Microsoftは各国政府に対し、顔認識技術が独立機関によってテストされることなどを義務づける法律を、2019年に制定するよう呼びかけている。同技術の正確さの確保、不公平な偏向の防止、個人の権利の保護が目的だ。 Microsoftの最高法務責任者を務めるBrad Smith氏は、米国時間12月6日のブログ記事で次のように述べた。「いわば、顔認識の霊が瓶から(現実の世界に)出てきた状況だ。われわれは行動を起こさないと、5年後に気づいたときには、社会問題を悪化させるかたちで顔認識サービスが広まっている危険がある。その頃には、こうした問題を瓶に戻すのがはるかに難しくなっているだろう」 Smith氏は、コンピュータ任せにするのではなく、顔認識の結果を人間が見直すよう呼びかけた。 「こうした(人間が見直すべき)状況には、決定が消費者を身体的または精神的に傷つけるリスクを生む場合、人権や基本的権利に
Insecamというおかしなサイトが話題。世界中の無防備なWebカメラを覗き見ることができる。 メニューから「メーカー」「国」「場所」を選べる仕様 http://www.insecam.org/ (自己責任で) 日本ではPanasonic製のカメラが覗き見られているもよう。中には銭湯の脱衣所などもあり、セキュリティー意識の低さが物議に。 Insecamというおかしなサイトが、世界中の無防備なWebカメラ73000台を表示できる、と豪語している。 その多くはCCTVやシンプルなIPカメラだが、それらに共通しているのは、一般的にアクセス可能なネットワークポートへストリーミングされていることと、デフォルトのパスワードをそのまま使っていることだ。だから誰でも、Webをクロールするロボットなどを使って、単純に”admin/admin”とタイプし、そのストリームにアクセスできる。 わざわざ弱いパスワー
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