トレンドマイクロが18日発表した2024年12月期の連結決算は、純利益が前の期比3.2倍の343億円だった。最終増益は3年ぶり。サイバー攻撃が高度化するなか、サーバーや業務用パソコンなどを一括で防御する統合型セキュリティーソフトが好調だった。この領域で攻勢をかけ、先行する米クラウドストライクなど海外勢を追う。「米国以外のサイバーセキュリティー企業としての位置づけが確立できてきている」。同日のオ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロとNPO法人CIO Loungeは、国内の法人組織を対象に「生成AIとセキュリティに関する意識調査」を行い、その結果を12月17日に発表した。 調査結果によると、98.4%の組織が生成AIの業務利用をリスクと認識しており、65.7%が生成AIの普及が外部からの攻撃リスクを増大させると考えていることが分かった。具体的なリスクとしては、著作権や肖像権などの法的権利の侵害が63.7%で最も多く、次いで機密情報の入力による情報漏えいが61.3%だった。 さらに、トレンドマイクロは、生成AIがサイバー攻撃者にとっても多くのメリットをもたらすツールであり、フィッシングメールの作成やマルウェアの生成に利用される可能性があると指摘してい
トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:エバ・チェン 東証プライム:4704)と特定非営利活動法人 CIO Lounge(所在地:大阪府大阪市北区、理事長:矢島 孝應)は、国内の法人組織(従業員500名以上)の経営者、セキュリティやリスクマネジメントの責任者(部長以上)300人を対象に「生成AIとセキュリティに関する意識調査」を実施しました※1。 ※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第二位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。 生成AIの業務利用とセキュリティに関する調査レポート全文はこちら ■調査結果トピックス 77.6%の組織で生成AIを業務利用、従業員規模が大きくなれば業務利用率も上がる傾向 生成AIを利用している業務は文書・資料の作成が75.5%で最多 生成AIの業務利用をリスクとして認識している組織は98.4%、65
今年6月、NVIDIAのテクノロジーを活用した新しいデータセンータ向けセキュリティソリューションを披露したトレンドマイクロ。 CEOのエバ・チェン氏が台湾出身ということもあってか、他社よりも深い連携ができているという。 あわせて、同社は統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」を核として、プラットフォーム戦略を進めている。今回、取締役副社長 大三川彰彦氏にトレンドマイクロの最新動向について聞いた。 トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川彰彦氏 流動的な開発体制の始動で意味がなくなった一年に一度の戦略発表 トレンドマイクロは毎年、事業戦略説明会を開催していたが、ここ数年開催されておらず、大三川氏を公の場所で見かけるのは久しぶりだ。その背景について、同氏は次のように語った。 「新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年ごろから、当社は変革に取り組み始めま
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは7月23日、「AI×セキュリティ戦略」を発表した。セキュリティプラットフォームとして展開を推進していると話す取締役副社長の大三川彰彦氏に、新戦略や日本でのビジネスなどについて話を聞いた。 AI×セキュリティ戦略は、AIを悪用する脅威から顧客を保護するという「Security for AI」と、セキュリティ対策にAI技術を適用するという「AI for Security」の2つを柱として、8月からデータ主権に対応する「Trend Vision One Sovereign and Private Cloud」や、サイバー攻撃などに狙われやすいIT資産を保護する「アタックサーフェスリスクマネジメント(ASRM)」などのソリュー
トレンドマイクロは2024年7月23日、AIを活用したセキュリティ戦略として、新たに2つのコンセプトに沿ってソリューションを提供すると発表した。 新コンセプトの一つはAIを悪用するサイバー攻撃から組織を保護するセキュリティソリューション「Security for AI」、もう一つはAIを活用したセキュリティソリューション「AI for Security」だとしている。 トレンドマイクロがAIセキュリティの新戦略 ディープフェイク検出など実現 Security for AIでは以下のソリューションを提供する。 「Sovereign and Private Cloud」: 自国の法律に準拠してデータ運用が可能なソブリンクラウドおよび自社のデータセンター向けにセキュリティ運用支援プラットフォーム「Trend Vision One」の機能を提供する ディープフェイク検出:ビデオ通話内のディープフェ
