「個人用Gmailの業務利用」はどう考えても危険、それでも使う？
関連キーワード Gmail | BYOD（Bring Your Own Device） | 暗号化 | エンドポイントセキュリティ | メールセキュリティ | セキュリティリスク ビジネス向けと個人向けのGmailは、管理機能やセキュリティ面で大きく異なる。 現在、BYODの一環として、従業員にGoogleのメールサービス「Gmail」が無料で提供する個人用アカウントを使って業務用メールをやりとりさせている企業があるという。こうした企業は、社用のメールアカウントとは別に、従業員に個人用Gmailアカウント立ち上げさせ、“業務用アカウント”として使わせる。こうしたやり方は、ビジネス戦略として果たして有効なのだろうか。 Gmailを含むサードパーティーによるメールサービスを企業が活用する場合、ある程度のリスクを伴う。ただし、その度合いは状況次第で変わってくる。 Googleは、クラウドサービス
日立ソリューションズ、「活文」にメール無害化オプション
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソリューションズはメール利活用基盤「活文 Enterprise Mail Platform」のオプションとしてメール無害化機能を11月1日から提供する。10月6日に発表した。 価格はオープンだが、税別の参考価格は1000ユーザーの場合、活文 Enterprise Mail Platformが155万2000円、メール無害化オプションが124万3000円、上長承認オプションとウェブアップロードオプションが各60万円。初期導入費用と年間保守費用が別途必要。 同機能は、添付ファイルの画像形式への変換や削除、HTML形式のメールのテキスト形式への変換を強制的に実行することで、企業の情報システムや自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）への
人工知能で要注意社員をあぶり出し 情報漏洩対策に新手法
UBICとデジタルアーツは2015年5月12日、従業員からの情報漏洩対策分野で協業すると発表した。人工知能（AI）がメールの文面を分析し、将来内部不正を起こしかねない人を自動的に特定。メールの添付やWebサイトへのアップロードなどを制限するソフトを、9月をめどに共同で提供する。同日に開いた記者発表会でデジタルアーツの齋藤亮介エンタープライズ・マーケティング部部長は「従業員の悪意に対してシステム的な対策を打てる、これまでに類のないサービス」と強調（写真1）。情報漏洩などに悩む企業に今後売り込む。 「全メールの1～2％に将来の内部不正につながりかねない内容が含まれている」（UBICの大西謙二クライアントテクノロジー部高度情報解析課課長、写真2）。ただメールの文面を監査して内部不正の可能性を判断するには膨大な手間がかかり、多くの企業が対策をあきらめているのが実情だという。新ソフトで労力を4000
デジタルアーツ、「添付ファイルを送信後に消せる」フィルタリングソフトを発売
デジタルアーツは2012年11月20日、都内で記者発表会を開催し、取引先など外部に電子メールで送信した添付ファイルを、送信後にいつでも遠隔削除可能にする仕組みを備えたメールフィルタリングソフト「m-FILTER Ver.3.5」を発表した。21日から出荷を開始している。 m-FILTERは、電子メールの送受信を制御する「m-FILTER MailFilter」と電子メールの全文保存および検索を実現する「m-FILTER Archive」、迷惑メール対策機能を提供する「m-FILTER Anti-Spam」という三つのソフトウエアで構成される。 目玉となる送信済み添付ファイルに対する遠隔制御は、m-FILTER MailFilterに、有償のオプションとして、同社が7月に発売したファイル追跡サービス「FinalCode」の簡易版（FinalCode Express）を組み合わせることで実現し
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