この春、子どもが小学校に上がるのに合わせて、3月末に引っ越すことになった。決まったときは「まあ仕方ないか」と思っていたのだが、時期が近づくにつれて、子どもが生まれた頃から生活している今の家が妙に名残惜しくなってきた。いろいろ写真は撮影しているものの、やはりリアルな空間そのものを保存することはできない。 そんな中、Meta Quest 3に「空間を丸ごとスキャンして3D化できる新機能」が搭載されたという話を聞いた。 その名も「Hyperscape Capture（ハイパースケープ・キャプチャ）」。ちょうど手元にQuest 3があったので、半ば思い出作りのつもりで試してみることにした。 専門機材なし。VRゴーグルをかぶって歩くだけ これまで、部屋をフォトリアルな3D空間として残そうと思うと、LiDARスキャナーや高価な撮影機材、あるいはかなり手間のかかるフォトグラメトリ作業が必要だった。 Hy

楽天証券によると、今回確認された詐欺は、利用者が偽サイトに入力したログイン情報を攻撃者がリアルタイムで取得し、正規サイトへ即座にアクセスすることで多要素認証を突破するという手口。また、偽サイトは正規サイトとの見分けがつきにくいという。 攻撃は、楽天証券を装ったメールやSMSに記載されたリンクから偽サイトへ誘導し、ログイン情報や取引暗証番号、絵文字による追加認証情報などを入力させる。入力内容はリアルタイムで攻撃者に送信され、正規サイトへの不正アクセスに悪用されるという。 同社は、「www.rakuten-sec.co.jp」以外のURLでログイン情報を入力しないこと、不審なメール内のリンクを開かないことを強く呼びかけている。 また、被害が疑われる場合は、公式サイトの「フィッシング詐欺などによる不正取引に関する問い合わせ窓口」まで早急に連絡してほしいとしている。 Amazonで現在開催中のセー

米マイクロソフトは9月9日（現地時間）、柔軟な働き方の指針を見直し、従業員に週3日の出社を求める新たな方針を示した。人事担当のエイミー・コールマン執行副社長が社員に通知し、公式ブログで公表した。 導入は段階的に進める。まずワシントン州の本社があるピュージェット湾地域で始め、同地域の拠点から50マイル（約80キロ）以内に居住する従業員について、2026年2月末までに週3日の出社を基本とする。続いて米国内の他拠点に広げ、その後に米国外の拠点でも計画を策定するとしている。 同社は、対面の機会を増やすことで従業員が「より活力を得て成果を上げる」というデータがあると説明し、AI時代の製品開発を加速させるにはリアルな協働が重要だと強調している。今回の見直しは人員削減を目的としたものではないとしている。 対象となる従業員には個別にメールを送付し、必要があれば9月19日まで例外申請を受け付ける。各事業部の

「ChatGPT」開発元のOpenAIは先週、AIを活用した求人プラットフォームと、「OpenAI Academy」を通じて提供する新たな認定資格プログラムを発表した。 2026年に開始予定の「OpenAI Jobs Platform」は、AIを使って求職者と雇用主を結びつけるというもの。同社によると、このシステムは労働者のスキルと企業のニーズをより的確に合致させるという。Microsoft傘下のLinkedInと直接競合する可能性がある。 OpenAIはまた、認定資格プログラム「OpenAI Certifications」を導入する。このプログラムでは、基本的なAIリテラシーからプロンプトエンジニアリングのような高度な専門分野まで、さまざまな資格を提供する。これは4月に一般公開されたOpenAI Academyを拡張するものだ。OpenAI Academyは、AIについて学ぶためのリソー

JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者（保管サービス）に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料（ガス代）は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ

飲食店の業務効率化支援を手掛けるダイニー（東京・港）が2025年6月、人員削減に踏み切ったことがCNETの取材で明らかになった。退職勧奨の対象となったのは全社員の2割に当たるもようだ。 同社はPOS（販売時点管理）レジやモバイルオーダーシステム、顧客管理、従業員の勤怠管理など飲食店における一連の業務に特化したサービスを提供している。導入している飲食店は1万1000店舗で、「串カツ田中」や「塚田農場」といった飲食チェーンにおいても実績を持つ。 2024年9月には米Bessemer Venture Partners（ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ）、　シンガポールのHillhouse Investment Management（ヒルハウス・インベストメント・マネジメント）をリードインベスターとして海外VC（ベンチャーキャピタル）4社から総額74.6億円を調達。事業拡大に向けてアクセルを踏

