【ロンドン会川晴之】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、事務局・英ケンブリッジ）は２２日、６月にモロッコで開く年次総会に向けた議長改定案を公表した。日本が求めていた沿岸捕鯨再開では、日本に今後１０年間、ミンククジラを沿岸で年１２０頭捕獲することを容認した。一方、南極海でのミンククジラの捕獲枠を当初５年は年４００頭、その後の５年は年２００頭に大幅に縮小することも盛り込んだ。１１年目以降は触れず、２０１５年に見直す。 捕鯨をめぐっては、日本などの捕鯨国と、オーストラリアや欧州などの反捕鯨国が対立し、ＩＷＣは事実上、機能不全に陥っていた。チリのマキエラ議長が示した案はこう着状態の打開を狙うものだが、反捕鯨国には「事実上の商業捕鯨の再開」との反発が強く、６月の総会に向けて、調整は曲折が予想される。 今回の議長改定案は従来の「調査捕鯨」「商業捕鯨」「先住民生存捕鯨」の枠組みを撤廃。ＩＷＣが資源を一括管理し、海域

ソウル市内のすし店で提供されていた鯨肉の一部が、日本が調査捕鯨で捕獲したナガスクジラの肉である可能性が高いことが１４日分かった。米オレゴン州立大などの研究チームが遺伝子解析した結果を、英王立協会の専門誌「バイオロジー・レターズ」に発表した。韓国では鯨肉の輸入はワシントン条約で禁止されており、チームは「日本からの明らかな密輸品」と指摘している。 同大のスコット・ベーカー博士らは０９年、ソウル市内のすし店で「鯨の刺し身」として売られていた鯨肉１３点を購入し遺伝子を解析。南極海のミンククジラ４点、北太平洋のミンククジラ３点、イワシクジラが４点、ナガスクジラが１点含まれていたことを突き止めた。 チームによると、このうちナガスクジラの遺伝子の配列が、０７年に日本国内で売られていた鯨肉の配列と酷似していたという。日本で市場に出回っているのは調査捕鯨で捕獲した鯨の肉であることから、日本が捕獲した鯨の肉が

水産庁と日本鯨類研究所は１２日、２００９年度の南極海での調査捕鯨の結果を発表した。反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害のため、捕獲頭数は現在の調査が始まった０５年度以降最低となる計５０７頭で、認められた捕獲枠となる約１千頭の５割程度にとどまった。 　調査は０９年１２月から１０年３月にかけて９７日間実施。このうち妨害のため３１日間にわたり捕獲ができなかった。捕獲したのはクロミンククジラ５０６頭、ナガスクジラ１頭。調査団の西脇茂利団長は「妨害のため一部の海域で全く調査ができなかった。データの欠落が問題」と話した。ただ、目視調査でザトウクジラの資源量が回復していることが改めて分かったという。 　今回の調査捕鯨ではＳＳの活動は過去最大規模になり、メンバーが酪酸の入った瓶を捕鯨船に投げ込んだり、船に乗り込んだりする事件が起き、メンバーの１人が逮捕、起訴された。５隻の船団は１２日までに東京、下関の

ロッテルダム港で２日、鯨肉を積んだ船の係留ロープをよじ登るグリーンピースの活動家ら。グリーンピース提供＝ＡＰオランダのロッテルダム港で、日本への鯨肉輸送を阻止しようと、国際環境保護団体グリーンピースの活動家が鯨肉を積んだ船の係留ロープにぶらさがるなどの抗議行動をした。グリーンピース提供＝ＡＰ 　オランダのロッテルダム港で２日、日本への鯨肉輸送を阻止しようと、国際環境保護団体グリーンピースの活動家が鯨肉を積んだ船の係留ロープにぶらさがるなどの抗議行動をした。ＡＰ通信などが伝えた。妨害を受けて船は出航を一時中止し、鯨肉を積んだコンテナを下ろした。鯨肉は現在、港で保管されているという。 　グリーンピースがＡＰなどに語ったところによると、船は１３頭分のナガスクジラの肉を積んでアイスランドを出港し、ロッテルダム経由で、日本へ向かう途中だった。鯨肉をどうするかは未定という。 　活動家らは同日午前４時半

国際環境保護団体「グリーンピース」は２日、オランダのロッテルダム港で日本に輸出されるナガスクジラの肉を積んだ船の出航を妨害する抗議行動を行った。 グリーンピースは、ナガスクジラは絶滅の恐れがあるとしてワシントン条約で国際取引が禁止されていると主張。オランダ当局に対し、鯨肉を押収するよう要求し、船が港内で立ち往生した。 グリーンピースによると、鯨肉はナガスクジラ１３頭分で、アイスランドからロッテルダム経由で日本に輸出される途中だった。同団体の活動家らが船のもやい綱に体を巻き付けて出航を阻止した。 ＡＰ通信によると、地元警察は「船は鯨肉の正当な輸出許可証を持っている」と述べ、法的問題はないとの見方を示した。 日本とアイスランド、ノルウェーの３国は、ナガスクジラなどの鯨肉の国際取引に関してワシントン条約による禁止に留保権を行使して鯨肉取引を続けており、反捕鯨国や環境団体などから批判されている。（

捕ってくるのは４４０頭？　まもなく帰港する日新丸船団の捕獲規模を予測する 2010年03月31日農林水産業 佐久間淳子 ■副産物収入予算額から推測できる、その年の捕獲規模 筆者が注目したのは副産物収入の予算額だ。５７億８０２８万円。この数字だけでは意味はわからない。グラフを見ていただこう。 鯨研の予算収支書に見る副産物収入金額の変化（グラフはクリックで拡大します） これは、同研究所が発足した１９８８年以降の副産物収入の予算額を追ったものだ。つまり、その年度の捕獲調査によって生産される鯨肉の売上をあらかじめいくらと見積もったかがこの金額でわかる。そしてこの約５８億という金額は、６年前に同研究所が掲げた副産物収入による予算額とほぼ同等である。２００７年には同研究所史上最高額の７２億近くを計上したものの昨年度は微減。そして今年度は一気に６年前のレベルに落としている。これが意味することは、お

１８日、ドーハで開かれた大西洋産クロマグロの国際取引禁止案について討議するワシントン条約締約国会議の第１委員会＝ＡＰ 【テヘラン支局】カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議は１８日午後（日本時間同日夜）、大西洋（地中海含む）産クロマグロの国際取引を全面禁止するモナコの提案を第１委員会で採決し、反対６８、賛成２０、棄権３０の反対多数で否決した。米国や欧州連合（ＥＵ）が禁輸支持を相次いで表明し、クロマグロの最大消費国である日本は劣勢が伝えられたが、中東やアフリカの漁業国の支持を得て土壇場で巻き返した。 委員会での決定は２５日の全体会合の承認を経て最終決定される。モナコ案は３分の１以上の国の支持があれば、全体会合で再び審議することが可能だが、委員会での決定が覆った前例は少なく、委員会の採決は禁輸反対が賛成を大きく上回ったため、最終的に禁輸案の採択は見送られる公算が大きくなった。 委員