【セキュリティ ニュース】「機密扱いで頼む」との社長メール、実は詐欺 - 日本語「BEC」見つかる（1ページ目 / 全3ページ）：Security NEXT
日本語で記載された「ビジネスメール詐欺（BEC）」が国内で確認されたとして、情報処理推進機構（IPA）は、類似した手口に注意するよう呼びかけている。 同機構によると、7月に入り、サイバー情報共有イニシアティブ「J-CSIP」の参加企業から、日本語によるビジネスメール詐欺の報告がはじめて寄せられたという。これまでも「BEC」に関する17件の情報提供を受けてきたが、いずれも英語によるものだった。 今回確認されたメールでは、「最高経営責任者」などとして実際のCEOの氏名を署名に記載。メールの差出人の表示において、CEOの氏名とメールアドレスを詐称していたほか、メールの本文では受信者に他言させないよう「内々に機密扱いでお願いしたい」などと話を持ちかけていた。 さらに「金融庁の取り決めでやりとりはすべてメールで行う」などと説明。弁護士に対してCCによる同報送信を行うよう指示する一方、弁護士事務所に似
ビジネスメール詐欺は認証情報の窃取から--トレンドマイクロが傾向分析
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 業務に関するメールのやり取りになりすまして金銭を振り込ませる「ビジネスメール詐欺（BEC）」の傾向について、トレンドマイクロが分析結果を発表した。BECは2017年春に情報処理推進機構（IPA）が注意喚起したが、同年12月に日本航空での被害が明らかになるなど、企業を狙うサイバー犯罪の1つとして台頭しつつある。 BECの典型的な手口では、犯罪者が標的にした経理担当者などへ企業の取引先や企業の経営幹部になりすましたメールを送り付け、やり取りを重ねて特定の口座などへの送金を依頼する。経理担当者が詐欺に気が付かず、多額の金銭を振り込んでしまう被害が世界で発生している。 トレンドマイクロの分析によれば、犯罪者はまず「キーロガー」と呼ばれる不正プロ
世界震撼「ランサムウェア」の背後で蠢く「米朝サイバー部隊」の実態：山田敏弘 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2016年、筆者は国際刑事警察機構（ICPO＝インターポール）のサイバー犯罪対策本部である「IGCI」を訪問した。 シンガポールの一等地にあるIGCIで取材を進めながら、筆者は捜査官らに決まって「いま世界的に最も警戒されているサイバー脅威にはどんなものがあるのか」と問うた。 すると、ほとんどが第1に挙げたのが、「ランサムウェア」だった。 ランサムウェアとは、マルウェア（不正なプログラム）を使って、「ランサム」――身代金という意味――を要求するサイバー攻撃である。ランサムウェアに感染すると、パソコンやファイルが勝手に暗号化されたりアクセスできなくなり、元に戻すのに「身代金」の支払いを要求される、というものだ。
日本で注意され始めた「ビジネスメール詐欺」--傾向と対策は？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、海外を中心に巧妙なメールのやり取りを通じて企業が多額の金銭をだまし取られる「ビジネスメール詐欺」（BEC）の被害が深刻化している。国内でも情報処理推進機構（IPA）が注意を呼び掛けるなど、危険性が高まっているようだ。BECの手口や対策について、トレンドマイクロ 上級セキュリティエバンジェリストの染谷征良氏に聞いた。 ランサムウェアよりもうかるBEC BECの名前は、英語の「Business Email Compromise」の頭文字を取ったもので、直訳では「ビジネスメール侵害」となる。文字通り、犯罪者がビジネスに関わるメールを悪用する手口という意味だが、染谷氏は「最終的には金銭をだまし取られるので、『詐欺』との表現が実態に即してい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Threat Encyclopedia
