経済産業省が、サイバー攻撃に対するリスクの評価や確認方法などを定めた指針を今夏に策定することが28日、分かった。指針に沿った企業間同士で取引すれば、一定のセキュリティーを担保できるほか、納品された製品のリスク検証や確認もしやすくなる。産業界を横断したサイバー防衛の指針を定め、サプライチェーン(部品の調達・供給網)全体で安全対策を徹底させるのが狙いだ。 経産省は、取引先のサイバー防衛が脆弱(ぜいじゃく)であれば被害が拡大する恐れがあるため、サプライチェーン全体を守る指針が必要と判断。指針にはリスクの評価手法や確認方法のほか、具体的な対策も盛り込む。調達や供給などで企業活動がグローバルに広がっていることを踏まえ、指針は米国の規格などにも連動させる。 指針案策定は、省内に設置した「産業サイバーセキュリティ研究会」に30日にも提案。経産省は指針を基に防衛やビル、自動車といった個別分野ごとのガイドラ