昨年11月のウルムチ火災によって改めて浮き彫りになった中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害。家族を「人質」に取られている多くの在外ウイグル人が表立った活動を控える一方、千葉県松戸市で人気ケバブ店を営むハリマト・ローズさん(49)は顔と名前を出してウイグル問題を訴え続けている。彼が経験した驚愕の体験とは――。 千葉県新松戸駅の改札を出ると、青色の看板にスクリーンが設置された派手な店が目に入る。店の名前は「ローズジャンケンケバブ」。ジャンケンで店主に勝てばケバブが無料で大盛りになるという個性的なサービスで人気のウイグル料理店だ。メニューには、串焼きのケバブや水餃子など中国北西部・新疆ウイグル自治区でよく食べられる料理が並ぶ。 この店を経営しているのは、同自治区タチン(塔城)出身のハリマト・ローズ(49)さん。在日ウイグル人団体・日本ウイグル協会副会長で、現在は妻と子どもたちと一緒に日本で暮らして
ウラジーミル・プーチンはこれまで典型的なリアリストとみなされてきたにもかかわらず、多くの政治学者の予想に反してウクライナへの大規模侵攻に踏み切った。ロシアの国益を大きく毀損しかねない決定の背景を、1980年代から欧米政治学界で盛んになっている「進化政治学」の枠組みで読み解く。 既存のリアリスト理論の限界 なぜロシアはウクライナに侵攻したのだろうか。国際政治学における代表的なリアリスト理論家であるジョン・ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)やスティーブン・ウォルト(Stephen Walt)は、ロシアのウクライナ侵略の主な原因は、NATO(北大西洋条約機構)の東方拡大による勢力均衡の変化にあると見ている。ラジャ・メノン(Rajan Menon)は、ロシアによるウクライナに対する予防戦争(preventive war)であると主張している。また、リベラル的視点からも、マイケ
ブロックチェーン技術がブレークスルーをもたらした「Web3」にどう対応するか。自律的で非中央集権的な新たなインターネットの時代を迎え、その先端を走る起業家は速やかな法整備によって日本の可能性も大きく拓けると指摘する。 「Web3時代の到来は、日本経済の成長につながると確信している」1。そう発言したのは、岸田文雄首相だ。 現在、Web3と呼ばれるブロックチェーンの技術を用いた、特定のサービスやプラットフォーム、企業に依存しない分散型のインターネットが世界を席巻している。アメリカをはじめ、シンガポールやイギリス、ポルトガル、アラブ首長国連邦(UAE)といった国々でも法整備が進み、GAFAMが代表するプラットフォーマーの時代、すなわちWeb2の時代を根底から覆し、新たに到来するWeb3の時代に向けて、着実に準備を進めている。 世界に遅れを取りながらも、日本でもWeb3に関する戦略構想が次々と打ち
モスクワ・ルビャンカのFSB本部。かつてのKGB本部で、ここから様々な工作指令が出されていた(Evgeniy Vasilev@shutterstock) シベリア抑留者のスパイ化から始まった、戦後の対日情報工作は、ソ連からロシアへと体制が変わっても一貫して続いている。一方、その表面化も事件化も自らの手でできなかった日本。日露関係が厳しさを増す中で、次なる工作への対策を真剣に考える必要がある。 ロシア西端の国境に接するウクライナと、ユーラシア大陸の東側に位置する日本。そんな地政学的な相似性を反映して、ウクライナではロシア連邦保安局(FSB)と米中央情報局(CIA)が対立、日本では日米対ロシアの激しい情報戦が闘われてきた。 戦後日本の情報戦で重要な戦場になったのは、舞鶴と函館の港だった。各地からの帰還者が到着した両港で、連合国軍総司令部(GHQ)参謀第2部(G2)傘下の防諜部隊(CIC)が出迎
AIが犯罪者候補を抽出し、犯行前に警察が取り締まる。そんなSFのような話が新疆ウイグル自治区ではすでに現実に起こっている。AIへの巨額投資を惜しまない中国では、監視システムによって社会が良くなったとの声も。AIは人類の敵か、味方か。 実に驚くべき書籍である。ジェフリー・ケイン(訳・濱野大道)『AI監獄ウイグル』は、テクノロジーを政治的弾圧にどのように使っているのかを徹底的に明るみに出しており、このような内容の書籍は過去に類を見ない。 本書で描かれている中でも最もわかりやすい事例は、ウイグル人への「予測的取り締まり」だろう。AI(人工知能)とパーソナルデータによって、将来の犯罪者候補を抽出し、犯行の前に警察が取り締まるというものだ――こう書くと、ピンと来る人も多いだろう。そう、トム・クルーズ主演の2002年の映画「マイノリティ・リポート」である。殺人予知システムが実用化された未来の米国では、
