偽ニュースの蔓延を防ぐ、スマートニュースの一手
自民党と公明党からなる与党が3分の2を超える議席を獲得して幕を閉じた先の衆院選。選挙戦の裏で、民主主義を揺るがしかねないフェイク（偽）情報を見破る戦いが繰り広げられていた。主導したのは、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースなどが立ち上げた協議会「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ：FactCheck Initiative Japan）」だ。 衆院選の偽ニュースをチェック スマートニュースの藤村厚夫執行役員は、大学教授やNPOの法人代表とFIJを2017年6月21日に発足させた。9月末に衆院が解散して総選挙が決まると、選挙関連の記事や政治家の発言、ネット上の言説について事実か否かを確認する「総選挙ファクトチェックプロジェクト 」を始めた。BuzzFeed Japan、Japan Indepth、ニュースのタネ、GoHooなどのニュース関連サイトが参加した。 F
津田大介「コスパ抜群、ネットによる印象操作」 | AERA dot. (アエラドット)
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースを流通させる衝撃のコストについて解説する。 ＊ ＊ ＊ フェイクニュースがなぜつくられ、世の中で流通するのかつぶさに調べた衝撃のリポートが6月13日に発表された。 発表したのは、セキュリティー企業のトレンドマイクロ。リポートでは、フェイクニュースを政治プロパガンダ目的で利用する場合に必要なコストが、様々なデータとともに示されている。 実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が世界中にたくさん存在するからだ。例えば、中国のコンテンツマーケティング企業「ジージバング（Xiezuobang）」に800語のでっちあげニュースを書かせたければ、わずか30ドル（約3300円）でOK。 ロシアにあるソーシャルメディア最適化企
プラットフォームを「隠れみの」 DeNA大炎上の本質 ブロガー 藤代裕之 - 日本経済新聞
ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する医療キュレーション（まとめ）サイト「WELQ」に端を発した騒動は、他社が運営するサイトにも波及し、次々と記事削除が行われる底なしの様相を見せている。7日にはDeNAの守安功社長や創業者の南場智子会長が記者会見を開き「サービスの成長を追い求める課程で、信頼できる情報を担保する体制ができていなかった」（守安社長）と謝罪した。この騒動は、キュレーションサイトの
｢炎上｣が暴いたDeNA劣悪メディアの仕掛け
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