首都直下地震に備えるため、東京23区のうち12の区が、平成12年(2000年)までに新しい耐震基準で建てられた木造住宅について、新年度から(2024年)耐震診断や改修にかかる費用を助成することがわかりました。各区ごとの助成額などをまとめました。 12区で新たに耐震診断や改修費用助成へ 住宅の耐震基準は昭和56年(1981年)に大きく見直されましたが、阪神・淡路大震災で新しい耐震基準、いわゆる「新耐震」で建てられた木造住宅でも被害が出たため、国は平成12年に再び基準を見直しました。 NHKが東京23区に取材したところ、12の区が平成12年までに建てられた「新耐震」の木造住宅について、新年度から耐震診断や改修にかかる費用を助成することがわかりました。 新たに実施する方針を示しているのは、文京、台東、墨田、目黒、大田、世田谷、渋谷、豊島、北、 荒川、板橋、練馬の12区です。 すでに港、新宿、品川
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