マイクロソフト、GIGAスクール構想で約300万台のWindows PCを出荷
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは4月15日、「GIGAスクール構想」に関する取り組みについて記者説明会を開催した。文部科学省が提唱する同構想は、小中学校を対象に4月から「1人1台端末」および「高速大容量の通信環境の推進」を目指す取り組みだ。同社は1人1台のデジタル教育環境を活用するために教員や生徒、保護者、そして高校生と各層に向けた施策を強化する。 また、同構想を通じて「当社が認識している範囲では、1年間に290万～300万台のWindows PCを出荷したと聞く。教育分野に関する1人1台の普及率は米国が圧倒的だが、この1年間で日本は米国に次ぐ普及率7割に達しつつあり、ビジネスの観点でも予想を超えた成長だと捉えている」（同社業務執行役員 パブリック
次世代の人材に必要な「6つの能力」育成へ 日本マイクロソフトが教育分野で新方針
日本マイクロソフトが、教育分野向けの新施策を発表した。次世代の職場で活躍する人材に必要な6つの能力「Future-ready skills」を策定し、その育成に必要な指導内容の策定や教育現場でのツール活用を、全国の自治体で支援する。 日本マイクロソフトは2018年6月20日、教育分野向けの新施策を発表した。文部科学省が発表した「新学習指導要領」の実践を目指す全国の小中高等学校を対象に、ICT環境構築や同社の学校向けアプリケーション群「Microsoft 365 Education」や「Windows 10」対応端末を使った授業を支援する。また、教員の勤務時間を可視化できるツールの運用を通じて、今後より多くの学習内容を取り扱うことになる教員の業務負担軽減に取り組む。 同社は、「今教育を受ける子どもたちが大人になって職場で活躍するために必要な能力」として、「議論しあう力」「協働しあう力」「疑問
マインクラフトで日本にもSTEM教育を - 日本マイクロソフト発表会
日本マイクロソフトは2016年10月25日、教育機関向け施策に関する発表会を開催。教育のデジタルトランスフォーメーション(変革)を加速させるため、新たな教員研修プログラムとICT教育研修モデルルームの設立、「Mincraft: Education Edition」の国内提供開始、SINET5とMicrosoft Azureの直接接続を発表した。 日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター担当 兼 Windowsクラスルーム協議会 理事長 織田浩義氏は、「単にソフトウェアやデバイスを配るのではなく、いかに新しい学び方を実用化し、定着させるかが重要。これまでもさまざまな観点から教育分野に貢献する取り組みを行ってきたが、さらに加速させる」と、日本のICT教育について誠実な姿勢を見せた。ここでは、Microsoft: Education Editionを中心に発表会の内容をレポートする
新境地を開くマイクロソフトの文教ビジネス
日本マイクロソフトが先週、立教大学と結んだ教育連携協定は、同社の文教ビジネスとして新境地を開く取り組みといえそうだ。 立教大学と教育連携協定を締結 立教大学と日本マイクロソフトが5月28日、世界のビジネス現場で活躍できる人材の育成を目指した学生向けのカリキュラム「立教型ビジネス基礎講座」を共同開発すると発表した。同日、立教大学の吉岡知哉総長と日本マイクロソフトの樋口泰行社長が記者会見し、教育連携協定を結んだ。 具体的には、まず両者で共催する連続公開講座プログラムを共同で開発し、6月から7月にかけて立教大学にて日本マイクロソフト社員による連続公開講座「考える技術・伝える技術〜立教型ビジネス基礎講座〜」を計5日間開く。 「ビジネスの課題を見つけ出し解決する」「説得力のあるプレゼンでビジネスに勝つ」などをテーマとしたこの講座で提供されたコンテンツは、立教大学の監修の下で日本マイクロソフトが「立教
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GIGAスクールPCは“シェア奪回”よりも“内容充実”。日本マイクロソフト説明
