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マイクロソフトのAI施設率いる｢日本人｣は何者か
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｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
トレンドマイクロ､世界首位陥落で迎える正念場
11月10日、サイバーセキュリティー専業大手、トレンドマイクロが発表した2022年1～9月期決算は大幅な減益に沈んだ。 売上高は1621億円（前年同期比16.5％増）、営業利益は258億円（同25.3％減）。セキュリティー製品の販売は好調だったものの、積極採用や急激な円安が加わり、人件費やクラウド、マーケティングなどの費用増が利益を圧迫したかたちだ。 当日に開いた決算会見でマヘンドラ・ネギCFOは「売上高は過去最高だったが、一部見込みが甘かった点がある。円安に関しては製品とサービスの値上げを考えていきたい」とコメントした。 同社の業績が2桁減益に転じるのは約10年ぶり。利益を落としてまで積極的な賃上げや採用を進めるのは、高度化するサイバー攻撃と他社との競争環境の激化という2つの要素が影響している。 「ウイルスバスター」はシェア5割以上 トレンドマイクロは1988年に台湾人の経営者がアメリカ
習近平は｢台湾統一｣攻勢を強めても急がない
統一の主体的・客観的条件を説明しよう。これは、2021年5月にも本欄で書いたが（「中国が台湾に武力行使をしない3つの理由」）、その後のロシアのウクライナ侵攻という新状況を踏まえた新バージョンだ。 第1に、軍事力という主体的要因だ。中国は軍艦数や中距離弾道ミサイルの数でアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。ロシアがウクライナを侵攻から8カ月経っても制圧できないどころか苦戦していることを考えれば、200キロメートル離れた台湾海峡を渡海して本島攻略に成功するのは極めて難しい。軍事力で解決しようとするなら、米中衝突は核戦争を覚悟する必要があり、米中ともに衝突は望んでいない。 第2は、「統一支持」がわずか3～5％程度にすぎない台湾の民意だ。民意に逆らって武力統一すれば、台湾は戦場化する。武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」は得られ
日本のサイバー防衛が心もとなさすぎる3つの訳
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衝撃！｢日本語が読めない日本人｣は案外いる
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｢オートミールにハマった人たち｣に起こった変化
20～30代を中心に、オートミールが大流行中だ。きっかけは2020年初め、「手軽に食べられる健康食」、とユーチューバーたちが配信したこと。SNSで情報が拡散して人気が高まり、今年になって、日本ケロッグや旭松食品なども市場に参入している。 以前からシリアルは一定の支持を得、最近はグラノーラが人気になっていたが、今なぜオートミールに注目が集まっているのだろうか。愛用する人たちの声を聞いたところ、単なる健康志向にとどまらず、食文化自体の変化をうかがわせる、3つの要因が浮かび上がってきた。 「米化」で人気に火がついた 「オートミールにハマっている人は、私の周りで多い」と話すのは、23歳の会社員、鈴木胡桃さんだ。 「一番多い食べ方が、水とスープの素やお茶漬けの素を加え、レンチンする方法で、わかめスープの素とごま油を組み合わせる人もいます。癖がある、と気にする友人はカレードリア風にする、キムチチャーハ
｢語彙力軽視｣の人がわかっていない英語習得の肝
英語を一所懸命にやってもできない原因 大学受験で求められる語彙力は、あくまで試験に最適化すべく一定のレベル（5000～7000語）におさえられています。したがって、受験英語が得意だったという人でも、英検準1級や1級で問われているような単語問題を見ると、まず使わないマニアックな表現なのではないかと感じてしまうことがあるようです。 私は、学生時代に英語を一所懸命学んだ人でも英語ができるようになったと実感できない原因、あるいは読解はそれなりにできるはずなのにリスニングが全くできないように感じる原因が、ここにあるのではないかと疑っています。 というのも、英検準1級や1級レベルの単語、つまり、7500～1万5000語レベルの単語は新聞やニュース、小説、映画などはもちろん、児童書などにも出てくるもので、過剰に難しいものだと思い込んで学ばないままでいると、いざ興味を持ったものを読もうとしたときに、語彙力
