無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者情報が中国の関連会社から閲覧できるようになっていた問題は、LINEの個人データに対する管理意識の薄さを浮き彫りにした。LINEをはじめ、生活に密着したサービスを提供するIT企業の多くが利用者の個人データを扱っており、識者は「IT企業の社会的責任は重い」と指摘する。(嶋村光希子)
![LINE、利用者への配慮欠く「個人情報管理する企業の責任重い」 中国技術者に閲覧権限問題:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/72123ade0486e4eb59e77896fc7eb1cbdf02b4fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F2%2F5%2F0%2Ff%2F250fb1b2009e4c0af545ceba4afcda3e_1.jpg)
無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者情報が中国の関連会社から閲覧できるようになっていた問題は、LINEの個人データに対する管理意識の薄さを浮き彫りにした。LINEをはじめ、生活に密着したサービスを提供するIT企業の多くが利用者の個人データを扱っており、識者は「IT企業の社会的責任は重い」と指摘する。(嶋村光希子)
インターネットに接続した世界中の防犯カメラやビデオ録画機といった「IoT機器」百三十万台以上がウイルスに感染していることが分かった。感染した機器はサイバー犯罪者に操られ、企業などに大量のデータを送り付ける大規模サイバー攻撃に悪用されているとみられる。 横浜国立大大学院の吉岡克成准教授(情報システムセキュリティー)の研究室が調べた。IoT機器は、サイバー攻撃を想定しておらずセキュリティー対策が不十分な例が多いという。日本国内のIoT機器も約千台の感染を確認した。吉岡氏は「メーカーが出荷前にセキュリティーをきちんとチェックすべきだ」と指摘している。 吉岡氏は、横浜国立大の通信ネットワークに対するサイバー攻撃(不正通信)を昨年春から観測している。発信元のIPアドレス(ネット上の住所)を集計しており、今年一月には一カ月間で世界各国のIoT機器三万台から攻撃があったことを確認した。夏ごろから急増して
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