「コンテナ」利用企業が日本で急増、普及を強力に後押しするあのサービス
出典：日経クロステック、2020年2月13日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「コンテナ」技術を業務システムの開発、運用に取り入れる企業が増えている。「Docker（ドッカー）」に代表されるコンテナは仮想化技術により「アプリとその実行環境を丸ごとパッケージングできる」特徴を持つ。アプリを高速に開発、改善したいという昨今の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」案件を中心に、そのポータビリティーの高さが評価されてきた。 ここにきてコンテナの普及を強く後押ししているのが、複数のコンテナをまとめて管理するコンテナオーケストレーションツールの充実だ。「Kubernetes（クーバネティス）」がデファクトの地位にあり、各ベンダーが普及を促す形になっている。 Kubernetesの基となったのは、米グーグル（Google）が自社サービスの管理に向けて開発した「B
IoT機器のセキュリティ事故を個別に補償、サイバートラストが新保険提供
サイバートラストはIoT機器向けのセキュリティ保険を「セキュア IoT プラットフォーム」に組み込み2020年夏から提供開始する。国際標準規格に準拠した技術的運用が評価され保険付帯が実現した。 サイバートラストは2020年4月9日、IoT（モノのインターネット）機器のセキュアなライフサイクル管理を実現する「セキュア IoT プラットフォーム（SIOTP）」にIoT機器のサイバーリスク保険を新しく組み込み、同年夏に提供開始する。このサイバーリスク保険は、IoT機器に組み込まれたICチップに起因するセキュリティ事故を補償するもので、東京海上日動火災保険がSIOTP専用に提供する。現在SIOTPを使っているユーザーは追加費用不要で自動的に保険サービスを利用できるようになる。 SIOTPは電子証明書の発行からICチップへの組み込み、認証情報の管理、電子証明書の失効と機器の廃棄までのIoT機器のライ
マイクロソフト、危険なドメイン「corp.com」を購入--悪用を防ぐ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セキュリティ研究者のBrian Krebs氏が米国時間4月7日に伝えたところによると、Microsoftはcorp.comという危険なドメイン名が悪人の手に落ちることを防ぐために、当該ドメイン名を購入したという。同社は購入した事実を認めているが、価格については明らかにしていない。 Krebs氏は2月、26年前にcorp.comドメインを購入したMike O'Connor氏が、170万ドル（約1億8500万円）の開始価格で同ドメイン名をオークションにかけたと伝えていた。このドメイン名が問題となるのは、企業の管理者が「Active Directory」を設定する際に任意のドメイン名として一般的なドメイン名（corp.com）を使用した場合、
新型コロナで導入広がる「テレワーク」、恩恵を受けそうな銘柄は？ – MONEY PLUS
初めの一歩を踏み出す企業が増加中 実際にテレワークを導入するためには、さまざまなものを整備する必要があります。まず必要とされているのはテレワークのための制度のようです。その後は、パソコンやタブレットの導入、通信環境の整備、会社にあるデータのやり取りをする際の認証やVPNの整備、セキュリティの確保など多岐に渡ります。 新型コロナの影響を受けた現状を見ると、急に在宅勤務に移行したり、何とか業務をまわすためにテレワークを導入する企業が増えているようです。すでに、テレビ会議を行うためのサービスや必要となるWEBカメラなどの周辺機器、PCの売れ行きが好調となっているようです。 従来のままであれば、重い腰を上げて比較・検討・導入をする必要があったものが、一度体験したことによりテレワークの利点や問題点が見え、スムーズな導入が図れるのではないかと見ています。 オフィスで普段働く人々だけでなく、それ以外の層
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