米環境保護団体「シー・シェパード」が導入した捕鯨抗議船ボブ・バーカー号(ジョアン・マッカーサー氏撮影、シー・シェパード提供・共同) 米環境保護団体「シー・シェパード」は6日までに、日本の捕鯨活動を妨害する目的で、元米テレビ番組司会者から得た巨額献金で新たな高速船を導入したと発表した。 同団体によると、人気ゲーム番組の司会者として活躍したボブ・バーカーさんが総額500万ドル(約4億6千万円)を献金。船名にはバーカーさんの名前を採用した。 ノルウェーで建造された1200トンの捕鯨船を購入し、抗議船として使うために改造。燃料補給なしで3カ月間の活動が可能だという。抗議船に随伴するヘリコプターの購入費もバーカーさんが拠出。これには動物愛護団体主催者の名前が付けられた。 スティーブ・アーウィン号、アディ・ギル号に続く抗議船の導入となり、南極海で行っている日本の調査捕鯨船団への妨害行動に加わる。同団体
過激な環境保護活動に傾倒し、米西部で数十件の放火事件に関与したとして米連邦捜査局(FBI)から指名手配を受けていた米国籍の「環境テロリスト」の男が、逃亡先の中国の裁判所で昨年11月下旬、麻薬密造の罪で禁固3年の刑を受けた。少なくとも2つの偽名を使い、3年以上にわたって逃亡生活を続けていたこの男。最後は大麻吸引にふけりながら、おびえるように暮らしていたという。(大内清)懸賞金5万ドル 中国南部の雲南省大理。大理石の産地として知られるこの街で、「アイザック・コックス」と名乗る男が、家を借り、ペットの犬と一緒に暮らしていた。「デビッド・アイザック・ハート」の偽名を使っていたとの情報もある。 本名はジャスティン・フランチ・ソロンズ。年齢は30歳。米国の過激派環境保護組織「ファミリー」のメンバーで、1996〜2001年に、米西部5州で少なくとも25件の放火や器物損壊などの事件に関与したとされる人物
南極海で活動している日本の調査捕鯨団に対し、反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の妨害行為が12月になって相次いでいる。毎年のように繰り返される暴挙だが、今季は調査捕鯨団が「うまくやっている」(赤松農相)のだという。なぜそう言えるのか。 SSは環境保護団体「グリーンピース」のメンバーだったカナダ出身のポール・ワトソン代表が1977年に設立した。86年にアイスランドの捕鯨船を沈没させ、2005年から日本の調査捕鯨を妨害してきた。これまでに日本の乗組員5人が負傷し、警視庁はSSの4人を威力業務妨害容疑で国際手配している。 日本の調査捕鯨団は母船「日新丸」など6隻で構成。今年は11月19日に日本をたち、12月中旬から南極海で鯨の捕獲を始めた。 一方、SSの抗議船「スティーブ・アーウィン号」は12月7日に豪州を出港。14日には調査捕鯨団の「第2昭南丸」に300メートルまで接近してきたため、第2昭
極東ロシアに生息するアムールトラ=ヘルムート・ユンギス氏撮影、WWFキヤノンフォトネットワーク提供インドやネパールなどに生息するベンガルトラ=ロジャー・フーパー氏撮影、WWFキヤノンフォトネットワーク提供アムールトラ。極東ロシアを中心に分布する=ウラジーミル・フィロノフ氏撮影、WWFキヤノンフォトネットワーク提供 アジアを中心に世界各地で生息する野生のトラが、20世紀初頭に比べ推定で3〜5%程度にまで激減している。国際自然保護連合(IUCN)や世界自然保護基金(WWF)などがまとめた。WWFは来年3月まで、ホームページ(http://www.wwf.or.jp/da/)でトラがすむ森林の保全を目的とした寄付を募る。 WWFなどによると、20世紀の初めには世界で約10万頭のトラが生息していたが、現在は推定で3千〜5千頭とみられるという。トラには中国南部からインド周辺に生息するベンガルトラ
The current article you are reading does not reflect the views of the current editors and contributors of the new Ecorazzi A beautiful shot taken aboard the Sea Shepherd Steve Irwin showing the Japanese Harpoon ship Shonan Maru No 2 coming into view from behind an iceberg. Captain Paul Watson and his crew used these massive bergs early in their campaign to surprise the Japanese ship and turn the t
世界の閣僚と約100カ国の首脳がコペンハーゲンに集まった国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、迷走の末に全体会合で「コペンハーゲン合意」をまとめた。 COP15の目的は、温室効果ガスの削減に実効性を持つ新たな枠組みを構築することだった。 地球環境は、2大排出国の中国と米国などが加わる「新議定書」を待ち望んでいる。 しかし、難産の末に生まれた政治合意も、地球の気温上昇を2度以内に抑えることや、途上国に対する資金援助などを柱とする内容である。法的拘束力も持たない。温暖化防止の国際的指針としては踏み込みが浅い。 ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。 とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題とも
14日付英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された、鳩山首相らの合成写真を用いた国際非政府組織(NGO)の意見広告(共同) ハトヤマ、オバマ、メルケル、世界を救え−。サングラスできめたアクション映画のスターのような日米独3カ国首脳の合成写真が、14日付英紙フィナンシャル・タイムズに登場した。地球環境保護を訴える国際非政府組織(NGO)、AVAAZ・ORGの意見広告だ。 同NGOはコペンハーゲンで開催中の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で「3首脳がリーダーシップを発揮すれば、発展途上国(の温暖化対策)に必要とされる年2千億ドル(約17兆7千億円)を2020年まで毎年集めることは可能」と主張。「決戦は今週。未来を救え」と強調した。 鳩山由紀夫首相は、欧米では東洋人が着用するイメージがある立て襟のジャケット、オバマ大統領は両手にマシンガン、メルケル首相は光沢のあるエナメルのスーツ
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