トレンドマイクロは7月23日、プライベートイベント「2024 Risk to Resilience World Tour Japan」を開催した基調講演では、同日に発表した「AI×セキュリティ戦略」の詳細が明らかにされた。 AIから逃れられない時代のセキュリティの到来 トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川彰彦氏は、「今日は、AIとセキュリティが作り上げる未来を体験する1日。リスクをコントロールし、レジリエンスにつなげる。われわれのビジョンは35年間変わらない。ビジョンは2つある。1つは、真の競争相手は競合ではなく、攻撃者と捉え、攻撃者より先に行くこと。もう1つは、ユーザーの環境で安全に提供する製品を提供し続けること。サイバーレジリエンスの両輪として、これらを35年続けてきた」と語った。 トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川彰彦氏 そして、大三川氏は「2024年は、AIの登場により新たな
トレンドマイクロは6月13日、AI PC時代にコンシューマユーザーを保護するための計画を発表した。2024年下半期以降、AI PCにおける戦略的パートナーシップやAIの悪用からコンシューマユーザを保護する新ソリューションの提供を順次開始するとしている。計画の概要は以下のとおり。 ●AI PCにおける戦略的パートナーシップの推進 インテルのNPU「Lunar Lake」を活用するために、インテルとの連携を強化。両社でより強力なセキュリティをコンシューマユーザーに提供することに取り組む。 ●新ソリューションの提供 1.AIアプリケーションの保護機能 コンシューマー向けAIアプリケーションは、モデルの改ざんやデータポイズニングなどの手法によって汚染されたAIアプリケーションにより、個人情報の流出や、誤った情報を受け取るリスクがある。2024年中にこれらのリスクに対処するAIアプリケーションの保護
トレンドマイクロの子会社であるVicOneは6月19日、国際的なNPOであるAutomotive Security Research Group(ASRG)と提携し、自動車業界の脆弱性を発見・修正するためのデータベース「AutoVulnDB」を立ち上げたことを発表した。 AutoVulnDBは、自動車業界に特化した脆弱性データベースであり、詳細なデータを提供することで、意思決定者がシステムを保護するための適切な判断を下せるようサポートする。NVDやMITREのCVEといった既存のフレームワークを補完し、自動車業界特有の脅威インテリジェンスを加えることで、潜在的な脅威を未然に防ぐ役割を果たす。 このデータベースは、トレンドマイクロの「ZDI(Zero Day Initiative)」プラットフォームやASRGの情報公開プログラムと連携し、脆弱性インテリジェンスを広範囲に網羅する。これにより、
「クラウド→AI PC」時代に台頭するのは? NVIDIAとの協業で注目が集まる企業:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ) 2024年6月4日から台湾で開催された、台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX=コンピューテックス)。アジア最大規模のICT見本市のCOMPUTEXは「世界最先端の知識がぶつかり合い、交流するプラットフォームとして、さらなるイノベーションの灯を生み出します」という触れ込みで、世界から1000社以上が参加した。 筆者も取材で「COMPUTEX TAIPEI 2024」に参加した。今年の目玉の一つは、生成AIの拡大を支える米NVIDIA(エヌビディア)の名物CEOであるジェンスン・フアン氏の基調講演だった。黒い革ジャンがトレードマークである、台湾生まれのフアン氏は、台湾ではメディアでもロックスター並みの扱いで、AIに対する世界の注目度がよく分かる。 最近
トレンドマイクロの100%出資会社であるVicOneは2023年9月、日本法人を設立し本社機能を台湾から日本に移すと発表した。トレンドマイクロのセキュリティーシステムに関する知見を生かしながら、日本を拠点に自動車セキュリティー事業の拡大を図る。 VicOneの最高経営責任者(CEO)であるMax Cheng(マックス・チェン)氏は「今後、自動車の設計段階からセキュリティーを考える重要性が増してくる」と指摘する(図1)。その上で、「日本独自のシステムに対応することで日本企業との連携をより一層強化し、そこから欧州や米国にも展開していく」とした。2026年までに世界で10%のシェア獲得を狙う。 日本に本社機能を移設した理由として、親会社であるトレンドマイクロの本社が東京にあることを挙げた。自動車産業を取り巻くエコシステムは各国で異なるが、「トレンドマイクロの事業で構造を熟知している日本を拠点する
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