今年6月、NVIDIAのテクノロジーを活用した新しいデータセンータ向けセキュリティソリューションを披露したトレンドマイクロ。 CEOのエバ・チェン氏が台湾出身ということもあってか、他社よりも深い連携ができているという。 あわせて、同社は統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」を核として、プラットフォーム戦略を進めている。今回、取締役副社長 大三川彰彦氏にトレンドマイクロの最新動向について聞いた。 トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川彰彦氏 流動的な開発体制の始動で意味がなくなった一年に一度の戦略発表 トレンドマイクロは毎年、事業戦略説明会を開催していたが、ここ数年開催されておらず、大三川氏を公の場所で見かけるのは久しぶりだ。その背景について、同氏は次のように語った。 「新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年ごろから、当社は変革に取り組み始めま
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは7月23日、「AI×セキュリティ戦略」を発表した。セキュリティプラットフォームとして展開を推進していると話す取締役副社長の大三川彰彦氏に、新戦略や日本でのビジネスなどについて話を聞いた。 AI×セキュリティ戦略は、AIを悪用する脅威から顧客を保護するという「Security for AI」と、セキュリティ対策にAI技術を適用するという「AI for Security」の2つを柱として、8月からデータ主権に対応する「Trend Vision One Sovereign and Private Cloud」や、サイバー攻撃などに狙われやすいIT資産を保護する「アタックサーフェスリスクマネジメント(ASRM)」などのソリュー
トレンドマイクロは2024年7月23日、AIを活用したセキュリティ戦略として、新たに2つのコンセプトに沿ってソリューションを提供すると発表した。 新コンセプトの一つはAIを悪用するサイバー攻撃から組織を保護するセキュリティソリューション「Security for AI」、もう一つはAIを活用したセキュリティソリューション「AI for Security」だとしている。 トレンドマイクロがAIセキュリティの新戦略 ディープフェイク検出など実現 Security for AIでは以下のソリューションを提供する。 「Sovereign and Private Cloud」: 自国の法律に準拠してデータ運用が可能なソブリンクラウドおよび自社のデータセンター向けにセキュリティ運用支援プラットフォーム「Trend Vision One」の機能を提供する ディープフェイク検出:ビデオ通話内のディープフェ
トレンドマイクロは7月23日、プライベートイベント「2024 Risk to Resilience World Tour Japan」を開催した基調講演では、同日に発表した「AI×セキュリティ戦略」の詳細が明らかにされた。 AIから逃れられない時代のセキュリティの到来 大三川氏は、「今日は、AIとセキュリティが作り上げる未来を体験する1日。リスクをコントロールし、レジリエンスにつなげる。われわれのビジョンは35年間変わらない。ビジョンは2つある。1つは、真の競争相手は競合ではなく、攻撃者と捉え、攻撃者より先に行くこと。もう1つは、ユーザーの環境で安全に提供する製品を提供し続けること。サイバーレジリエンスの両輪として、これらを35年続けてきた」と語った。 トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川彰彦氏 そして、大三川氏は「2024年は、AIの登場により新たな局面を迎えており、5つのリスクを考慮
トレンドマイクロは6月13日、AI PC時代にコンシューマユーザーを保護するための計画を発表した。2024年下半期以降、AI PCにおける戦略的パートナーシップやAIの悪用からコンシューマユーザを保護する新ソリューションの提供を順次開始するとしている。計画の概要は以下のとおり。 ●AI PCにおける戦略的パートナーシップの推進 インテルのNPU「Lunar Lake」を活用するために、インテルとの連携を強化。両社でより強力なセキュリティをコンシューマユーザーに提供することに取り組む。 ●新ソリューションの提供 1.AIアプリケーションの保護機能 コンシューマー向けAIアプリケーションは、モデルの改ざんやデータポイズニングなどの手法によって汚染されたAIアプリケーションにより、個人情報の流出や、誤った情報を受け取るリスクがある。2024年中にこれらのリスクに対処するAIアプリケーションの保護
トレンドマイクロの子会社であるVicOneは6月19日、国際的なNPOであるAutomotive Security Research Group(ASRG)と提携し、自動車業界の脆弱性を発見・修正するためのデータベース「AutoVulnDB」を立ち上げたことを発表した。 AutoVulnDBは、自動車業界に特化した脆弱性データベースであり、詳細なデータを提供することで、意思決定者がシステムを保護するための適切な判断を下せるようサポートする。NVDやMITREのCVEといった既存のフレームワークを補完し、自動車業界特有の脅威インテリジェンスを加えることで、潜在的な脅威を未然に防ぐ役割を果たす。 このデータベースは、トレンドマイクロの「ZDI(Zero Day Initiative)」プラットフォームやASRGの情報公開プログラムと連携し、脆弱性インテリジェンスを広範囲に網羅する。これにより、
「クラウド→AI PC」時代に台頭するのは? NVIDIAとの協業で注目が集まる企業:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ) 2024年6月4日から台湾で開催された、台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX=コンピューテックス)。アジア最大規模のICT見本市のCOMPUTEXは「世界最先端の知識がぶつかり合い、交流するプラットフォームとして、さらなるイノベーションの灯を生み出します」という触れ込みで、世界から1000社以上が参加した。 筆者も取材で「COMPUTEX TAIPEI 2024」に参加した。今年の目玉の一つは、生成AIの拡大を支える米NVIDIA(エヌビディア)の名物CEOであるジェンスン・フアン氏の基調講演だった。黒い革ジャンがトレードマークである、台湾生まれのフアン氏は、台湾ではメディアでもロックスター並みの扱いで、AIに対する世界の注目度がよく分かる。 最近
