マカフィー、手離れ良く従業員のスマートフォンを管理できる「McAfee EMM」
マカフィーは4月1日、企業向けモバイル管理製品「McAfee Enterprise Mobility Management」（以下、EMM）の提供を開始した。EMMは、電子メールのアカウント設定やポリシーの作成・配布、電子証明書の発行、端末の状態監視などを単一コンソール「McAfee ePolicy Orchestrator」（ePO）上で実現する製品。管理者は端末利用にかかわるライフサイクル全般で全従業員の端末を一元管理できる。また従業員はID／パスワードを入力する初期認証作業のみで、VPN接続、メールやグループウェアなどの各種業務アプリケーションを同期できる。 管理対象となる端末の対応OSは、iOS、Android、Windows Mobile、Symbianなど。価格は、11～25ライセンス利用の場合で1ライセンス当たり1万8606円（税込み、初年度サポート料込み）から。同社および販
端末のリモートワイプ（データ遠隔削除）がバイパスされたら？
前回「『最大のリスク』はアプリケーションストアのマルウェア」に引き続き、英Dimension Dataで主席セキュリティコンサルタントを務めるニック・アルバニティス氏へのインタビューを通じて、企業がタブレット端末のセキュリティを最大限確保するために講るべき対策を紹介する。 関連記事 モバイルとクラウドの同時活用が企業IT成功の鍵 ワイヤレス技術の進歩で期待される“キラーモバイルアプリ”の登場 iPadの無料ビジネスアプリ ベスト10 ――IT部門では、ユーザーが端末にインストールするモバイルアプリケーションをどのようにして管理できるでしょうか。 アルバニティス氏 それは、モバイル端末ポリシーの視点から考える必要があります。モビリティについて考えるとき、IT部門が答えを見つける必要がある検討事項があります。重要なのは、最初にテクノロジーの視点から攻めないことです。セキュリティの視点でモバイル
［3］デバイス管理で安心度を高める---iPhone/iPad
企業で本格的にスマートフォンを活用するならば、MDM（モバイルデバイス管理）と呼ばれるシステムの構築が不可欠だ。 MDMシステムを使えば、社内外にあるスマートフォンがどのように使われているかを、システム部門側で集中管理することができる。何か問題が起きたときに即座にスマートフォンの機能を制限したり、強制的にアプリケーションをバージョンアップさせたりすることも可能だ。 情報システム全体のセキュリティを高め、安心してスマートフォンを活用できる環境を整備するには、現時点ではMDMシステムを構築する以外に方法はない。 MDMシステムを構築するためのソフトウエア/サービスは、2010年末から国内で続々と登場している。その利用料金や価格は、スマートフォン1台あたり月額100～300円程度だ。毎月6000～8000円近くかかる通信費からすれば、大きな額ではないといえる。 従来の方法よりも確実 これまで、ス
［2］iPhoneとAndroidどちらを選ぶ？---セキュリティ - スマートフォン自由自在：ITpro
スマートフォンを業務で利用する場合、OSや端末固有のセキュリティリスクも知っておきたい。その代表例が、コンピュータウイルスなどの不正プログラムだ。 セキュリティはiOSが優位 スマートフォンを対象にした不正プログラムは、AndroidとiOS（iPhone/iPadのOS）のどちらでも発見されている。ただし現時点では、Android端末よりiPhone/iPadの方が、セキュリティリスクが小さいとみられている。 セキュリティリスクの一つが、OSの脆弱性の見つかりやすさだ。Androidはソースコードが公開されている。多数の技術者が協力して品質を高められる一方で、「脆弱性も見つかりやすく、悪用されやすい」（マカフィーの石川克也モバイルエンジニアリングプログラムマネージャー）。 これに対し、アップルのiOSはソースコードが公開されていない。潜在的に脆弱性があったとしても、それが見つかったり悪用
iPadで躍動する職場：タブレット端末やスマートフォンのセキュリティ対策 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
