気付かないうちに電話番号を盗まれる「SIMスワップ」が日本で本格化？ 対策を考える【訂正あり】
現代において、携帯電話番号とスマートフォンの組み合わせは本人確認の重要な“要素”で、特にスマートフォンは新たな本人確認デバイスとして今や必要不可欠です。 例えばセキュリティ強化を目的とする「多要素認証」は利用者の「知識情報」「所持情報」「生体情報」のうち、2つ以上を組み合わせます。記憶に頼るパスワードは「知識情報」ですが、使い回しや漏えいによってもはやこれだけに頼るのは危険です。そのため、かつてのワンタイムパスワードは専用のトークンを物理的に配布し、これを「所持情報」として多要素認証を実現していました。今ではこれをスマートフォンのアプリとして配布し、個人を特定するものとして電話番号が利用されています。 日本で流行の兆しをみせる「SIMスワップ」に要注意 その実態とは？ しかし最近、こうしたスマートフォンでの認証方式を脅かす非常に悩ましい事件が日本で発生しました。2022年10月16日に神戸
NTT Comとトレンドマイクロ、セキュリティ機能を実装したeSIMを開発
NTT コミュニケーションズ(NTT Com)とトレンドマイクロは2月14日、セキュリティ機能を搭載したeSIMの共同開発に成功したと発表した。2022年度中のサービス化に向け、2月14日～6月30日にフィールドトライアルを実施するという。 今回のeSIMは、NTT Comが特許出願中の技術「eSIM のアプレット領域分割技術」により実現した。同技術では、eSIM内の通信に必要となる情報を書き込む通信プロファイル領域と、アプリケーションなど通信以外の情報を書き込むアプレット領域を完全に分離して管理する（SIMでも利用可能）。 eSIM並びにアプレット領域とは 他社のeSIMは、アプレット領域が通信プロファイル領域内にあり、アプレット領域を書き換えるためには、契約する通信会社が管理する鍵が必要だったという。そのため、アプリ開発では、通信事業者の契約が前提となっているという セキュリティ機能を
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けの「Trend Micro Mobile Network Security」｜BUSINESS NETWORK
トレンドマイクロは2021年4月8日、ユーザーの5G/ローカル5G環境向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security（以下、TMMNS）」を提供開始したと発表した。 ローカル5G環境のセキュリティ脅威としては、ネットワークの無線化によりIoTデバイスがネットワークに接続しやすくなるため、悪意をもった人物による不正デバイスの持ち込みやデバイスの不正利用など、デバイスを発端とした内部からの脅威が懸念されている。 TMMNSは、IoTデバイスに搭載されるSIMカード内で動作するエンドポイントセキュリティ「TMMNS Endpoint Protection」と、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティ「TMMNS Network Protection」で構成され、これらの脅威に対抗するもの。
Twitterの大規模乗っ取り、犯人は21歳のSIMスワッパーか──Krebs on Security報道
Twitterの大規模乗っ取り、犯人は21歳のSIMスワッパーか──Krebs on Security報道 Twitterで7月15日（現地時間）に多数の著名アカウントが乗っ取られ、ビットコイン詐欺投稿をツイートした問題について、米セキュリティニュースメディアKrebs on Securityのブライアン・クレブス氏は16日、この攻撃は「SIMスワッピング」を行う個人が実行した兆候があると報じた。 クレブス氏は、米Motherboardが紹介したTwitter内部ツールのスクリーンショットをTwitterに投稿した「@shinji」アカウント（投稿とアカウントは既に削除されている）と、Instagramの「@j0e」および「@dead」アカウントが同じ人物のものであり、さらにこれらのInstagramアカウントが「PlugWalkJoe」と呼ばれる有名なSIMスワッパーに関連付けられている
IoTセキュリティー機能を内蔵したSIMの開発がスタート - 週刊アスキー
大日本印刷とNTTコミュニケーションズは3月5日、通信データの暗号化などIoT機器のセキュリティーを向上させる機能を追加した、SIMおよびeSIMの開発を発表した 開発するSIMは、モバイル回線の加入者を認証する機能や、暗号鍵などのデータを用いたIoT機器の識別や認証、通信データの暗号化と真正性の確認、ソフトウェア改ざんなどの不正を検知するセキュリティー機能を備えている。ICチップ内にセキュリティー機能を実装することで、物理攻撃や暗号を不当に解読するサイドチャネル攻撃、機器内部のハードとソフトの構造に対する解析、改ざんに対する耐性が強いとする。 さらに今後はIoT機器に搭載するOSやアプリケーションの改ざんを防止するために、SIMチップ内で管理する秘密鍵やホワイトリストを用いて、署名検証やIoT機器のセキュアブートの機能を持たせるという。 2社は今後、共同でセキュリティー機能付きSIMに関
日本通信、警察向けに開発したモバイル専用線接続を一般法人やメーカーに
日本通信は14日、同社が警察向けに開発したモバイル専用線接続通信「セキュアSIM2SIM」を一般法人やメーカー向けに提供していくことを発表した。 「セキュアSIM2SIM」は、同社が7月に発表したSIM認証による二点間モバイル専用線サービスで、送信・受信2台の機器に装着する各SIMカードでの1対1のペアで独立したネットワーク構成で直接接続するというもので、厳格な情報伝送基準が求められる各都道府県警察での利用実績があるとしている。 同社は2007年に米国進出を果たしており、コンシューマ向けモバイルサービスのほかATM向けユビキタス専用線のビジネスやM2M(Machine to Machine)など、インフラを持たない通信サービスプラットフォーム事業者として企業・メーカー向けサービスを展開している。今回、同社はIoTにおけるセキュリティニーズの高まりから、機器同士を専用線で接続したいという一般
PINコード | 各種照会・お手続き方法のご案内 | au
第三者によるau ICカードの無断使用を防ぐために、電源を入れるたびにPINコードの入力を必要にすることができます。 お買い上げ時のPINコードは「1234」、「入力不要」に設定されていますが、お客さまの必要に応じて4～8桁のお好きな番号または「入力必要」に変更できます。
SIMロックフリー時代には、SIMカードをロックしたほうがいいという話(意味わかる?)｜More Access! More Fun
来年５月以降、キャリアから販売される携帯は基本SIMロック解除に応じないとならない。 SIMロック解除に関する論点を総務省ガイドラインから整理する だが、いままで買ったiPhoneは関係無いし、スマホを買って支払いしないですぐ転売して逃げる、みたいなことを防ぐために「最低限必要な期間はSIMロック解除に応じなくても良い」の但し書き付きだ。アメリカとかでは縛り付きのiPhoneは２年経過しないとSIMロックは解除してくれないはずだが、docomoはiPhone以外ならたとえXperia買ってもその場で3240円払うとSIMロック解除してくれる。いったい最低期間ってなんなのと思うが、SoftBankとかちゃっかり２年縛りの間は解除しませんとか言い出しそうだよな。 で、だ。日本中のスマホがSIMロックフリー(面倒なのでSIMフリーと書く。英語ではファクトリーアンロックだよ)になった時、どういうこ
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通信以外の付加価値をeSIMに、NTT Comが「アプレット領域分割技術」開発
富士通とトレンドマイクロ、ローカル5G対応のセキュリティソリューションを共同で実証
トレンドマイクロ、5G環境を保護 SIMカード内で動作 - 日本経済新聞
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」提供開始 | ScanNetSecurity
日本通信、トレンドマイクロと共同の実証実験を完了 セキュアなIoT基盤の開発を進める
Engadget | Technology News & Reviews
クルマのセキュリティーはSIMにおまかせ、KDDI研が新技術