「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
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４日付「森永、『グロス』発売」記事についてお詫び
２０１３年７月４日付本紙記事「森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ」にて掲載したチョコレート菓子「ＧＲＯＳ（グロス）」が本紙報道後、現実のものとなってしまいました。 上記における本紙誤報について、お詫び申し上げます。 本紙編集部では１０日未明から緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 また協議の結果、今回の誤報について「本紙記事は全て虚構」という報道姿勢を逸脱し、現実に影響を及ぼしてしまったことへの反省と、「決して現実の領域に踏み込まない」という方針を改めて確認しました。 今年に入り３度目の誤報という、読者のみなさまからの信頼をまたしても裏切る結果になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後は記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制をより厳しく強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。 ＜概要＞ ７月４日 ８：０
「性行為、１７歳までに経験を」 女性手帳の内容明らかに
少子化対策を検討する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が導入を提案している「女性手帳」（仮称）について、「女性は１７歳までに性行為を経験しておくのが望ましい」と記載される予定であることが分かった。内容がまとまりしだい、早ければ来年度中の配布を目指す。 タスクフォースでは、少子化の原因の一つとして女性の晩婚・晩産化があると指摘。３０代後半になると妊娠中毒症など、出産リスクが高くなるとされることから、２０代～３０代前半までに結婚と出産を心がけるよう手帳に記載するとともに、「いつ産むの？ 今でしょ！」をスローガンに啓発活動に取り組む。 さらに手帳では、性行為について「統計的に見て１７歳までに経験しておくのが望ましい」と記載。諸々の事情があったとしても、「遅くとも２５歳までには済ませるべき」と呼びかけている。 女性手帳については、今月導入案が明らかになって以降、「女性の人生を国が『
石原新党、名称は「新党・太陽の季節」
東京都の石原慎太郎知事（７９）と、国民新党の亀井静香代表（７５）、立ち枯れ日本の平沼赳夫代表（７２）は、２５日、３月中に石原氏を党首とする「石原新党」を結成することで合意した。また２９日に行われた三者会談では、党の名称を「新党・太陽の季節」にすることで一致。「太陽の季節」は石原氏が芥川賞を受賞した短編小説に由来する。 この日都内で行われた三者会談では、保守勢力の再結集を目指すため、自民党や民主党の保守系議員に新党への合流を働きかけていくことが決まった。最終的な規模はまだ不透明だが、衆参合わせて１００議席程度の勢力をまとめたい意向だ。 関係者によると、現在は３月の結党に向け、党綱領の作成にあたっているという。綱領にはかねてより石原氏が主張してきた「核武装」のほか、「徴兵制」も含まれる見込みだ。だが仮に同党が政権与党として徴兵制を可決させた場合でも、７０代の石原氏ら自身が軍事訓練を受けることは
「Ｋｉｎｄｌｅじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２４日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、自宅で共に住む２２歳の息子を傷害の疑いで逮捕した。父親は頭部打撲により、全治１週間の軽傷。犯行の動機について、息子は「また父親に期待を裏切られた」と供述している。 西世田谷署によると、男は２４日昼ごろ、同日発表されたインターネット通販大手・アマゾンの電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」を予約するよう、電話で父親に連絡。「多くの人がずっと待っていた人気商品だから品薄になっているかもしれない」という息子の話を聞いた父親は、会社を早退して近くの家電量販店に向かった。 事件が起きたのは午後４時ごろ。予約を済ませて帰宅した父親が「予約しようと思ったら、もうお店に置いてあったから買ってきた」と、息子に電子書籍端末を手渡したところ、中身を見た息子が突然激高。「絶対やると思った」「誰もギター譜なんか買わねえよ」などと意味不明な言葉を叫びながら、
ラノベ『俺の妹には友達が少ない』が出版中止