大抵の人が知らない｢サイバー攻撃｣驚愕の新事情
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｢Windows 11｣が挑むグーグルとの真っ向勝負
「Windows（ウィンドウズ） 10」は最後のウィンドウズではなかった。 アメリカのマイクロソフトは6月24日、6年ぶりに大幅刷新したパソコン（PC）向けOS（基本ソフト）「ウィンドウズ11」を発表した。今年後半から対応するPCで無料アップデートが行われる。 2015年のウィンドウズ10発表当時、同社は「これがウィンドウズの最後のバージョンとなる」と述べていた。数年に1回の大幅刷新ではなく、ウィンドウズ10という名称のまま、開発のサイクルを早めて年2回の機能更新を行う方針としていた。 だが今回、マイクロソフトは前言を撤回し、新たなバージョンを打ち出した。それだけウィンドウズが変化したことを世界中に印象づける必要があった。 時価総額は一時2兆ドルを突破 背景にはコロナ禍でテレワークが浸透し、PC市場での競争が再び過熱したことがある。アメリカの調査会社・ガートナーによれば、2020年の世界の
｢糖質制限ダイエット｣を勧めないこれだけの理由
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疫学者700人がコロナ禍で｢絶対にしない行動｣
新型コロナウイルスのワクチン配布が近づいているが、専門家の多くは国民の大半の接種が済むまでは、以前の日常が戻るとは考えていない。 疫学者700人を対象としたニューヨーク・タイムズの非公式調査では、最低でも人口の7割が接種を済ませるまでは自らがとっている予防的行動を変えるつもりはない、との回答が約半数を占めた。その一方で3割の専門家は、自らの接種が済んだ後は行動を多少変えると回答した。 元の生活に戻るには「あと何年もかかる」 極めて効果的なワクチンが広く行き渡れば、来年の夏に今より自由な生活様式を安全にスタートさせられるようになる、と回答した疫学者は少数にとどまった。中には「ワクチンの臨床結果は期待できるものだった。2021年の夏までに、あるいは夏の間に以前の生活に戻れると楽観している」（ミシガン州立大学のケリー・ストラッツ助教授）とする回答もあった。 しかし疫学者の大多数は、ワクチン接種が
｢プログラミング教室｣に通っても稼げない理由
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ドコモ口座事件が怖い人に知ってほしい解決法
これに対して、ブロックチェーンを用いてIDを分散的に管理する方式が提案されています。 ドコモ口座などを用いた銀行口座からの資金流出事件が発生しました。また、SBI証券では、保有資産がインターネットを通じて盗まれる事件が発生しました。 これまで、「インターネットバンキングやスマートフォン決済は、どうも信用できないから使わない」と考えていた人も少なくないでしょう。 しかし、今回の事件で明らかになったのは、「インターネットバンキングやスマートフォン決済を利用していなくても、被害に遭う可能性がある」ということです。 銀行口座を持っているだけで、潜在的には同様の被害にあう危険があるのです。 日本の金融システムが不正行為に対して極めて脆弱であることが暴露されたことになります。 犯人についてはまだ何も知られていませんが、国家レベルのプロ集団である可能性もあります。彼らが、セキュリティーの甘い日本の金融シ
｢ダニが逃げ出す家｣はココが徹底されている
梅雨時は、カビだけでなく「ダニ」も増殖する季節。気温25〜30℃かつ湿度60〜80％の条件で繁殖が加速するという。昨今、ダニが活動しやすい機密性の高い住宅が増えていることもあって秋冬も油断はできず、年々防ダニニーズは高まっている。 「『ダニがアレルギーや小児ぜんそくの原因になる』などの健康知識が認知されるようになり、とくに30～40代で小さい子どもがいる層の対策意識が高くなってきた」と、防ダニ製品市場トップシェアであるアース製薬のブランドマーケティング部シニアブランドマネージャー・渡辺優一さんは話す。 一方、ダニ対策をする人のうち、約8割が「効果の薄い対策を効果がある」と誤認していたというデータも（2017年アース製薬調査）。例えば、布団を天日干しにしてもダニは駆除できないのに、駆除できると誤認していた人が53％にも上ったという。 確かに、いつも身ぎれいな人が「クローゼットで大発生させた」