業務効率を高める手段として企業の注目を集めるタブレット端末。企業での利用にはセキュリティ対策も重要だ。タブレット端末などのモバイル機器にはどのような脅威があり、どのような対策を講じるべきなのだろうか。 スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器に注目する企業が増えている。PCに比べて薄く、軽いことから、持ち運びに優れている点が特徴だ。移動の機会が多い企業の幹部がモバイル機器を経営情報やメールの確認、稟議の承認といった業務に活用し、営業担当者が顧客へのプレゼンテーションに利用するといったシーンが広がりつつある。特にタブレット型端末は、スマートフォンよりも大きな画面を持つだけに導入を検討する企業が目立つ。 モバイル機器は、業務効率の改善や生産性の向上などのさまざまなメリットを企業に提供することが期待されるが、ビジネスで利用するためにはセキュリティ対策も必須となる。セキュリティの観点からモ
TechCrunch | Startup and Technology News
Nubank is taking its first tentative steps into the mobile network realm, as the NYSE-traded Brazilian neobank rolls out an eSIM (embedded SIM) service for travelers. The service will give customers access to 10GB of free roaming internet in more than 40 countries without having to switch out their own existing physical SIM card or…
iPhone、iPad向けのセキュリティ製品選定に役立つ3つのホワイトペーパー
2010年4月に発売されたiPadをはじめ、国内で続々とリリースされているタブレット端末。スマートフォンと同様に業務活用を考えている企業も多いのではないだろうか。 TechTargetジャパンが2010年12月6日から19日の期間に実施した「モバイル端末活用状況とそれに伴うセキュリティ課題」に関するアンケート調査では、有効回答数123件のうち64.2％の企業で、モバイル端末を使用して社外から社内（組織）システムへアクセスをする業務形態（モバイルワーキング）を許可。そのうち8.9％がiPad、29.1％がスマートフォンを支給（利用を許可）していた。 一方、利用を許可しない企業が挙げる最大の理由は「セキュリティ面の不安」で70.7％が回答。万が一端末を紛失した場合の情報漏えいやウイルス、スパイウェアなどによる端末への攻撃に不安を感じていることが分かった。 こうした市場背景を受けて、現在ではモバ
iPhoneのペアレンタルコントロールで任意の動画を隠す方法
iPhone・iPod touchの「ファームウェア 2.0」以降には、特定の機能を無効にする「機能制限」と呼ばれる設定が追加されています。 この機能を使うと、iPhone内の特定の動画をリストから隠すことができるので、”ナイショ”にしておきたい動画を入れておくときなど、役に立つかもしれません。 iPodの機能制限は、”ペアレンタルコントロール”と呼ばれ、本来青少年が有害なメディアに触れるのを防ぐ為の機能で、音楽や動画についているレーティング（有害度のレベル）によって、再生を制限するものです。 今回はそれを逆に利用（?）し、隠しておきたい動画に”有害”のレーティングを付けることで、機能制限中のiPhoneに表示されないようにします。（制限を解除すれば通常どおり再生が可能です） おおまかなステップは、 隠したい動画に”R”タグをつける iPhoneとiTunesを同期 機能制限をオンにする
不正アプリの配信実験で8000台のiPhoneとAndroid携帯にダウンロード
無害な天気予報に見せかけたiPhoneとAndroid携帯向けの不正アプリを配布する実験をセキュリティ研究者が行った。 一見すると無害な天気予報のiPhoneとAndroid携帯向けの不正アプリで、ユーザーをどれくらいだませるか――。セキュリティ研究者がそんな実験を行い、約8000人のユーザー情報を集めることができてしまったと、セキュリティカンファレンスで発表した。 英Sophosの研究者が報道を引用して伝えたところでは、この実験はセキュリティ企業TippingPointの研究者が行い、このほど米サンフランシスコで開かれたRSAカンファレンスで発表した。 実験に使ったスマートフォン向けの「WeatherFist」というアプリは、GPS情報や電話番号などを登録させた後、天気情報を表示する仕組みにしてあった。配布にはiPhoneやAndroidの公式アプリストアではなく、非公認ソフトを実行でき
第4回：スマートフォンを狙う二つの手口