イノベーション研究で最も権威ある国際賞の一つ「シュンペーター賞」を受賞した早稲田大学商学学術院教授・清水洋氏。日本人で同賞を受賞するのは、1998年に受賞したスタンフォード大学名誉教授の故・青木昌彦氏以来、2人目の快挙となる。清水氏に日本のイノベーションの現状について聞いた。 ――「シュンペーター賞」受賞、おめでとうございます。 ありがとうございます。「比較制度分析」の青木昌彦先生、「進化経済学」のリチャード・ネルソン、「インダストリー・ダイナミクス」のスティーブン・クレッパーなど錚々たる受賞者の系譜に、自分が加わるというのは少し場違いな気もしますが、とても光栄です。 ――受賞の対象となった研究について、教えてください。 私は、社会に大きな影響を与えるGeneral Purpose Technology、すなわち汎用性の高い技術のイノベーションについて研究しています。古くは「蒸気機関」や「
最近、仮想通貨「ビットコイン」の急騰が続いている。 2020年3月中旬をそこにじわじわと価格が上がっていた背景には、新型コロナ下で世界的に投資家が仮想通貨に目を向けたことや、国からの給付金などで個人の投資が増えたことがある。 それに加え、決済大手「マスターカード」が2021年中に暗号資産での決済を行える機能を提供すると発表したり、米金融大手「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン」が仮想通貨の資産管理サービスを立ち上げると発表したりするなど、好意的なニュースが続いたこともある。 そんな状況で、最近さらに価格を急騰させたのが、米電気自動車メーカー大手「テスラ」の創業者であるイーロン・マスクである。 ツイッターで4699万人のフォロワーがいるほど絶大な影響力を持つマスクがビットコインに肯定的な発言をするたびに価格が跳ね上がってきたが、2月8日にはテスラが年次報告書の中で15億ドルをビットコインに投
英国ロンドンの中心部のロンドン橋付近で6月3日土曜日の夜10時頃、車が暴走して歩行者を轢いた上で、車から降りた3名の犯人たちが刀やナイフで通行人に襲いかかった。犯人たちは切りつけながら「これはアッラーのためだ」と口走ったという。警察によって銃殺された犯人たちを含め、7名が死亡した。 3月22日のロンドン・ウェストミンスター橋・宮殿での轢殺・刺殺事件、5月22日のマンチェスターのコンサート会場での自爆に続き、英国で過去3カ月で3回の大人数を殺害するテロが実行されたことになる。2005年の7月7日と14日の地下鉄・バス爆破テロは、グローバル・ジハードの西欧での展開の初期のものだったが、その後英国は概ね大規模なテロを防いできた。しかし2017年に相次いで大規模なテロが発生することで、新たな対策を迫られそうだ。
2016年、筆者は国際刑事警察機構(ICPO=インターポール)のサイバー犯罪対策本部である「IGCI」を訪問した。 シンガポールの一等地にあるIGCIで取材を進めながら、筆者は捜査官らに決まって「いま世界的に最も警戒されているサイバー脅威にはどんなものがあるのか」と問うた。 すると、ほとんどが第1に挙げたのが、「ランサムウェア」だった。 ランサムウェアとは、マルウェア(不正なプログラム)を使って、「ランサム」――身代金という意味――を要求するサイバー攻撃である。ランサムウェアに感染すると、パソコンやファイルが勝手に暗号化されたりアクセスできなくなり、元に戻すのに「身代金」の支払いを要求される、というものだ。
「内なる脅威(Insider Threat)」――。赤狩りのマッカーシズムが吹き荒れていた冷戦真っ盛りの1950年代、米政府内に潜入したとされる共産主義者のことを、反共派はそんな言葉で表現していた。 今また、オバマ政権が同じ言葉をタイトルに掲げて「国家内部脅威政策(National Insider Threat Policy)」と呼ぶ新政策を推進していることが分かった。今度は、赤狩りではなくて、国家安全保障に関する情報漏洩を摘発するプロジェクト。敵は共産主義者ではなくて、情報を漏らす政府職員である。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く