トヨタもLinux採用を検討、MeeGoが有力なOS基盤に
今年7月、トヨタ自動車はLinuxの普及促進団体である「The Linux Foundation」にゴールド会員として加入した。同社は、“次世代車載システム”にLinuxを使う方向で検討している。車載システムのプラットフォームがLinuxとなる可能性は高い。 次世代車載システムとは、カーステレオや動画のマルチメディア、カーナビやWebサイト検索などの情報提供、メールや電話などのコミュニケーション、スマートフォンとの連携などの機能を統合した自動車内のシステムを指す。いまIVI（In-Vehicle Infotainment）と呼ばれ、注目を集めている。 トヨタがIVIの基盤としてLinuxに注目している理由を、次世代IVIの開発責任者である、第1電子開発部主査 村田賢一氏はこう述べる。「いまこうした分野のシステムを1社で構築するのは難しい。“オープンイノベーション”として各社が協業して作って
The Official Lookout Blog | Google’s Ice Cream Sandwich Will Help Protect the Gooey Goodness Inside Your Phone
The moment we’ve all been waiting for is almost here. A stunning upgrade to the Android operating system is just a few weeks away. Ice Cream Sandwich will be shipping on the stylish and blazingly fast Samsung Galaxy Nexus in November. In May, Google announced a commitment with every major carrier and device manufacturer to support upgrading capable devices to the latest version of Android for 18
4タイプに大別できるMDMツール/サービス、対応OSや制御範囲に違い
出典：日経コミュニケーション 2011年7月号 pp.15-19 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） スマートフォンの法人利用で鍵を握るのがMDMだ。特に導入台数が多い場合、端末から社内システムへセキュアにアクセスさせたいなら、MDMは必須となる。 MDMによって、IT管理者は端末を一元管理できるようになる。端末情報を取得し、ポリシーを満たさない端末は社内システムに接続させない仕組みを構築できる。さらには端末紛失時のリモートロック/ワイプ、端末で利用できる機能の制限、アプリケーションの配布などに対応する製品/サービスもある。 そんなMDMの製品やサービスが、ここに来て急速に充実してきた。しかも日進月歩で機能拡張が進んでいる。 ただし製品/サービスを選びたいユーザー企業にとっては若干混沌とした状況とも言える。多様なソリューションがある半面、実は製品/サービスは
Nokiaが初のWindows Phone搭載スマートフォン発表
写真●「Windows Phone」を搭載したスマートフォン「Nokia Lumia 800」（上）と「Nokia Lumia 710」（下） フィンランドNokiaは英国時間2011年10月26日、米Microsoftのモバイルプラットフォーム「Windows Phone」を搭載したスマートフォン「Nokia Lumia 800」と「Nokia Lumia 710」を発表した。2011年2月にMicrosoftと締結した提携（関連記事）に基づく最初の製品となる。 Nokia Lumia 800は、「Windows Phone 7.5」（開発コード名「Mango」）を採用し、3.7インチAMOLEDディスプレイ（解像度は800×480ピクセル）を搭載する。CPUは動作周波数1.4GHzの米Qualcomm製「MSM8255」。512Mバイトのメインメモリーと16Gバイトの保存容量を備える。
官民でサイバー攻撃の情報を共有、三菱重工など10社が参加し発足
経済産業省は2011年10月25日、官民でサイバー攻撃の情報を共有する組織「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」を発足させた。三菱重工業など防衛産業への同時多発的な攻撃が相次いだことを受け（関連記事）、攻撃の特徴や手口を共有し、各社の防御体制強化につなげる。民間からはまず10社が参加しており、11月にも実際に情報共有を始動させる予定だ。 当初の参加企業は、防衛省との取引が大きい三菱重工、IHI、川崎重工、富士重工、日立製作所、東芝、NEC、三菱電機、富士通の9社と、セキュリティ対策業者のラックの計10社。また日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）もJ-CSIPに参加しており、来年度からはJUASの協力を得ながら自動車や電機など民需関連企業にも参加を募っていく。 初回となる25日の会合では、三菱重工の大宮英明社長や東芝の佐々木則夫社長ら参加企業の代表や枝野幸男経産相が出席（写
高木浩光氏による行動トラッキングの歴史と境界線についての備忘録
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi AppLogの件、本人同意が不完全なままの場合の被害者は、その本人というだけでなく、履歴を取られる他のアプリ達の開発・提供元も被害者となるという視点が重要ではないか。これはアドネットワークがどこまで収集しているかの件と付合する。 2011-10-07 19:16:13 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 広告によるトラッキングが嫌ならそのような広告の貼られたサイトに行かないという行動を生むわけで、広告を貼っているサイトはそれを覚悟でやっているわけだ。それが、アドネットワークに参加していなくても閲覧履歴を取られるようになれば、そういうサイトまで敬遠されてしまいかねない。 2011-10-07 19:20:06
アプリによる端末情報取得の光と影
アプリを利用するのに必要な場合はもちろん、よりよいアプリ開発にも有益な情報となるユーザーの端末情報。その端末情報を開発したアプリで取得するのは一般的な技術であり、多くの開発者が活用している技術だろう。では、利用者の端末情報はアプリを通じてどこまで取得していいものなのか。あれもこれもと取得しすぎると悪意のあるアプリとされてしまうだけに、開発者としてはデリケートに対応しなければならない問題といえる。 Android Developer Loungeでも、この情報取得の行き過ぎた実例にもとづく問題提起のトピックが立てられた。 アプリが端末から取得する情報を見ると、「これって必要なの？」という許可（パーミッション）の種類が多く見られることがままあります。 ちょっと前にKDDI研究所が調べた結果では、悪意があると思われるスパイウエアではかなりの情報を取得していることが判明しています。 また最近も、「
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