ただし，au one Marketに登録する際にアプリの評価は義務付けられておらず，検査料として3150円が必要であるため，セキュア・マークが取得されにくいという欠点がある。セキュア・マークが付いたアプリが少ないと，ユーザーの判断基準になりにくい。 端末側での対策製品は，ウイルス対策ソフト・メーカー各社が積極的に投入している（図9）。古典的なウイルス対策ソフトと同じく，マルウエア のリストを持ち，これがダウンロードされたアプリと合致するかを検査する。リストはウイルス対策ソフト・メーカー側で作成し，定期的に端末に配信する。 もっとも，この仕組みも完璧ではない。広告配信のための情報収集を狙ったアプリとマルウエアの線引きが難しいからだ。「怪しい動きをするのに，ウイルス対策ソフトでマルウエアとして指定されていないものが多数見受けられる」（KDDI研究所の竹森氏）という。 逆に，安全であることが確認
Lost iPhone = lost passwords - The H Security: News and Features
Fraunhofer researchers Jens Heider and Matthias Boll have succeeded in reading saved passwords from an iPhone despite it being locked with a passcode. This means that a lost or stolen iPhone continues to represent a serious security problem even with the latest iPhone version. The two researchers from the Fraunhofer Institute for Secure Information Technology (SIT) utilise precisely the scenario p
第2回：Marketにスパイウエアが蔓延
セキュリティー・ソフトウエア企業が公表した，こうしたマルウエアは，実際に流通している多数のマルウエアの氷山の一角にすぎない。 KDDI研究所が2010年7月にAndroid Marketを調査したところ，「マルウエアと思われるアプリが多数含まれていることが判明した」（KDDI研究所 ネットワークセキュリティグループ 研究主査の竹森敬祐氏）。この調査では，Android Marketから646個のアプリを無作為抽出し，それらが端末から取得する情報についての許可（パーミッション）の種類を調べた。 結果としては，約17.2％のアプリが電話番号や端末識別番号（IMEI）などの取得を要求することが分かった（表1）。また，約15.2％が詳細な位置情報，約11.6％が電話帳やアドレス帳情報を読み出す可能性があった。 KDDI研究所の調査によって，多くのアプリがプライベートな情報を収集することが分かった。
セキュリティ機能が豊富なiOS向け書類共有サービス「SyncBoard for Enterprise」
スマートスタイル、フィードテイラー、住友セメントシステム開発の3社は、iOS向けドキュメント配信管理クラウドサービス「SyncBoard for Enterprise」の提供を開始した。 スマートスタイル、フィードテイラー、住友セメントシステム開発の3社は、iPhone／iPad向けドキュメント配信管理クラウドサービス「SyncBoard for Enterprise」の提供を開始した。販売は住友セメントシステム開発が担当する。価格は、利用端末が10台までで容量が20Gバイトの場合、月額5万2500円から。 SyncBoard for Enterpriseは、企業が導入したiPhone／iPadなどのiOS端末に、ドキュメントやコンテンツを一括で配布し、管理運用できるソリューション。リモート削除機能やログ収集・管理機能、閲覧ロック機能、ファイル複製の制限、デバイス単位でのアクセス権限管理、
世の中のリアルを速く正しく- BCN＋R
販売戦略 2023/04/07 19:30 ファミマの無人決済コンビニが高校に普及するのか！？大森学園への提供で4月10日オープン
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動画：iOS 4は位置情報の全履歴をひそかに保存、同期PCから参照可能 (可視化アプリ公開)
トレンドマイクロが語る「スマートフォンを狙う脅威」とは
Engadget | Technology News & Reviews
http://www.apptoiphone.com/2009/06/iphone30_26.html
Engadget | Technology News & Reviews
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