まえがき開発中のソフトウェアのライセンスを策定するため、現時点でのベストプラクティスについて探っていたところ、ここ数年の OSS ライセンスの動向が面白かったので復習も兼ねてまとめました。 特に、Umbrel が採用したという PolyForm という新しいライセンス形態が面白かったので、これについて詳しく述べます。 なぜ今ライセンスについてまとめるのか私はソフトウェアやサービスをマネタイズする方法について興味があり、特にビットコインの応用について調べたりしています。 ビットコイン (Lightning Network) を HTTP で利用することで、Web API の課金方法の可能性は大きく広がることは間違いないのですが、これはあくまで単なる支払いの手法であって、広く使われる事を前提としたソフトウェアの開発を支える手法にすることは(それだけでは)難しいという問題があります。 ソフトウェ

全てのプログラマが理解すべき171語の文章 MITライセンス は、最も有名なオープンソースソフトウェアのライセンスです。この記事では、その内容を一行一行読んでいきます。 ライセンスを読む オープンソースソフトウェアを利用しているものの、これまでライセンス全文（原文：171語）を読む機会がなかった方は、大した量ではないので、今すぐ読んでください。あなたにとってライセンスが身近なものでないなら尚更です。理解できない箇所などがあれば、その部分は心に留めておき、明確にするようにしてください。これから背景や解説とともに、全文を分割して順番に紹介していきますが、大事なことは全容を頭に入れておくことです。 MITライセンス（MIT） Copyright (c) <年> <著作権保持者> 本ソフトウェアおよび関連文書ファイル（以下「ソフトウェア」）のコピーを入手する全ての人に対し、それらに関する無償のライ

「OSSライセンス＝契約」という誤解を解く：OSSライセンスで条件を指定する権利はどこからくるのか？（1/2 ページ） オープンソースソフトウェアについて解説した記事の中には、「OSSライセンスは契約である」という誤解を目にすることが多い。この連載は「第9回著作権・著作隣接権論文」で佳作に入選した論文をベースに、その誤解を解いてみるという試みをしたい。 問題意識：OSS開発者が条件を指定する権利はどこに由来するのか 前回の連載「企業技術者のためのオープンソースソフトウェア（OSS）ライセンス入門」では、企業がオープンソースソフトウェア（OSS）とうまく付き合っていくためのポイントを、ライセンスという観点から解説した。 それから6年が経過した。当時もそうだったが、OSSはますます広がり、企業が新たなビジネスやサービスを展開する際に利活用するのはもちろん、自らの成果物をオープンソースとして公開

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

非常に緩いライセンスです。 1999年までのBSDライセンスには、初期開発者を表示する宣伝条項が含まれていました。 現在はこの宣伝条項のない新しいBSDライセンスを修正BSDライセンス (New BSD License)あるいは三条項BSDライセンス (3-clause BSD license) と呼ばれています。 BSDライセンスをベースに作成されたBSDスタイルのライセンスも多く存在します。 例として、Apache Software License, Sendmail License, PHP License, Python Licenseなど多く存在します。 三条項BSDライセンスの表記例 三条項BSDライセンスのテンプレートがありますので記載致します。 以下のような表記がある場合、三条項BSDライセンスとなります。 Copyright (c) <YEAR>, <OWNER> All

GPLに対する代表的な誤解・・・というかむしろ謎のひとつに、受託開発（SI）におけるライセンスの扱いがある。この点が明確になっていないため、受託開発において無意味にGPLを回避しようとしたり、GPLに対するFUDを流布することに対する原因になっていたりするように思う。フリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアを愛する者として、そのような状況は断じて見過ごすことができない！！というわけで、今日はGPLを受託開発（SI）において用いる場合の注意事項を説明しよう。 GPLの使いどころ受託開発においてGPL（とその仲間たち＝LGPL、AGPL）が登場するのは、第三者、つまり発注側でも受託側でもない者が作成したGPLのソフトウェアを利用する場合である。例えばGPLが適用されたライブラリなどだ。周知の通り、GPLのソフトウェアをリンクしたソフトウェアを再配布する場合は、そのソフトウェア全体に対

オープンソースライセンスをまとめてみました。 GNUのどや顔が好きです。 でも、自分ならBSDライセンスを使います。 <追記> 2010/05/09 19:00 はてブでApache Licenseもお願いします、とあったので追記しました。 unagiameさん、ご指摘ありがとうございますm(_ _)m MITまたはXコンソーシアムライセンス 要約すると、MIT Licenseとは次のようなライセンスである。 1.このソフトウェアを誰でも無償で無制限に扱って良い。但し、著作権表示および本許諾表示を、ソフトウェアのすべての複製または重要な部分に記載しなければならない。 2.作者または著作権者は、ソフトウェアに関してなんら責任を負わない。 テンプレート BSD License(Berkeley Software Distribution License) 「無保証」であることの明記と著作権およ