キリンホールディングスは8月4日、AI役員「CoreMate」を経営戦略会議に導入すると発表した。過去10年分の議事録データを学習したAIが複数の人格で議論を行い、経営層に多様な視点を提供するという。 CoreMateは、キリンホールディングスの取締役会やグループ経営戦略会議の議事録データに加え、外部の最新情報を読み込んで構築された12人のAI人格で構成される。これらのAI人格同士が経営戦略会議で議論すべき論点や意見を交換し、抽出された数個の論点を実際の経営戦略会議で経営層に提示する。 導入によって期待できる効果は大きく2つあるという。まず生産性向上の面では、会議の起案者が事前にCoreMateと付議内容について議論することで、多様な経営視点を取り込んだ資料作成が可能になる。これにより会議準備の効率化や会議時間の短縮を実現し、経営層や担当者が価値創造活動に専念できる時間を創出する。 価値創

GoogleのAIツール「NotebookLM」が進化した。新たに「動画オーバービュー（Video Overviews）」機能を追加したほか、「オーディオオーバービュー（Audio Overviews）」のデザイン刷新、さらにStudioパネルもアップデートし、情報活用の幅を広げた。 Googleは、5月に開催した開発者イベント「Google I/O」で、AIツール「NotebookLM」に「動画オーバービュー（Video Overviews）」を追加すると発表していたが、11日付の公式ブログ「Keyword」で正式に提供開始をアナウンスした。 NotebookLMは複雑で膨大な情報を簡潔に整理し、直感的に理解できるようサポートするAIツール。これまで音声で要点を確認できる「オーディオオーバービュー（Audio Overviews）」を提供していたが、新たな動画オーバービューの登場で、元の

OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏は、ポッドキャスト『This Past Weekend』に出演し、司会のシオ・ヴォン氏と対談する中でこの問題に踏み込んだ。 ヴォン氏はAIツールを使うことへのためらいを口にし、「自分の個人情報がどこへ流れていくのか、まったくわからないから」と話した。これを聞いたアルトマン氏は、「それは当然だと思う。AIを本格的に使う前に、プライバシーや法的な保護について明確にしておきたいと考えるのは、すごく自然なことだよ」と返している。 実際、いま多くの人が、AIチャットボットをまるでセラピストや医師、あるいは弁護士のように扱い始めている。だが、これが大きなプライバシーの問題を生み出している。AIとの会話には法的な守秘義務は一切なく、話した内容が実際にどのように取り扱われているのか、その仕組みも驚くほど不明瞭だ。 さらにAIを相談役として使うことには、別のリスク

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は7月16日の自社イベントに登壇し「人間がプログラミングする時代はもう目の前で終わろうとしている」と述べた。 孫氏は「我々のグループの中でも、いかに人間の作業からAIエージェント（自ら思考して自律的にタスクを実行するAI）に置き換えるかという、それぞれのベンチマークのターゲットを30、50、100%と。最終的にはプログラミングは我々の社員はやらないと決めている。そのためのプロセスを今走り出している」と述べた。 これ以外にも「リサーチや交渉事なども全部AIエージェント化する。全社員1人あたりAIエージェントを1000本以上持たせる」と力説。将来的にソフトバンクグループ全体で10億のAIエージェントを運用し、これをOpenAIと共同開発する企業向けAI基盤「クリスタル・インテリジェンス」上で実現すると述べた。また、親のAIエージェントに

「iPhone 12 Pro」「iPhone 13 Pro」、そして2020年以降の「iPad Pro」モデルに搭載されているLiDARは、Appleが推す技術だ。これらの端末を裏返し、背面に並んだカメラをよく見ると、レンズの近くにフラッシュと同じくらいの大きさの小さな黒い点がある。これがLiDARセンサーだ。このセンサーが実現する新たな深度予測は、写真や拡張現実（AR）、3Dスキャンだけでなく、さまざまな用途に活用されることになるかもしれない。 Appleの狙い通りに行けば、「LiDAR」は今後、ますます注目されることになるだろう。LiDARセンサーはすでにARヘッドセットや自動車に搭載されている。では、これは必須の機能なのかというと、そうとも限らない。今回の記事では、LiDARについて今分かっていること、Appleが考えている用途、今後の展開を整理する。このテクノロジーで今、何ができる

私たちが計算機、あるいは計算機が行う処理であるところの「計算」を考えるとき、現代のデジタル計算機の上でプログラムを実行することで行う計算を無意識に想像します。一方、深層学習やブラックボックス最適化の技術が進歩してきたことによって、明示的にアルゴリズムを記述しなくてもよい「計算」が実用的になってきました。「計算」とは何でしょうか。「計算」とは何かを広く捉えるとき、私達の社会が何にどのようなインパクトがあるでしょうか。私たちは何に備えていけばよいでしょうか。 そのようなことを議論したくて、様々なバックグラウンドの方々にお声がけして、1泊2日のワークショップを行いました。今回は特別に、IBM社の協力を得て、エグゼクティブ向け研修施設「天城ホームステッド」での開催が実現しました。素晴らしい人々と、素晴らしい食事、素晴らしい環境に育まれて、自由に思索を巡らすことができた、至福の２日間でした。 まず、