「アメリカがウナギについてワシントン条約による国際取引の規制を検討している」という一部報道等について 「平成24年7月九州北部豪雨」による被害状況等について 展示館事業の検証と今後の在り方の検討状況について 青年就農給付金について 大臣 はい。おはようございます。私の方から、冒頭、特にはございません。ただ、あの、大雨の関係、被害、対策、その他については、御質問があろうかと思いますので、その中で、お答えをしたいと思います。 記者 まず、あの、1点ですが、アメリカ政府がですね、ウナギの、ウナギを、ワシントン条約の対象とするか検討してる件について、お伺いします。あの、今後、まあ、条約に登録されてですね、国際取引が規制されればですね、当然、日本への影響も出てくると思いますが、大臣の率直な受け止めとですね、この動きについて、対して、どのように日本政府として対応するか、今の時点でお考えをお聞かせくださ

関連トピックスワシントン条約欧州連合（ＥＵ）ウナギの主な輸入元 　不漁などによる値上がりが続くウナギについて、米国が野生生物の保護を目的としたワシントン条約による国際取引の規制を検討している。米国などに生息するアメリカウナギに加え、日本や中国などで食べられるニホンウナギも対象に含まれる。実現すれば、消費量の多くを輸入に頼る日本市場への影響が大きい。 　米政府は４月、「アメリカウナギとその他のすべての種」について、商業取引に輸出国の許可書が必要となる「付属書２」に記載することを検討している、と官報に公示した。現在は６月中旬を期限に集めたパブリックコメントを精査している段階で、秋までに条約の締約国会議に提案するかどうかを決める。 　規制が実現すれば、ニホンウナギも対象になり、生きたウナギや稚魚だけでなく、かば焼きなどの加工品も輸出国の許可がなければ輸入できなくなる。 続きを読むこの記事の続きを

うなぎは近年、稚魚が減り供給量が激減していますが、消費が増える夏を迎え、量が豊富なアフリカ産を輸入する新たな動きが出始め、関係者は、安定供給にめどが立つのではないかと期待しています。 うなぎは近年、稚魚の極端な不漁が続き、日本鰻（うなぎ）輸入組合によりますと、供給量は最盛期の２０分の１に激減しています。こうした状況を受け、消費が増える夏を迎えて、静岡県浜松市の卸業者が先月下旬、アフリカ・マダガスカル産の食用うなぎの輸入に踏み切りました。 また、東京の業者も、今週中にもマダガスカルからうなぎを輸入する予定です。 組合によりますと、これまで輸入の実績があるヨーロッパ産やオーストラリア産は出荷に制限がかけられ、稚魚が豊富で量が確保できるアフリカ産が注目されるようになったということで、日本への輸入は初めてだということです。 アフリカ産は、現在、高騰が続いている日本のうなぎの６割ほどの価格で流通が可

2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？　勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい

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今回のサメキャンペーンでは、いろいろな論点がごちゃ混ぜになっている。気仙沼のサメ漁に対する非難も、人によって言っていることが、だいぶん違う。いったい、何が問題視されているかを整理してみよう。 １）種・生態系の持続性に関する問題 ヨシキリザメは準絶滅危惧種→絶滅のおそれ 高次捕食者は海洋生態系で重要な役割→獲るべきではない ２）倫理的な問題 ヒレだけ獲って体を捨てるのはよくない 生きたままヒレを獲られて、もがき苦しむサメが気の毒 もったいない サメのようなすばらしい生物を殺すなんて、可哀想！！ サメ漁非難の根拠は、資源・生態系の持続性に対する問題と、倫理的な問題の２つに分類できる。自然保護キャンペーンは、持続性と倫理の問題を並べて広げてくる場合が多いのだけど、論点をきちっと分けた上で、議論をしないといけない。 持続性について 持続性を無視して、絶滅するまで獲って良いという人は、ほとんどいない

