オプティム、ビジネスアプリを安全に配信するプラットフォーム「OPTiM Store」
企業スマホにもマルウェア対策――LookoutとCTCが提供へ
Androidに限らずiOSでもマルウェアリスクが高まっていることから、LookoutとCTCは企業向けのマルウェア対策を国内展開する。 モバイルセキュリティ企業の米Lookoutと伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は10月6日、Lookoutの企業向けセキュリティ製品「Lookout Mobile Threat Protection」の国内提供を開始した。AndroidおよびiOS端末に対応したマルウェア対策を可能にする。 Lookout Mobile Threat Protectionは、端末における不正アプリや高リスクアプリの検出／駆除、root化およびJailbreak端末の検出、サイドローティング（非公式アプリストア以外からのアプリインストール）の検出などの機能を搭載する。クラウドベースの管理者コンソールも提供し、端末ごとの保護や脅威の状態をGUIで把握できるほか、MDM（モ
場所と時刻を自動判別し、MDMのセキュリティポリシーを切り替え
オプティムは2014年3月7日、MDM（モバイル端末管理）ソフト「Optimal Biz for Mobile」の新版において、位置と時刻の組み合わせによってセキュリティポリシーを自動的に切り替える機能を追加すると発表した。同機能は、2014年度（4月以降）の早い時期に、まずはWindows版から実装する予定である。 前提となるOptimal Biz for Mobileとは、MDMソフトである。インストールされているソフトウエア情報の収集や、特定アプリケーションの利用制限、接続可能なWebサイトの制限、ウイルス対策、VPN接続、端末紛失時のリモート消去---など、MDMソフトとして一般的な機能を一通りそろえる。Windowsやスマートデバイス（Android/iOS）上で動作する。 2014年度の機能強化では、まずはWindows端末を対象に、ユーザー情報だけでなく、場所と時刻の情報を組
Androidの「MDM外し」を防ぐ機能、オプティムが自社MDMサービスで提供開始
SaaS型のモバイルデバイス管理（MDM）サービス「Optimal Biz for Mobile」を手掛けるオプティムは、企業利用のMDM管理下にあるAndroidデバイス向けに、従業員などがMDMの管理を勝手に外せないようにする新機能「SecureShield」を開発した。2013年12月27日から同社のMDMサービスに標準機能として追加した。 同社はKDDIや大塚商会など複数の企業にMDMサービスを供給しており、今回の新機能はこれら供給先のMDMサービスでも同様に使えるようになる。 企業利用のタブレットやスマートフォンではMDMの利用が一般的となっているが、従業員がMDMのエージェントをタスクキラーアプリなどで停止させたり、USBデバッグモードを利用したり、日付を強制的に変更したりすると、業務データが残ったままの端末をMDMの管理から外すことが可能だった。 こうしたMDMの抜け道に対し
企業が懸念するAndroidセキュリティに一筋の光となるか、ドコモと組む米BoxTone
NTTドコモが米BoxToneと提携し、企業向けモバイル管理サービスの拡張を図った。マルチデバイス対応のMDMやMAMなどを手掛けるBoxToneのスナイダーCEOは、「Mobility run betterを目指す」と話す。 NTTドコモは7月1日から、法人向け携帯端末管理サービス「ビジネスmoperaあんしんマネージャー」のセキュリティ機能を7月1日から拡充すると発表した。このサービス強化では米BoxToneと提携している。 BoxToneは米国ワシントンD.C.に本拠を置く企業で、MDM（モバイル端末管理）やMAM（モバイルアプリ管理）、運用管理サポートなどのソフトウェア開発を手掛ける。同社のアラン・スナイダーCEOは、「大企業や規制産業の企業での安全なモバイル活用を実現するのが当社の目的だ。パートナーは通信事業者や端末メーカー、サービスプロバイダーであり、彼らを通じて組み込み可能な
導入事例からIT製品・サービスを探す｜キーマンズネット
