おととしのクーデター後、軍が実権を握るミャンマーでいま異変が起きています。 「自らの身を守るため投降する道を選んだ。その判断に悔いはない」 少数民族の攻撃を受け、投降したミャンマー軍の大尉はこう語りました。 軍が各地で守勢に立たされ、兵士の投降が相次いでいるミャンマー。いま何が起きているのか、取材しました。 （アジア総局記者 高橋潤 / 国際部記者 北井元気） それは10月27日に始まった 「どうやら少数民族が一斉に攻撃を始めたようだ」 ヤンゴンのスタッフから連絡を受けたのは10月27日の午後。 戦闘をしかけたのは、中国との国境に近い東部シャン州を基盤とするMNDAA＝ミャンマー民族民主同盟軍、TNLA＝タアウン民族解放軍、そして西部ラカイン州を拠点とするAA＝アラカン軍という3つの少数民族の武装勢力でした。 少数民族の武装勢力（ミャンマー シャン州 2023年10月投稿） 130を超える

日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 プーチン大統領は、ウクライナがミサイル攻撃で簡単に降伏すると思っていたのだろう。「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民に支持されていない。ロシア軍がウクライナに入れば、大歓迎で迎えられる。ゼレンスキー大統領を失脚させて、新しい親ロの大統領をウクライナ国民が自ら選ぶ。『力による現状変更』ではない。ロシアに対する経済制裁は国際社会

厳しさ増す米欧の対中認識 インタビューに応じるヴァレリー・ニケ氏＝2019年12月9日、東京都中央区【時事通信社】 欧州におけるアジア研究の第一人者であるヴァレリー・ニケ仏戦略研究財団アジア研究主任・上席研究員は時事通信社のインタビューに応じ、現在の日中関係などについて見解を明らかにした。この中で、習近平国家主席の国賓としての訪日について、米欧の対中認識がますます厳しくなる中、日本が親中国の姿勢を示すのは適切でないと指摘、「習主席訪日は日本の国益にならない」との見方を示した。（聞き手は時事通信社解説委員　市川文隆） ◆地球コラム　バックナンバー◆ ３０年後も中国は米国に追いつけない【次ページ】 12345 次へ フォトギャラリー

香港でパフォーマンスを披露する中国人民解放軍の儀仗（ぎじょう）兵（2017年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISAAC LAWRENCE 【8月24日 AFP】中国人民解放軍（People's Liberation Army）が、厳しい体力テストに合格できない入隊志願者の増加に頭を悩ませる中、同軍の機関紙「解放軍報（PLA Daily）」は、志願者に自慰行為とコンピューターゲームを避けさせることが問題解決の一助となるとの見解を披露した。 人民解放軍の幹部らは、志願者に最高のコンディションで試験に臨み、世界最大規模の軍隊である同軍に入隊してもらうことを所望。そこで解放軍報は今月、あまりにも多くの志願者が第一段階でつまずく10の理由をソーシャルメディア上で紹介した。 その中で同紙は、全志願者の20％が過体重で、8％が精巣の静脈が肥大化しているために入隊を拒否されていると指摘。軍の幹部

防空識別圏の設定など、東・南シナ海で緊張を高めている中国の行動については、強い懸念を共有し、力による現状変更に反対することで一致した。 特に日本側にとっては、米国が日米安全保障条約の下、尖閣諸島を含めた日本の施政下にあるすべての領域でコミットメントを果たすことを大統領が明言したことは大きな成果であった。また集団的自衛権行使に関しても、日本が検討していることを歓迎、支持するとした意義は大きい。 今後急がねばならないのは、共同声明を具現化である。まずは、今年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定であろう。そこで核心となるのが集団的自衛権行使の問題である。これを前提とした改定でなければ、中国に対する有効な抑止力とはなり得ず、日米共同声明の政治的意義は半減する。 現在までの国内議論を見る限り、枝葉末節の議論に終始し、本質論が忘れ去られているように思える。議論の中心が憲法解釈

ソウル（Seoul）南方の城南（Seongnam）にあるソウル軍用空港（Seoul Military Airport）で、ソウル国際航空宇宙防衛産業展示会（Seoul International Aerospace and Defense Exhibition）の開幕時に曲芸飛行を披露する韓国空軍の飛行隊「ブラック・イーグルズ（The Black Eagles）」のT-50型ジェット機（2011年10月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/PARK JI-HWAN 【12月8日 AFP】韓国は8日、自国の防空識別圏（ADIZ）を拡大する方針を発表した。先日中国が設定し、域内の懸案事項となったADIZと重なる部分がある。 韓国国防省によると、同国の新たなADIZは15日に発効し、中国と管轄権を争っている離於島（Ieodo）の上空も含んでいる。離於島は南の沖合の暗礁で、中国では「蘇岩（Suya

さて米大統領選オバマ氏再選を受けて８日付け各紙社説は一斉に取り上げています。 【朝日社説】オバマ米大統領再選―理念を開花させる４年に http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】米大統領選　続投オバマ氏を待つ財政の崖 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121107-OYT1T01603.htm 【毎日社説】オバマ大統領再選　チェンジの約束実現を http://mainichi.jp/opinion/news/20121108k0000m070161000c2.html 【産経社説】オバマ氏再選　中国抑止の戦略貫徹を　「強い米国」が世界に必要だ http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/amr12110803350002-n1.htm 【日経社説】

第1部　中国人民解放軍230万人が攻めてくる　胡錦濤が指令「釣魚島を奪取せよ」 日本人よ、もう　覚悟したほうがいい　中国は本気だ 「太平の眠りを覚ます中国船」---大型連休が明けた中国が尖閣諸島へ攻め込んでくる。いよいよ日中開戦という最悪の事態が迫って来た。海上保安庁と自衛隊は、日本の領土をどう防衛するのか。 革命烈士に向けて献花 中国は、9月30日から10月7日まで、中秋節と63回目の国慶節(建国記念日)を祝う8連休となった。 だが、国を挙げた一連の〝反日攻勢〟は、連休中もいささかも衰えを見せなかった。中国中央テレビは、10月2日より5日連続で、『われらの釣魚島』と題したドキュメンタリー番組を放映した。1895年に当時の日本がいかに不当に清の領土だった釣魚島(尖閣諸島)を盗み取ったか、そしていまこそ、この不当行為を引っ繰り返し、島を奪還するのだと鼓舞する内容だ。9月26日から5日連続で放