活の中で、唯一の楽しみにしていたのが週に1度の「うたばん」という番組だった。その中でモーニング娘。は毎週笑いと元気を与えてくれる存在だった。無事に東京大学に受かり、赤門の横で辛い浪人時代にお世話になった人達の顔を思い浮かべた時、私の頭の中で浮かんだのは「両親、恩師、モーニング娘。」だった。 そんなわけで、当時絶頂期だったモーニング娘。の人気が衰えた後も「辛い時期を支えてこそ本当のファン」などと思いつつ、しぶとくファンを続けているうちに15年も経ってしまった。最近では「再ブレイク」など

文中敬称略 今年ももうすぐ、「憲法記念日」がめぐってくる。今なお日本には、現行「日本国憲法」を「平和憲法」として称揚する護憲勢力が数多く残存する。 しかし彼らは、現憲法を礼賛する前に、現憲法の正体が何であるかを、歴史的事実に基づき承知し、そのうえで、本当に「平和憲法」なのか、日本の国家と国民を守ることにできる憲法なのかを自省すべきであろう。 改憲派の人々も、現行憲法を基礎として改憲に取組むことの問題点を、しっかりと認識すべきである。 国家を解体し社会主義化を実現するための対日謀略文書 以下の事実は、戦後60年以上を経過して公開された戦時中の米機密文書に基づき、近年明らかとなったものである。細部は、田中英道『戦後日本を狂わせたOSS日本計画―二段階革命理論と憲法』（展転社、平成23年）を参照。 （1）現行日本国憲法の根底にあるのはフランクフルト学派の二段階革命思想 現行日本国憲法の諸原則は、

ゴルフがスキャンダルの種になるのは、有力国の首脳にとって決して良い兆しではない。 米国のバラク・オバマ大統領は、ミズーリ州のファーガソンという町が人種差別への抗議行動で揺れていたり、シリアでイスラム過激派の武装勢力が米国人ジャーナリストの首を切り落としたりしていた時期にゴルフに興じていたとして批判を浴びているが、日本の安倍晋三首相も、危機の最中にゴルフをしていたことで非難されている。 安倍氏は、広島県で豪雨のために土砂崩れが発生して50人以上の犠牲者が出たとの報告を受けた後にゴルフに出掛けたと言われている。ただ、オバマ氏への攻撃と同様に、この安倍氏への批判――野党は国会での閉会中審査を要求している――は、もっと深刻な脆弱性の兆候であるように感じられる。 かつて絶大な支持率を誇った「アベノミクス」の提唱者は今年、屈辱的な夏を経験しているのだ。 そうなった理由はいくつかある。まず安倍氏は、日本

過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時

アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結

平成26（2014）年の大相撲夏場所は、久々に満員御礼の日が続いた。遠藤や勢ら新力士の活躍で盛り上がり、また終盤には髷を掴む「禁じ手」が関心を呼んだ。 禁じ手がほんのわずかだからこそ、小兵があの手この手を使って大横綱を倒す妙味も生まれ、観客は拳を握りしめ、力士の奮闘に喝采し留飲を下げる。 「危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め（る）」と宣誓している自衛隊（員）は、大規模災害で活躍し信頼を得てきた。しかし、PKO（平和維持活動）や本来任務の遂行に当たっては「禁じ手」ばかりで、中国の尖閣諸島領海侵犯や邦人救出などで十分な対処ができない。これでは国民の負託に応えることができない危惧がある。 現実に向き合わない日本 この日を機に集団的自衛権の行使容認に絡む国会論戦が一段と熱気を帯びてきたが、無用な煽動や反対のための反対など、真摯に問題に向き合おうとしない議論も多い。 容認反対の政党、マスコミな

防空識別圏の設定など、東・南シナ海で緊張を高めている中国の行動については、強い懸念を共有し、力による現状変更に反対することで一致した。 特に日本側にとっては、米国が日米安全保障条約の下、尖閣諸島を含めた日本の施政下にあるすべての領域でコミットメントを果たすことを大統領が明言したことは大きな成果であった。また集団的自衛権行使に関しても、日本が検討していることを歓迎、支持するとした意義は大きい。 今後急がねばならないのは、共同声明を具現化である。まずは、今年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定であろう。そこで核心となるのが集団的自衛権行使の問題である。これを前提とした改定でなければ、中国に対する有効な抑止力とはなり得ず、日米共同声明の政治的意義は半減する。 現在までの国内議論を見る限り、枝葉末節の議論に終始し、本質論が忘れ去られているように思える。議論の中心が憲法解釈

火の使用を始めた太古から、人々はリスクを許容することで文明を発展させてきました。今の世の中はリスクを取ることがなければ車一台動かせず、インターネットの検索一本できません。しかしこのようなリスクに対し、多くの人は無意識です。 一方、望む、望まないにかかわらず、福島の人々は「放射能」というリスクを意識させられ、リスクと共に生きる、という選択をされて生きています。そのリスクは決して大きくはありませんが、自覚されたリスクには大きなチャンスがあります。それは、本当の意味で健康な将来へ向けての選択するためのカギなのです。 テルアビブ剣士たちとの交流 先日、とある学会でイスラエルのテルアビブを訪れる機会がありました。この時、全く偶然ですが、ロンドンの知り合いにそちらの剣道場を紹介いただき、稽古にも参加させていただくことができました。稽古の後には地元のパブで大いに盛り上がり、学会以上に成果の大きいイスラエ