基幹系システム ERP 会計システム 電子帳票システム ワークフロー 勤怠管理システム もっと見る 情報共有システム・コミュニケーションツール グループウェア Web会議 テレビ会議/ビデオ会議 ファイル共有 文書管理 もっと見る 情報システム SFA CRM コールセンター/CTI BPM PLM もっと見る メール 電子メール メールセキュリティ メールアーカイブ その他メール関連 もっと見る エンドポイントセキュリティ アンチウイルス 暗号化 認証 ID管理 メールセキュリティ もっと見る ネットワークセキュリティ ファイアウォール WAF IPS UTM セキュリティ診断 もっと見る 運用管理 統合運用管理 IT資産管理 サーバー管理 ネットワーク管理 統合ログ管理 もっと見る バックアップ バックアップツール バックアップサービス テープバックアップ その他バックアップ関連 もっ
シマンテック、法人向けで初めてのAndroid用マルウエア対策ソフトを出荷
シマンテックは2012年8月13日、Android端末を対象とした企業向けマルウエア対策ソフト「Symantec Mobile Security 7.2」（SMS、写真1）を発表、同日提供を開始した。同社がAndroid向けにマルウエア対策を提供するのは、法人向けとしては今回が初めて。ライセンスは端末台数に依存し、1台当たりの価格（税別）は3700円、2年次以降の保守料は年額600円。開発会社は米Symantec。 マルウエア対策（ウイルス/スパイウエア対策）を中心に、URLフィルタリングと盗難・紛失対策（遠隔ロック/データ消去）を兼ね備えたソフトである。Android端末に導入した専用のエージェントソフトを、集中管理サーバーから遠隔管理するかたち。管理サーバーから、マルウエアのスキャンポリシーや定義ファイルの更新などができる。管理コンソール（写真2）はWebブラウザーから操作する。 スキ
マカフィーが企業向けモバイル製品の最新版、AndroidでのBYOD対応を強化
McAfee Enterprise Mobility Managementの最新版では個人所有のAndroid端末で業務情報を保護する機能が追加された。 マカフィーは6月27日、企業向けモバイルセキュリティ製品の最新版「McAfee Enterprise Mobility Management バージョン10.1」を29日に発売すると発表した。 最新版の新機能では個人所有のAndroid端末に保存された業務情報を保護する「McAfee Secure Container」を搭載。企業のセキュリティポリシーに従ってメールや連絡先、カレンダーを個人のデータから分離し、コンテナ化する。Secure Container内のデータは暗号化されて外部アプリケーションにデータを転送できないようさせられるほか、紛失や盗難時にはSecure Container内のデータだけを消去できるようにもなっている。 販
【セキュリティ ニュース】トレンドマイクロ、パーミッション内容でアプリを利用制限できる「TMMS 8.0」を発売（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
トレンドマイクロは、モバイルデバイス向けセキュリティ対策ソフトウェアの最新版「Trend Micro Mobile Security 8.0」を、6月29日より発売する。 同製品は、スマートフォンやタブレット端末のセキュリティ対策を実現する企業向けソフトウェア。マルウェア対策をはじめとするセキュリティ対策機能と、端末紛失時のデータ消去や端末の利用制御を実現するMDM機能で構成されている。 最新版では、アプリの利用可否を管理できる「アプリケーションコントロール機能」を追加した。Android端末では、アプリがインストール時に求めるパーミッションの内容によって制御することも可能。 このほか、端末にインストールされているアプリ名やバージョン情報が把握できるイベントリ管理や、自社開発アプリの配布機能などをあらたに搭載した。 250から499アカウントを導入する場合、1クライアントあたりの価格は、ア
Microsoft、TechEd 2012でiOSやAndroidもサポートする「Windows Intune 3.0」を発表
米Microsoftは6月11日（現地時間）、フロリダ州オーランドで開発者向けカンファレンス「TechEd 2012」を開催した。今回で20回目になる同カンファレンスには1万人以上の開発者が参加した。 初日の基調講演にはサーバ＆ツール部門社長のサトヤ・ナデラ氏が登壇し、「Windows Server 2012」や「Windows Azure」の新機能について語った。 4月にWindows Server 2012という正式名称が発表された次期サーバOSは、現在リリース候補（RC）がTechNet Evaluation Centerで公開されている。 Windows Azureについては、Microsoftのテクニカルフェロー、マーク・ルシノビッチ氏が、仮想ネットワークと仮想マシンのサポートや、Linuxの仮想イメージ、PythonやJavaなどの言語サポートについてのデモを行った。 ナデラ氏