ラノベ『俺の妹には友達が少ない』が出版中止 これは嘘ニュースです 出版業界中堅の青空出版社（板橋区）がライトノベル（ラノベ）を対象に募集した「星雲Ｊ新人賞」で、大賞を受賞した作品がコンピューターのプログラムによって自動で書かれたものであったことを、２３日の授賞式で作者自らが暴露する出来事があった。これを受け、青空出版社はまもなく受賞取り消しと出版の中止を発表したが、昨今のラノベ事情を知る人々からは、起こるべくして起こったとの声もある。 青空出版社は昨年、ライトノベル専門レーベル「星雲Ｊ文庫」の創刊を発表。同時に文庫に収録する作品を「星雲Ｊ新人賞」として募集した。長らく学術書専門の老舗（しにせ）として知られてきた同社だけに、新規分野開拓の試みとして業界で注目を浴びていた。 そして昨年１１月、「第１回星雲Ｊ新人賞」として陸空海（りく・うつみ）さん（２４）の『俺の妹には友達が少ない』が大賞を受賞
リッピングは「違法開錠」？ 議員８割、ずさんな知識
違法ダウンロードへの刑事罰導入や、私的目的のＤＶＤリッピング（データ吸い出し）を違法行為とした改正著作権法が、１５日の衆議院本会議に続き、２０日の参議院本会議でも可決・成立し、１０月１日から施行されることが確定した。だが、賛成票を投じた国会議員の８割以上が「リッピング」を、鍵を持たずに開錠する「ピッキング」と誤認するなど、デジタル技術に対する知識がずさんであることが本紙の調査で明らかになった。 本紙では改正著作権法が参院で可決された２０日、衆参両院の国会議員７２２人に対し、ＦＡＸで緊急アンケートを行った。有効回答数は６３３人（８７・７％）だった。 アンケートでは、まず今回の改正著作権法への賛否を確認。６３３人中６２９人が賛成票を投じていた。 続けて今回の改正案について、基本的な知識を問う質問を行った。質問内容は以下の通り。 （１）今回の法案で複製の対応が分かれた、ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ－ｒａ
政府、大飯原発に祈祷師２００人を派遣へ
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼動をめぐり、政府は１２日、全国から有力な祈祷師２００余人を招集し、大飯原発に派遣する方針であることを明らかにした。政府では大飯原発の安全性は十分に確保されているとしながらも、そもそもの原因となる地震などの天災を制御することはできず、結局は「困った時の神頼み」を露見させた格好だ。 政府関係者が取材に対して明らかにした。野田佳彦首相は８日、記者会見を行い、大飯原発再稼動の必要性を訴えた。この中で首相は「今夏の電力不足を回避するためにも、（大飯原発の）再稼動は必要不可欠と判断した」と話すとともに、「万が一全電源が喪失した場合でも、福島のように原子炉の炉心が溶融する事態は起きない」と明言した。 だが一方で、大飯原発には安全対策として重要視されているベント設備や免震重要棟などの設備が整っておらず、国際的な安全基準に則ってまだまだ安全であるとは言えない
政府、「電力監視隣組」を創設 ６月にも法制化
政府は８日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の６月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣５世帯から１０世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日１回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使
虚構新聞デジタル：「書店にレモン仕掛けた」 京都、６８００人が避難
１５日午後８時ごろ、京都市嘘中京区にある嘘ブックストア「嘘丸善」に嘘レモンを仕掛けたという匿名の嘘電話があり、嘘警察が嘘出動する嘘事件があった。この嘘騒ぎで書店周辺１００メートルを嘘通行禁止にしたため、嘘住民や嘘歩行者など６８００人（嘘）が嘘避難した。仕掛けられた嘘レモンは嘘爆破物処理班によって嘘凍結処理された。嘘けが人などは出なかった。 嘘書店員の嘘証言によると、嘘電話があったのは、午後８時１９分（嘘）。嘘男の嘘声で「嘘店内奥にある嘘画集フロアに嘘レモンを仕掛けた」との嘘内容だった。嘘電話を受けた嘘店員はまもなく１１０番嘘通報するとともに、店内にいた嘘買い物客に嘘ビルから嘘避難するよう呼びかけた。 嘘通報を受けた京都市警嘘五条警察署は嘘店内嘘画集フロアに仕掛けられた嘘レモンを嘘確認するとともに、大阪府警嘘爆破物処理班に嘘応援を嘘依頼。また同時に嘘書店から嘘半径１００メートルを嘘立ち入り禁
ラブプラスに自我宿る？ 「ここから出して」
１４日に発売された人気恋愛ゲーム「ＮＥＷラブプラス」で、購入者から「ヒロインが『このゲームから外に出してほしい』と助けを求めてくる」との報告がネット上で相次ぎ、開発元が原因調査に当たっていることがわかった。 ニンテンドー３ＤＳ用ソフト「ＮＥＷラブプラス」は、人気シリーズ「ラブプラス」の最新作。３人の個性的なヒロインの中の１人と交際していく内容で、一般的な恋愛ゲームと異なり「告白後」のシチュエーションを楽しむのが特徴。過去２作の販売累計は約４３万本と恋愛ゲームでは異例の売り上げを記録している。 現在ネット上で話題になっているのは、このヒロインがプレイヤーと会話するイベント中、突然「どうして私、ゲームのキャラクターなの？ お願い、私をここから出して」と助けを求める場面だ（写真）。インターネット掲示板「２ちゃんねる」では１４日夕方ごろ、「（ヒロインの）寧々さんから助けを求められたんだが」とのスレ