日本の現行の調査捕鯨は国際法違反とする国際司法裁判所（ICJ）の判決を受けて、政府は違法とされた現行の南極海での調査捕鯨の中止を決めた。 しかし、今後の対応については明確な方針を示していない。規模を縮小して調査捕鯨の再開を目指す、というのが水産庁の意向だと報じられているが、停止状態にある商業捕鯨の代替として調査捕鯨という便法を使う日本の捕鯨のあり方が限界にきていることは明らかだ。規模縮小という弥縫策で対応すれば、ICJの判決で力をつけた反捕鯨の国際世論は、さらに厳しくなることが予想される。 まさか「全面敗北」の判決になるとは 今回の判決は、日本外交の失敗だと報じられている。反捕鯨の国際世論を捕鯨容認に転換させることができず、大きな貿易相手であり友好国であるはずのオーストラリアから提訴されたうえ、「負けることはない」という読みまで間違えたのだから、外交の失敗であり、安倍晋三首相が失望を表明し

ニッケイ新聞　2014年3月19日～21日 Fモライス著作への反発、日系人の“パンドラの箱” 軍政時代に学生運動家として逮捕され、拷問を受けた経験を持つジウマ大統領の肝いりで2012年5月に立ち上げられた「真相究明委員会」で、戦争中の日本移民迫害が取り上げられ、昨年10月に同委員会が謝罪するに至った。この件は日本の共同通信や産経新聞はじめ、英ガーディアン紙でも扱われ、米国邦字紙の北米報知でも本紙記事が転載されるなど一部で注目を浴びていた。『ブラジル特報』3月号に寄稿した原稿に一部手を入れ、ここに転載する。（深沢正雪記者） 真相究明委員のサンパウロ州小委員会「日本移民の死と拷問」公聴会の様子。左から3人目がジョーゴ州議、カルドーゾ弁護士、奥原、日高。（写真＝CVESP） 「日本移民の死と拷問」問題を真相究明委員会に働きかけてきたのは、映像メディア会社『Imagens do Japao』（IM

ケネディ家は決してまばゆい光だけを放っているわけではない。暗い影の部分が米国でまた話題となった。悲劇あるいはスキャンダルと呼んでもよい。 日本ではキャロライン・ケネディ大使の赴任以来ケネディ家への礼賛がもっぱらである。輝く光だけを見るという感じなのだ。だが当の米国では、この一族の影の部分、負の側面も常に語られるのである。 薬物服用で事故を起こしたロバート・ケネディの娘 この2月28日、ニューヨーク州の同州最高裁判所で、ケネディ一族のケリー・ケネディ氏を被告とする裁判が開かれた。 ケリー氏は1968年に暗殺されたロバート・ケネディ司法長官(当時)の娘で、いま54歳。ロバート・ケネディは故ジョン・F・ケネディ大統領の弟である。つまり、ケリー氏はジョン・F・ケネディの姪にあたる。 ケリー氏は長らく人権活動に関わってきたが、2012年7月、ニューヨーク州内で睡眠薬服用直後の朦朧とした状態で運転をし

「問うに落ちず　語るに落ちる」という。「人に聞かれたときは用心をして秘密を洩らさないが、自分から語るときはつい口をすべらして白状してしまう」という意味だが、徳洲会病院徳田虎雄氏からの5000万円の資金提供をめぐる猪瀬直樹氏の弁明を見ていると、「問うにも落ちる　語るに落ちる」という様相だ。 挨拶に行かなければ資金提供はなかったはず 猪瀬氏が日本最大の医療グループ「徳洲会」の徳田虎雄理事長（当時）を訪れたのは、2012年11月6日のことだった。猪瀬氏も認めているように、「都知事選挙に出馬することになりました。応援をお願いします」というのが、その趣旨であった。 では「応援」というのは、どういうことか。考えられることは2つだ。1つは、投票での支援だ。徳洲会グループのホームページには、次のように書かれている。 「徳洲会グループは現在、北海道から沖縄県まで66病院を含む280余の医療施設を展開。さらに

今、イランのテヘランに来ている（11月12日記）。ちょうど、ジュネーブでの第2回の核問題交渉が終わったところである。 一昨晩のイランのニュース番組は、「P5プラス1」（国連安全保障理事会常任理事国のアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国にドイツを加えた6カ国）との交渉が妥結に至らなかったことを一様に残念な様子で伝えていた。それほどに、イラン国民の間でも核問題交渉の成功に対する期待は驚くほど高い。 今回のイラン出張は、笹川平和財団の要請で、イランの主要な政府系シンクタンクであるイラン外務省付属の政治国際問題研究所の有識者と意見交換することと、もう1つのイランのシンクタンクである中東戦略研究所でアメリカのアジア政策について講演することを依頼されたからだ。（中東戦略研究所での講演についてはこちらを参照） 今回は、イランの人々が何を考えているのか、そして、イランがどういう国になろうとしているの