AXSEEDがMDMとウイルス対策ソフトの連携機能をサービスに追加
AXSEEDは2012年5月28日、同社が提供するMDM（モバイルデバイス管理）サービス「SPPM 2.0」にウイルス対策ソフトとの連携機能を追加すると発表した。Android搭載スマートフォンやタブレット端末のウイルス対策状況や、どんなウイルスに感染したかが、遠隔で把握できるようになる（図1）。 連携機能は、「ウイルス対策オプション」という名称で提供する。現時点ではウイルス対策ソフトとして、BBソフトサービスの「Internet Virus Wall」と、サンブリッジが提供する「Mobile Security for MDM」を選択できる。どちらも、既存のウイルス対策ソフトをベースに、SPPMとの連携機能を追加したものだ。 SPPMのエージェントアプリを導入済みのAndroid端末に、ウイルス対策ソフトをネットワーク経由で送り込んでインストールすることができる。また、ウイルス検知時にアラ
トレンドマイクロ、Androidなど4大OSに対応した多機能MDM
トレンドマイクロの「Trend Micro Mobile Security」は、スマートフォンやタブレット端末などを遠隔地から集中管理できるセキュリティ対策ソフトである。最新版で、従来のAndroidとWindows Mobileに加え、iOSとBlackBerry OSもサポートした。 全文はITpro ACTIVE会員（無料）の方のみお読みいただけます。 会員の方は、ログインしてご覧ください。 まだ会員でない方は、ぜひ登録（無料）していただき、ITpro ACTIVEの豊富なコンテンツをご覧ください。 トレンドマイクロの「Trend Micro Mobile Security」は、スマートフォンやタブレット端末などを遠隔地から集中管理できるセキュリティ対策ソフトである。不正プログラムの実行防止、不正サイトへのアクセス制限、着信やメール受信の拒否、盗難/紛失時の情報漏えい対策といった
スマートフォン／タブレット管理の新潮流――「MAM」「MCM」とは
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスの企業利用が進みつつある。可搬性の高いスマートデバイスを社内の業務システムやクラウドの端末として活用することにより、業務プロセスの迅速化が期待できる。 スマートデバイス関連記事 iPad×クラウドで「会議」「メール」を快適に 米国企業各社がモバイルBI導入を推進するわけ 米調査が示す、数年で急加速する企業のモバイル導入率 ただし、スマートデバイスの管理を効率化するモバイルデバイス管理（MDM）の機能はまだ発展途上だ。ガートナー ジャパンが10月上旬に開催した「Gartner Symposium ITxpo Tokyo 2011」の講演から、スマートデバイス導入・活用の注意点をリポートする。 対策の基礎をMDMで早期に構築 ガートナー ジャパンのリサーチ ディレクターを務める堀 勝雄氏 スマートデバイスの企業利用を進める上で重要になるのが
4タイプに大別できるMDMツール/サービス、対応OSや制御範囲に違い
出典：日経コミュニケーション 2011年7月号 pp.15-19 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） スマートフォンの法人利用で鍵を握るのがMDMだ。特に導入台数が多い場合、端末から社内システムへセキュアにアクセスさせたいなら、MDMは必須となる。 MDMによって、IT管理者は端末を一元管理できるようになる。端末情報を取得し、ポリシーを満たさない端末は社内システムに接続させない仕組みを構築できる。さらには端末紛失時のリモートロック/ワイプ、端末で利用できる機能の制限、アプリケーションの配布などに対応する製品/サービスもある。 そんなMDMの製品やサービスが、ここに来て急速に充実してきた。しかも日進月歩で機能拡張が進んでいる。 ただし製品/サービスを選びたいユーザー企業にとっては若干混沌とした状況とも言える。多様なソリューションがある半面、実は製品/サービスは