トレンドマイクロの100%出資会社であるVicOneは2023年9月、日本法人を設立し本社機能を台湾から日本に移すと発表した。トレンドマイクロのセキュリティーシステムに関する知見を生かしながら、日本を拠点に自動車セキュリティー事業の拡大を図る。 VicOneの最高経営責任者(CEO)であるMax Cheng(マックス・チェン)氏は「今後、自動車の設計段階からセキュリティーを考える重要性が増してくる」と指摘する(図1)。その上で、「日本独自のシステムに対応することで日本企業との連携をより一層強化し、そこから欧州や米国にも展開していく」とした。2026年までに世界で10%のシェア獲得を狙う。 日本に本社機能を移設した理由として、親会社であるトレンドマイクロの本社が東京にあることを挙げた。自動車産業を取り巻くエコシステムは各国で異なるが、「トレンドマイクロの事業で構造を熟知している日本を拠点する
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロ傘下のZero Day Initiative(ZDI)とVicOneは10月17日、コネクテッドカーのハッキングコンテスト「Pwn2Own Automotive 2024」を、2024年1月24~26日に日本で開催すると正式発表した。Teslaがタイトルスポンサーとなり、100万ドル以上の賞金と賞品を提供するという。 Pwn2Own Automotive 2024は、同期間に東京ビッグサイトで開催される「オートモーティブ ワールド」の併催イベントで、コネクテッドカーを対象にした世界初の脆弱(ぜいじゃく)性発見報奨金プログラムになるという。になる。「Tesla」「車載インフォテインメント」「電気自動車充電器」「オペレーティ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます TXOne Networks Japanは10月5日、産業制御システム(OT)向けのセキュリティ脅威・対応のコンセプト「サイバーフィジカルシステム ディテクション & レスポンス(CPSDR)」と、これに基づくセキュリティ製品を発表した。 同社は、工場や重要インフラなどのOTシステムに特化したサイバーセキュリティソリューションを手掛けるトレンドマイクロと台湾Moxaとの合弁企業。日本では2022年8月から事業を展開している。 今回発表したCPSDRは、ITシステムで提供されている脅威検知・対応のEDR(エンドポイント向け)やNDR(ネットワーク向け)、XDR(拡張型脅威検知・対応)などの目的や機能などをOTシステムでも実現するものになる
トレンドマイクロの100%出資会社であるVicOneは2023年9月26日、日本法人を設立し本社機能を台湾から日本に移すと発表した。トレンドマイクロのセキュリティーシステムに関する知見を生かしながら、日本を拠点に自動車セキュリティー事業の拡大を図る。 VicOneの最高経営責任者(CEO)であるMax Cheng(マックス・チェン)氏は「今後、自動車の設計段階からセキュリティーを考える重要性が増してくる」と指摘する。その上で、「日本独自のシステムに対応することで日本企業との連携をより一層強化し、そこから欧州や米国にも展開していく」とした。2026年までに世界で10%のシェア獲得を狙う。 日本に本社機能を移設した理由として、親会社であるトレンドマイクロの本社が東京にあることが挙げられるという。自動車産業を取り巻くエコシステムは各国で異なるが、「トレンドマイクロの事業で構造を熟知している日本を
トレンドマイクログループ VicOne ビックワンが東京に戦略的グローバル本社を開設、日本国内 自動車向けサイバーセキュリティソリューション支援を加速_Pwn2Own 自動車セキュリティ脆弱性コンテストを東京で開催 トレンドマイクロ(東京都渋谷区)の子会社で、世界トップクラスの自動車向けサイバーセキュリティソリューションを手がける VicOne(ビックワン、台湾 台北市)は、東京に新たな本社を開設。 東京本社開設にあわせ、戦略的グローバル本社機能も設置し、台湾・ドイツ・アメリカ合衆国に次ぎ、世界をリードする日本国内の自動車業界への支援を強化していく。 マックス・チェンCEO「専門性を地域と融合しながら」 世界各地でコネクテッドカーが急速に普及しているなか、ソフトウェアで制御される自動車(SDV)の更新機能が増えるにつれ、OEM(自動車メーカー)のブランドイメージや収益を損なうリスクも増大し
トレンドマイクロ子会社のVicOne(ビックワン)は2023年9月26日、本社を台湾 台北市から東京都渋谷区に移すと発表した。台湾、ドイツ、米国に次いで、日本でも自動車向けサイバーセキュリティソリューションの展開を強化する。 これに合わせて、VicOneの会長にトレンドマイクロのCFOであるマヘンドラ・ネギ氏が就任した。また、VicOneのCEOはマックス・チェン氏が引き続き務める。 日本での自動車向けサイバーセキュリティソリューションの展開を強化する一環で、「第16回オートモーティブワールド」(2024年1月24~26日、東京ビッグサイト)にてハッキングイベント「Pwn2Own 自動車セキュリティ脆弱性コンテスト」を開催する。ソフトウェアやデバイスの脆弱性をいち早く見つけるイベントとなる。主催はトレンドマイクロが運営する脆弱性発見コミュニティー「ZDI(Zero Day Initiati
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > セキュリティ > 新製品・サービス > セキュリティリスクを可視化する「Trend Vision One」、生成AIでアラートや攻撃内容を解説 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [新製品・サービス] セキュリティリスクを可視化する「Trend Vision One」、生成AIでアラートや攻撃内容を解説 2023年7月3日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト トレンドマイクロは2023年7月3日、サイバーセキュリティ基盤ソフトウェア「Trend Vision One」に生成AIを実装した。アラートや攻撃内容を分かりやすく解説してくれるとしている。また、セキュリティリスクの分析対象を、工場などのOT(Operational Technology)環境に拡張し、ITだけでなくOTを含めた広範囲のサイバー攻撃を把握して対
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