米国も研究加速 よく分かる「デジタル」通貨
国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。 デジタル通貨は民間企業でも発行できる。米JPモルガン・チェースは「JPMコイン」を発行したほか、日本では3メガバンクや関西電力など74社が参加するデジタル通貨フォーラムが円ベースの「DCJPY」の22年内発行を目指している。当面は企業同士の決済やグループ内での決済用途に限定することで、世界の金融当局の理解を得ながら実用化を進める構えだ。
わたしの仕事、ロボットに奪われますか？
わたしの仕事、 ロボットに奪われますか？Can a robot do your job? ロボットは私たちの仕事をどれほど奪うのでしょうか？ 日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズは共同で、どんな職業や業務がロボットに置き換わるのかを簡単に調べられるツールを開発しました。画面をスクロールして、みなさんの仕事を選んでください。 最近の人工知能（ＡＩ）の進歩により、従来は人間にしかできなかった多くの仕事が、理論上は自動化できるようになりました。しかし、現代の仕事は複雑さを増し、１つのことだけをすればいい仕事は減りました。働く人、特にホワイトカラーの労働者は職場で日々、多岐にわたる課題をこなしています。このインタラクティブ計算ツールは、米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートから得たデータに基づき、仕事の未来がどう変わるか、１つの指標を提供します。ＡＩと自動化は、さまざまな仕事をまるごと
世界で台頭 巨大ベンチャー「ユニコーン」勢力図
世界で台頭 巨大ベンチャー「ユニコーン」勢力図 非上場にもかかわらず、企業価値が10億ドル（約1200億円）を突破する有望ベンチャー。めったに姿をみせないという意味合いを込め、伝説の生き物である「ユニコーン（一角獣）」と米国で呼ばれようになったのはこの１～２年だ。もっとも、既存の枠にとらわれないビジネスが次々と登場し、成長軌道に乗せる勢いも並外れになるなか、ユニコーンは必ずしも特別な存在でなくなりつつある。 グラフで探る ユニコーン141社と予備軍たち 米調査会社ＣＢインサイツによると今年10月時点で、141社のユニコーンがグローバルに散らばる。企業価値の総額は、5000億ドル（約60兆円）に達した。 世界のユニコーンとその予備軍を、国・業種別に探せるようにしたのが次のグラフィックだ。ボタンで国を選んだり、プルダウンで業種を選んだりすると該当するベンチャーが現れる。円形のバブルチャートは企
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