木箱いっぱいのスルメイカ＝鳥取県水産試験場提供 　鳥取県境港でスルメイカが大漁だ。２月の漁獲箱数は前年同期の約８０倍。昨夏の猛暑と年末年始の寒波の影響という。 　鳥取県水産試験場によると、１〜２０日に境港に揚がったスルメイカは計９万５６３０箱（１箱約６キロ）。中旬には１日で１万５千箱以上の日もあった。あらかじめ漁船に積んでいた発泡スチロールの箱が足りず、木箱やプラスチックのタンクで水揚げをする船もあったという。 　水産試験場によると、スルメイカは夏は北海道付近にいて、海水温が下がる冬に九州付近まで南下する。鳥取県沖を通るのは例年１２月ごろだが、昨夏の猛暑で日本海の水温低下が遅くなり、南下が２月になった。例年は韓国寄りの海を通るが、年末年始の寒波で急激に水温が下がり、島根・隠岐諸島周辺から流れ込む冷たい海流を避けようとして、今年は鳥取県寄りの海を通過しているという。 　水産試験場沖合漁業部の

我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資

反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が繰り返す妨害行為のため安全確保ができないとして１８日、南極海での１０年度の調査捕鯨が打ち切りと決まった。「今後、捕鯨はどうなるのか」。各方面に不安が広がっている。 ■影響 調査捕鯨は南極海と北西太平洋で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が行っている。１０年度の南極海での捕獲数は、中止によりミンククジラ１７０頭（計画は約８５０頭）、ナガスクジラ２頭（同５０頭）止まりで、８７年の開始以来最少となった。 調査捕鯨の費用には鯨肉の販売代金と国からの補助金が充当されている。鯨研は０８年度で１億６４００万円の赤字に陥っており、中止が財政的に追い打ちをかけることは間違いない。鹿野道彦農相は１８日、今後について「財政的な困難が予想される」と語った。 ■反発 一方で日本人の鯨離れは進んでいる。水産庁の統計では、国内の鯨肉在庫は１０年末現在で５０９３トンと５年前より４割も増加。

イルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」の舞台となった和歌山県太地町で、漁を擁護する立場の町長らと、反捕鯨団体のメンバーらとの対話集会が近く行われることが決まった。 同町はこれまで、反捕鯨団体との会見を拒否してきたが、「町の立場を説明すべき」という声にこたえ、今月中に、同町公民館で初めて対話に応じる。 対話集会には、同町の三軒一高町長や、太地町漁協の幹部らが出席。反捕鯨団体のメンバーらと、公開で議論を行うとしている。 ９月の漁解禁後、同町には反捕鯨団体の活動家が頻繁に姿を見せ、町側に会見を要求。９月末には、捕獲したイルカを飼育する漁港内のいけすの網が何者かに切断されたほか、今月１６日にも、立ち入り禁止地区の遊歩道に「シー・シェパード」のメンバーが入り、新宮署に厳重注意されている。 小型鯨類の追い込み漁は、国際捕鯨委員会の規制対象外で、年間に７種約２２００頭の捕獲が県に認められている。

石巻市、頒布クジラ肉回収　６３世帯で腹痛・嘔吐 鯨肉を回収する石巻市の職員ら 宮城県石巻市牡鹿地区の住民２６人が、調査捕鯨で捕れた鯨肉を食べた後に腹痛などの症状を訴えて治療を受けた問題で、市は２４日、発症の一因とみられる鯨肉を回収した。 　市によると、２１日に有料で頒布された鯨肉を購入したのは、同地区の３７５世帯。このうち２３８世帯が集会所など８カ所の返却窓口を訪れた。 　市職員が腹痛などの症状がなかったどうか聞き取り調査をしたところ、６３世帯で腹痛や嘔吐（おうと）などの症状があったという。 　２４日には新たに計８人が腹痛などの症状を訴え、市内の病院を訪れた。鯨肉を食べて治療を受けたのは、これで３４人となった。 　２３日に診察を受けた石巻市大原地区の無職女性（７５）は「食べた数時間後から翌朝まで下痢が止まらず、大変だった。返却は仕方ないが、親類に送る予定もあったので残念」と話した。 　２１

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