南西諸島に次々と部隊配備 MITの安保専門家が語る「台湾、中国、沖縄」：朝日新聞GLOBE＋
ヘギンボサム氏はまず、分析の前提として「外交的な手段が全て失敗して紛争に至る状況は予想していない。私がシナリオに言及する場合、確率が低くても現実的に抑止を計画する必要があるからだ」とした。 同氏は、過去の例として挙げたのが、冷戦時代に注目が集まったドイツの「フルダ・ギャップ」だ。 フルダは冷戦中、東西ドイツの国境にあり、北大西洋条約機構（NATO)の軍事戦略上、重要な都市の一つに数えられた。この地域の渓谷は「フルダ・ギャップ」と呼ばれ、フランクフルトを目指すソ連軍の進撃路になると予想されていた。しかし「実際には、ここでは発砲もなく、紛争に至る展望すらなかった」。 「同じことはかつての北海道にも言える。今後、南西諸島や台湾についても同様になるよう願う」と述べた。以下は、ヘギンボサム氏との一問一答。 ■中国から見ると「最前線」 ――南西諸島への自衛隊配備をどう評価しますか。 中国を巻き込んだ紛
ディープフェイク悪用の犯罪が多発 オンライン面接やリモートが危ない？日本にも警鐘：朝日新聞GLOBE＋
ウクライナのゼレンスキー大統領の「ディープフェイク動画」とされる画像＝米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のサイトから ディープフェイクは、人工知能（AI）を使って架空の写真や動画を生み出す技術のことだ。2010年代半ばくらいから、有名芸能人らの顔を移し替えたポルノ映像を販売する事例が現れ始めた。 FBIが警告を出したのは6月28日。「在宅でテレワーク勤務する職員たちがディープフェイクを利用していたという申告が増えている」という内容だ。犯罪者がディープフェイクで身分を隠し、企業に入り込む可能性に警鐘を鳴らしている。 ディープフェイクをめぐっては最近、世界各地で被害が相次いでいる。海外メディアによれば、英国で2019年、企業重役の声になりすまして当該企業関係者をだまし、数十万円を送金させようとした事件が起きた。 ロシアの反政権運動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の側近、レオニード・ボルコ
JAXAサイバー攻撃事件、安全保障の目で見てみると：朝日新聞GLOBE＋
報道によると、書類送検された男は中国共産党員で、中国国営の情報通信企業のシステムエンジニアだった。かつて日本に滞在し、現在は中国にいるとみられるという。男は16年9月から17年4月にかけて計5回、氏名や住所などを偽り、日本の通信関連企業とレンタルサーバーの使用契約を結んだ。サーバーはJAXAへの攻撃に使われた。男はサーバーを使うためのIDなどを中国系ハッカー集団「Tick（ティック）」に転売していたという。警視庁は、ティックは中国人民解放軍の日本・韓国向けサイバー攻撃部隊と関係が深い集団とみている。 情報セキュリティー大手トレンドマイクロのセキュリティーエバンジェリスト岡本勝之氏は「レンタルサーバーを使ったのは、サイバー攻撃を行うような悪いサーバーだとわからなくするため。今回は日本のものが使われたため、日本国内での通信だと受け止められた。監視を免れやすいし、捜査も難しくなる」と語る。 そし
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