10代少女襲う｢ストーカーアプリ｣ヤバい実態
「最近、スマホの充電の減りが異常に早い。買い替えどきかも」と大学生の娘に言われてスマホを確認してみたところ、ストーカーアプリを発見したという話を友人から聞いた。彼女の娘によると、普段からスマホにはロックをかけておらず、「スマホを置きっぱなしにしていたことがある。元カレに入れられたのかもしれない」そうだ。 「ストーカーアプリ（ストーカーウェア）」は思った以上に広く使われている。ストーカーアプリとは、ユーザーの同意なくスマートフォンに勝手にインストールされ、位置情報や通話記録、メッセージなどの情報を外部に送信するアプリのことだ。 アメリカのノートンライフロック社が行った2020年2月の調査によると、アメリカ人の10人に1人が現在のパートナーや元交際相手に対してストーカーアプリを仕込んだことがあるという。一方、若者の間では、SNSなどの一般的なアプリをストーカーアプリとして使う例も多いようだ。
中国へサイバー攻撃を仕掛けるハッカーの実態
新型コロナウイルスが世界に多大な影響を与える中、さまざまな政府系ハッカー集団が他国のワクチン開発や政策に関する情報を盗もうと活動を活発化させている（参考：「中露北がサイバー攻撃で狙う『コロナ対応』情報」）。 4月22日、アメリカのグーグルは、新型コロナウイルス絡みのサイバー攻撃を仕掛けている政府系ハッカー集団を12以上見つけたと発表した。どの国の政府かについては明らかにしなかったが、被害国には、日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、中国、ドイツ、フランス、ロシアなどが含まれている。 サイバー攻撃の77％が中小企業を狙っている 5月5日にアメリカ政府とイギリス政府が共同で出したサイバーセキュリティ報告書にも、政府系ハッカー集団による新型コロナウイルスに乗じたサイバー攻撃への懸念が述べられていた。医療機関、製薬会社、学術機関、医療研究機関、政府機関にサイバー攻撃を仕掛け、新型コロナ
世を騙し｢1日で500万円｣を荒稼ぎした男の告白
“メキシコのフェイク王”を目指した男 3カ月にわたる交渉のすえ、フェイクで世論操作をしてきた会社を取材できました。代表で31歳のカルロス・メルロ氏は、9年前に政治マーケティング会社を立ち上げました。メルロ氏が得意にしているのが、フェイクニュースの拡散です。 メルロ氏が活用してきたのは「ボット」です。まず、ネットにある別人の写真を使用して、実在する人物のようなアカウントを大量に作成します。そして、それらのアカウントから自動的にコメントを書いたり「いいね」をつけたりするのです。 このシステムを使って1秒間に150回のツイートを5分間続けることで、ツイッターのトレンド上位に入ることができるのだそうです。 メルロ氏がビジネスチャンスだと感じたきっかけは、6年前。「事故で亡くなったポールウォーカーが実は生きていた」というフェイクニュースを拡散したときです。「1日に600万回も見てもらえたんだ。感動だ
生涯給料｢東京都トップ500社｣最新ランキング
冬の足音が近づいてきた。肌寒い毎日が続くが、毎月の収支を気にしながら今月の給料はいくらか、冬のボーナスはどれくらい期待できそうか、気になっているビジネスパーソンも多いはずだ。 東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」の全国版ランキング・トップ500社の最新結果をまとめた。（『生涯給料!「全国トップ500社」最新ランキング』） 本記事では引き続き東京都に本社を置く企業に限定してランキングをまとめている。 対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた1635社。 各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃
ひろゆきが語る｢1％の抜け道に気づく成功者｣
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