内閣官房が2026年4月に公表した指名停止措置の対象に、情報処理推進機構（IPA）の名があることがSNS（交流サイト）などで話題になっている。IPAが再委託先の契約違反行為を把握し、国家サイバー統括室へ報告したことが発端だった。委託先選定の難しさが浮き彫りになった。 「契約相手方として不適当である」――。内閣官房が2026年4月10日に公表した指名停止措置で、こう指摘されたのがIPAだ。指名停止期間は2026年4月10日から同年9月9日までの5カ月間。この間、内閣官房が実施する競争入札などに参加できなくなる。 IPAは経済産業省のIT政策実施機関として、セキュリティー関連の情報発信や評価制度の運営、デジタル人材の育成などを担う。企業に対し、委託先の情報セキュリティー対策などの啓発もしている。そうした立場のIPAが、なぜ指名停止措置を受けたのか。内閣官房国家サイバー統括室を2026年4月23

「ラック当たりの電力は600kWです」 思わず耳を疑った。米NVIDIA（エヌビディア）のJensen Huang（ジェンスン・ファン）CEOは、2027年後半に市場投入する次世代AI（人工知能）サーバー「NVL576」の驚くべき仕様をさらりと紹介した。サーバーラック当たりの消費電力が600kWに達するという。 電話ボックスの中で600台のヘアドライヤーが一斉に稼働するようなものだ。ざっと計算してみたが、ラック内の空気温度が1秒で250℃以上上昇する。この膨大な熱を、一体どうやって冷やすというのだろうか。 水冷でも足りない ある大手サーバーベンダーの担当者は、「正直言ってどう冷やしたらいいか見当もつかない」と、お手上げ状態だ。空冷の限界がおよそ45kWとされるため、より効率的な液冷方式の採用が必須になるだろう。しかし、600kWともなると「冷却水の流量を増やしたり、温度を下げたりすれば解決

日本でも利用可能になった米Microsoft（マイクロソフト）の生成AI（人工知能）支援機能である「Microsoft Copilot（以下、Copilot）」。2023年11月には文書作成ソフト「Word」やプレゼンテーションソフト「PowerPoint」などに導入され、日本語で様々なタスクを指示できるようになった。 Copilotは、マイクロソフトが出資する米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を利用している。ただし、Copilotの支援機能を支えているのはLLMだけではない。検索エンジン「Bing」の検索アルゴリズムや、情報の信頼性を上げる技術「Prometheus」など、マイクロソフトの独自技術をLLMと組み合わせている。 この独自技術を築くに当たって、重要な役割を果たしたプレーヤーがいる。 米ワシントン州レドモンド。マイクロソフトが本社を構えるこ

第2回の方法でアップグレードできなかったWindows 10パソコンでも、Windows 11にする道はまだ残されている。それが無料ツール「Flyby11」を使った“裏技アップグレード”だ（図1）。Flyby11は11の厳しいハードウエア要件を回避し、非対応パソコンに11の24H2をインストールできる。要件をギリギリ満たさなかった10パソコンだけでなく、もっと古い8や7時代のパソコンにも対応する可能性がある。 図1 正規のアップグレードができなかった場合でも、「Flyby11」を使った裏技アップグレードをする手がある。Flyby11は、11のハードウエア要件を満たしていない10パソコンを、正規とは異なる方法で24H2にアップグレードさせるアプリだ。要件をギリギリ満たさなかった比較的新しいパソコンだけでなく、10年以上前のかなり古いパソコンでもアップグレードできる可能性がある［注1］

生成AI（人工知能）はクラウドで提供されるものが主流だが、ローカルで動くものもある。ローカル生成AIのメリットや活用法を解説する。 「TkEasyGUI」は、筆者が開発しているPython用のGUIライブラリです。パラメータを細かく指定しなくても、見栄えの良いGUIアプリ（デスクトップアプリ）を手軽に作成できます。 ここでは、PythonとTkEasyGUI、そして、LLMの推論を行えるソフトウエアのOllamaを組み合わせて、図1のような「AIアシスタント」のデスクトップアプリを作成してみましょう。このアプリでは、画面上部のテキストボックスに、AIアシスタントに頼みたいこと（プロンプト）を書いて「送信」ボタンを押すと、画面下部のテキストボックスにLLMが生成した文章を表示します。なお、アプリの男性と女性の画像は、ChatGPTで生成したものです。