アカウンタビリティがないのだから、起こりうる犯罪の歯止めも、被害に対する損害賠償も、責任者への社会的批判もない。被害者が出た場合を想定すると、法による正義を追求する上でいくつもの障害がある。完全自律稼動型兵器の禁止が急務であることを示す証拠だ。 (ジュネーブ)プログラマー、製造者、軍関係者は、完全自律稼動型兵器、通称「キラーロボット(殺傷ロボット)」を原因とする不法な死傷について、その責任をまったく問われない可能性があると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。今回の報告書は、同種の兵器に関する国連ジュネーブにおける多国間会合に先立ち発行された。
![「キラーロボット」が殺人を犯したら誰が責任を取るのか? 法的責任追及は困難、禁止が当然](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fd05dd284918514c963ba616c30ea08bcbacd656/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63d36125000023048091cd.jpeg%3Fops%3D1200_630)