東日本大震災で被災した福島第１原発事故の影響が、世界各国に広がっている。ドイツが１９８０年以前に稼働した老朽原発７基の運転を３カ月間停止する措置に踏み切ったほか、中国も新規原発の審査を一時中断、イスラエルなどが計画中止を表明した。運転中に二酸化炭素をほとんど排出せず、地球温暖化対策の切り札として近年、再び脚光を浴びた原子力発電だが、再び「冬の時代」に逆戻りするとの懸念も出始めている。【ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】 ◇ＥＵ、検査強化で合意　反原発運動が活発化 ８６年にチェルノブイリ原発事故を経験した欧州諸国は、今回の原発事故にいち早く反応した。欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１５日の特別会合で域内諸国の原発の安全性検査を実施し、耐震性や津波対応に加え、冷却装置など、今回の事故で浮き彫りになった問題点を検査することで合意。２５日の首脳会議で正式承認した。 チェルノブイリ事故後、欧州で

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南極海で３月まで実施予定だった今期の調査捕鯨が、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の執拗（しつよう）な妨害行為により打ち切られた。　ＳＳによる妨害活動は平成１７年から続いているが、調査の中止に追い込まれるのは今回が初めてである。調査捕鯨は国際条約に基づく合法的な活動であり、政府は極めて重大な事態と受け止める必要がある。　しかし、鹿野道彦農林水産相は「乗員、調査船の安全確保の観点からやむを得なかった」との判断を強調しただけで、来期以降の南極海での調査捕鯨継続については明言を避けた。　これでは、ＳＳ側をさらに勢いづかせかねない。調査捕鯨の正当性を貫くためにも、調査続行は明確にしておくべきだ。　また日本は、ＳＳの無法な暴力行為の実態を重ねて国際社会に強く訴えていくのは当然として、法的にも毅然（きぜん）たる対処ができるよう整備を急がねばなるまい。　一つの不法行為を許せば、次の不法行為を呼び込む。事

我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資

北半球で発生した高濃度の二酸化炭素（ＣＯ２）が、上空を経由して南半球に大量に流れ込んでいることを、気象研究所と国立環境研究所の共同チームが初めて確かめた。その量は推定約７億トン（炭素換算）で、南半球全体の排出量を大きく上回る。北半球中心の地球温暖化対策を、地球全体で考えるべきだとしている。４月にオーストリアで開かれる欧州地球科学連合学会で発表する。【田中泰義】 人間が排出するＣＯ２は年間約７２億トン。海や森林が約３２億トンを吸収し、残る４０億トンは大気中に蓄積される。 ＣＯ２の９５％は北半球が排出しているにもかかわらず、大気中の濃度測定から推定される年間蓄積量は、南北半球ともに約２０億トン。北半球から南半球へＣＯ２が流入していると推定されていたが、地上以外でのデータが乏しく、実態は謎だった。 チームは日本航空の協力を得て、旅客機５機に、大気を機内で観測できる装置を搭載。地表－高度１２キロの

日本の調査捕鯨活動の妨害を目指す反捕鯨団体「シー・シェパード」は１日、共同通信に対し、南極海付近で発見した日本の捕鯨船団側から同日、放水による攻撃を受けたことを明らかにした。同団体側にけが人はないという。　昨年１２月上旬以降、オーストラリアの港から抗議船を順次出航させていたシー・シェパードは同月３１日、初めて日本側が捕鯨活動を始める前の段階で捕鯨船団を発見したとした上で「重大な勝利」と強調していた。　同団体と日本の船団の衝突をめぐっては、米国やオーストラリアなど４カ国が１２月、乗組員らに死傷者が出る恐れがあるとして、双方に「責任ある行動」を求める共同声明を発表している。（共同）

イルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」の舞台となった和歌山県太地町で、漁を擁護する立場の町長らと、反捕鯨団体のメンバーらとの対話集会が近く行われることが決まった。 同町はこれまで、反捕鯨団体との会見を拒否してきたが、「町の立場を説明すべき」という声にこたえ、今月中に、同町公民館で初めて対話に応じる。 対話集会には、同町の三軒一高町長や、太地町漁協の幹部らが出席。反捕鯨団体のメンバーらと、公開で議論を行うとしている。 ９月の漁解禁後、同町には反捕鯨団体の活動家が頻繁に姿を見せ、町側に会見を要求。９月末には、捕獲したイルカを飼育する漁港内のいけすの網が何者かに切断されたほか、今月１６日にも、立ち入り禁止地区の遊歩道に「シー・シェパード」のメンバーが入り、新宮署に厳重注意されている。 小型鯨類の追い込み漁は、国際捕鯨委員会の規制対象外で、年間に７種約２２００頭の捕獲が県に認められている。

米ハリウッドの３Ｄ映画「アバター」にパイロット役で出演した女優、ミシェル・ロドリゲスさん（３２）が今冬、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が行う日本の調査捕鯨妨害に参加することを表明。６日にはＳＳの公式サイトの動画に、代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝国際手配中＝と出演し、「（自分が演じる）アクションを楽しみにしているわ」と語った。　ＳＳはすでに、南極海の日本の調査捕鯨を妨害するために、「非妥協作戦」と題した反捕鯨キャンペーンを行うことを宣言。１２月にオーストラリアのホバート港から２隻の抗議船を南極海に派遣させる計画を立てている。　これにあわせ、米有料チャンネル「アニマル・プラネット」も、抗議船に撮影班を乗船させ、活動家たちを「海の英雄」に仕立て上げる番組「鯨戦争」の新シリーズ制作を発表。６日に出された同チャンネルのプレスリリースには、ロドリゲスさんが捕鯨妨害に参加することを宣伝材

（CNN）　非営利組織の生物多様性センターは、米メキシコ湾の原油流出事故で対応に当たった英石油大手BPのトニー・ヘイワード前最高経営責任者（CEO）に、2010年の「ゴム製ドードー賞」を授与すると発表した。 同賞は、絶滅種の典型例としてよくあげられる飛べない鳥「ドードー」にちなんだもので、「絶滅危惧種を絶滅に追いやることに最も寄与した人物」に贈られる。 同センターは「BPはヘイワード氏の下で、大規模な流出は起きないとする虚偽の文書を米政府に提出し、メキシコ湾での原油掘削権を確保した」と述べている。 米国史上最悪となった原油流出は数カ月にわたって続き、野生生物当局によると3600羽以上の鳥類が死に、カメなどの生物数百匹にも被害が及んだ。 ヘイワード氏は5月に「自分の生活を取り戻したい」と口を滑らせたことなども問題にされ、7月にCEOの降板が発表されている。 ドードー賞は過去に、20