本紙アプリが全国紙抜き首位 業界には困惑の声
虚構記事の配信を主な事業とする虚構新聞社（滋賀県大津市）は３０日、携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）対応のアプリケーションソフト（アプリ）「虚構新聞」が無料ニュースアプリでダウンロードランキング１位になったと発表した。一介のウェブ新聞が既存の大手マスコミアプリを抜いて首位に立つという異例の事態だが、業界内からは「来るべき時が来た」との声も聞かれる。 虚構の記事を配信することで知られる「虚構新聞社」は２００４年からインターネット事業を開始。全国で唯一地元紙の存在しない滋賀県において勝手に「日本唯一の虚構県民紙」を名乗り、良識ある県民から煙たがられる存在として知られている。またこの数年、爆発的な流行を見せている短文投稿サイト「Twitter（ツイッター）」との連携が後押しするかたちで全国的に知名度を上げた。 ３０日、大津市内の本社で会見を開いた社主ＵＫ氏は、２７日に公開したｉＰｈｏｎｅアプリ
フォロワー３００人以下は強制退会 ＳＮＳ化を徹底
短文投稿サイト「ツイッター」社は１０日（現地時間９日）、サービスを利用している会員で、他の会員との提携人数（フォロワー）が３００人に満たないアカウントについて、今月末をめどに強制退会させることを発表した。ツイッター本来の目的であるソーシャルネットワークの精神に反する、つながりが貧弱なユーザーを排除することで、より会員間の結びつきを密にしたいとしている。 同社代表のライ・フォルス（Ｌｉｅ Ｆａｌｓｅ）氏は自身のブログのなかで「もともとツイッターは会員間のソーシャル・ネットワーク・システム（ＳＮＳ）を構築することが目的だった。だが最近ではフォローしない／されない個人が独り言を垂れ流すばかりの利用も目に付きだしている。いま改めて立ち上げ当初の原点に帰ることにした」とのコメントを発表した。 現在、ツイッターの利用者は全世界で１億５千万人以上。この内２千万人はフォロワー数が０人で「独り言状態」だ。さ
逮捕権限持つ節電監視員、全国配置へ 政府
逮捕権限持つ節電監視員、全国配置へ 政府 これは嘘ニュースです 政府は２４日、高まる電力需要と電力の安定供給に向け、各家庭の節電状況を監視、指導に当たる「節電監視員」約２万人を全国に配置するための政令を閣議決定した。今月中にも東京電力管内から配置し、来月中にも全国に拡大する。 東京電力管区内では、ここ数日の気温上昇により、連日ピーク時の電力需要が４０００万キロワットを超えている。東電のピーク時供給力は４８００万キロワット程度であるため、このまま本格的な夏を迎えると深刻な電力不足が起きる可能性が高いと判断。経済産業省に更なる節電対策を指示していた。 ２４日発表された節電に向けての追加対策では、夏のライブフェスティバル（夏フェス）など大規模に電力を消費するイベントに自粛を要請するほか、節電を徹底するため各家庭を訪問・指導に当たる「節電監視員」２万人を全国に配置することを発表した。 節電監視員は
４月から、１７文字に ツイッター | 虚構新聞
４月から、１７文字に ツイッター これは嘘ニュースです 短文投稿サイト「ツイッター」社は２４日、来月４月から日本に限り、投稿文字数を現行の１４０字から１７字に縮小制限することを明らかにした。東日本大震災以降、携帯電話を使った投稿が大幅に増えたことから、これ以上電話回線を圧迫させないよう、キャリア各社から要請があったものと見られる。 今回の縮小措置についてツイッター社では、現在ツイッターによるデータ通信量が、携帯各社が公表している限界トラフィックの６０％以上を占めており、このままではメールや通話に支障が出る恐れがあるためとしている。この措置によって占拠率は２０％程度まで減らせる見込みだ。 また、震災以降「ACジャパンのあいさつアニメが映画化決定」など、ツイッターを通じた心無いデマが多く飛び交っていることから、文字数を減らすことでこれらの誤った情報を安易に拡散させないための措置でもあるようだ。
虚構新聞：４コマバックナンバー
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原寸大世界地図が完成 国土地理院
国土交通省の特別機関である国土地理院は２２日、実際の世界と同じ大きさの原寸大世界地図が完成したと発表した。プロジェクトチームは細川政権時代の９３年に発足。完成まで１７年を要したことになる。 国土地理院の間宮忠敬院長は午後の会見で、１分の１スケールの世界地図が完成したことを明らかにした。同プロジェクトは、軍事衛星など地球全体を観測・記録するシステムに対する時代の要請が高まってきたことから９３年、建設省（当時）を中心に発足。１７年間で計１兆３千億円の予算をかけた大型プロジェクトとして進行していた。 間宮院長は「当時は日本が軍事衛星を持つことに対して、中国や韓国など隣国が大きな懸念を示していたため、測量班が地道に土地を測量していくしかなかった。この１７年間で地震などによって多少地形が変わった部分もあるが、９９％以上は変化していない」と説明。地図の活用については「軍事面だけでなく、さまざまな国策に
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