広瀬香美さんのtwitterの誤読言葉「ヒウィッヒヒー」（小文字tのロゴをカタカナのヒと読み間違えた）が商標登録出願されたというニュースが（ネット界のごく一部でではありますが）話題になりました。そもそも、商標登録出願されたという話自体が誤報だったようですし、「ヒウィッヒヒー」自体が一発芸のようなものであまり引っ張るようなネタではないと思いますが、ネット系メディアやネット住民に依然として商標制度の根本的なところが理解されていないという感がありますので、このエントリーで簡単に説明しておきます。 複雑な話は省略して基本中の基本だけ書きます。 １．商標権は特定の言葉や図形を「商売で」かつ「商品・サービスの出所を表わす」ために独占的に使える権利 最も重要なポイントは、商標権はあらゆるシチュエーションで言葉・図形の使用を制限できる権利ではないということです。そもそも、法律上、商標とは「商売において」、

「契約」は身を助ける？ これまでの連載の中では、折に触れて「権利者の許諾を受けなくても著作物を使用できる場合」とはどんな場合なのか、ということを見てきましたし、「⁠著作権法上の『引用』にあたる場合」（⁠第3回）や「⁠『⁠アイデア』の部分だけが共通している場合」（⁠第4回⁠）⁠、そして、「⁠権利保護期間が満了している場合」（⁠第7回）など、許諾を受けなくても第三者のコンテンツを利用できる場合は現に存在しています。 しかし、これまでご説明してきたように、許諾を受けなくても良い「例外」的場合にあたるかどうかの判断基準は必ずしも明快なものではなく、経験を積んだ実務者であっても、その"境界線"がどこにあるのかを見抜くのは非常に難しいのも事実です。 したがって、適法な利用にあたるのかどうか迷った場合には、著作権を侵害するリスクを冒すより、利用をやめるか、あるいは権利者の許諾を受けて堂々と使った方が無難

はじめに～除夜の鐘とともに消えゆくもの もうすぐ迎える年の暮れ。除夜の鐘を聞きながら、まさに終わらんとする“⁠ゆく年⁠”のことをあれこれと思い出して毎年しんみりとされている方もいらっしゃることでしょう。 そして、除夜の鐘とともに終わるものがもう一つ。 ……そう、「⁠著作権の保護期間」です。 著作権法には、著作権がいつまで続くのか、ということを定めた規定があり、著作物の種類によって何パターンかの規定が設けられているのですが、いずれも、以下のような規定になっています。 基準日が属する年の「翌年」から起算して、「⁠Ｘ年を経過するまでの間」（⁠著作権が）存続する。 そして、基準日が属する年の翌年の年末に１年経過、さらにその翌年の年末に２年経過…と続いていくことになり、Ｘ年が経過した年の年末に、著作権の保護期間が満了する、ということになるのです。 通常の著作物の場合、「⁠著作者の死後50年を経過する

温故知新――過去の出来事は時を越えて現代のわたしたちにさまざまな知恵を与えてくれる。この連載では、日曜日に読みたい歴史コンテンツをお届けします。今回は、GIFファイルの運命に大きな影響を与えたLZW特許について振り返ってみましょう。 歯車が狂うとき 1990年代、ソフトウェア業界では1つの大きな出来事が起こっていました。その中心には、開発者3名（Lempel、Ziv、Welch）の頭文字を取って名付けられた圧縮アルゴリズム「LZW」がありました。 「LZ77／LZ78」アルゴリズムを改良して生まれたLZWは、1983年6月に出願、1985年に特許として登録されています。もともとSperryがその権利を保有していたのですが（WelchはSperryの社員でしたので）、SperryがBurroughsと合併して生まれたUnisysがその権利を引き継ぐことになりました。Unisysは当初、LZW

はじめに～「職務著作」のデフォルト・ルール （1）私（Ａ氏）は会社（Ｂ社）の指示により、自社が所属する業界団体（Ｃ協会）主催の研修の講師を過去５年にわたって担当していました。 最初に研修を担当した際に、Ｃ協会から研修用教材の作成もあわせて依頼されたため、数十ページの教材を作成することになったのですが、Ａ氏は会社の業務が多忙だったこともあり、作成のための作業をもっぱら自宅で帰宅後や休日などの業務時間外に行っていました。また、Ｃ協会の事務局に教材を提出する際には、一応Ｂ社の上司にも内容を確認してもらったのですが、特に大きなチェックが入ることもなく、ほぼそのままの形で受講生に配布されています。 今年の夏、私が別の部署に異動になったことから、研修の講師を後任のＤ課長が担当することになったのですが、聞いたところによると、Ｄ課長は私が作成した教材の一部を加除修正しただけで、基本的な部分を残したまま自分