スマートフォン導入企業必見！ 計33のモバイル端末管理（MDM）製品比較
2011年に入り、MDM（モバイル端末管理）を提供する幾つかのベンダーに話を聞く機会があった。ユーザー企業からの引き合い状況を尋ねると、おおむね「問い合わせ件数は増えているが、現在はまだいろいろな製品を比較・検討している段階という印象。実際に各社が足並みをそろえて導入に至るのは2011年末以降だろう」という見方をしているようだ。 国内のMDMを見ると、セキュリティベンダーの他に、キャリアが端末と一緒に販売をしていたり、システムインテグレーターが複数の製品を組み合わせてソリューション提供しているケースが大半を占める。提供方法はソフトウェア、SaaSの大きく2パターンだ。 機能面では、前編「iPhoneやAndroidの業務活用を支えるMDMとは？」で触れたように、端末のOS（主にiOS、Android）によって実現できる機能が異なる。しかしその点は各社独自技術によって補完もしくは別アプローチ
私物スマートフォンの業務利用はモバイル端末管理が鍵に？
マルウェアは少なくてもリスクは高い？ 社員の私物スマートフォンを業務で活用する「コンシューマライゼーション」の流れが、2011年に入っていよいよ現実味を帯びてきた。 IT投資が厳しい現在、社有資産を持たずに生産性向上を狙える同概念は、企業にとって魅力的だ。社員側も、新たに学習することもなく、使い慣れたデバイスをそのまま活用できる。うまくいけばWin-Winの関係が築けるかもしれず、前向きに検討する企業は増えていると、マカフィーのコンシューママーケティング部部長 青木大知氏は言う。 関連コンテンツ 専門家に聞く、スマートフォンの主なセキュリティリスクと対策 どれを選ぶ？ Android端末向けセキュリティ対策ソフト比較 iPhoneやAndroidを企業情報システムに安全に接続、集中管理 しかし、やはり気になるのはスマートフォンのセキュリティだ。携帯端末は、それ自体が個人情報の集合体。当初は
「AndroidでBlackBerry以上のセキュリティ 確保」、KDDIが米3LMとの提携サービスを開始
KDDIは2011年7月28日、同社のAndroid端末を利用する法人ユーザーを対象としたセキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」を8月下旬からトライアル開始すると発表した。本サービスは11月のスタートを予定している。 KDDI 3LM Securityは、元グーグル社員が創業したセキュリティーソリューションを展開するスタートアップ企業、米3LMとの提携によって提供するサービス（関連記事）。Android OSを改修し、通常のAndroid端末ではできない細かな設定管理を実現する点が特徴となっている。 例えば標準のAndroidでは対応していない、SDカードの暗号化、カメラやFeliCaなどの利用制限、アプリケーションのインストール制限などに対応する。この他、3LM独自のVPN機能も持ち、各アプリケーションごとの経路の選択なども可能になっている。KDDIの牧俊夫執行役
企業システムにモバイル端末を安全に取り込む アプリケーション配布などにも機能が拡大 | IT Leaders
2011/07/14 08:00 スマートデバイス管理製品/サービス 企業システムに機動性をもたらすものとして期待を集めるモバイル端末。導入にあたって課題となるのがセキュリティの確保だ。盗難/紛失時の情報漏えい防止や、端末設定の省力化に役立つのが、続々登場するスマートデバイス管理製品/サービスである。企業が導入に関心を寄せるスマートフォンやタブレット端末。その洗練された使い勝手から最近は「スマートデバイス」とも呼ばれる。iPhoneやiPadなど米アップルのiOS搭載機に、グーグルが開発するAndroid搭載機が追随し、機能は磨きがかかる一方だ。スマートデバイスからデータにアクセスできる業務パッケージやSaaSが増えていることも企業導入の追い風になっている。 企業システムの端末としてスマートデバイスを導入するには、アクセス制御をはじめとするセキュリティ対策が不可欠で、なすべきことは広範に及
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【イニシャルB】カメラ映像もコピー中の文字さえも監視可能 スマホの遠隔操作もできる「Parallels 2X MDM」 
ITビジネス情報サイト - 週刊BCN+
