首相の追悼式出席求めず 「慰霊の日」に沖縄県
沖縄県は、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦いが終わったとされる6月23日の「慰霊の日」に開催する沖縄全戦没者追悼式に、今年は安倍晋三首相の出席を求めない方針を固めた。戦後75年の節目だが、新型コロナウイルス感染防止のための措置で、規模を大幅に縮小する。首相あいさつを内閣府沖縄総合事務局長が代読する方向で調整する。関係者が14日、明らかにした。 式典は県などが主催し、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で例年開かれている。関係者によると、今年は節目のため、被爆地の広島、長崎の両市長を招く予定だったが、ビデオメッセージを依頼する。国連の代表者も招待を検討していたが、対応を協議する。 会場は平和祈念公園の広場ではなく、同公園内の国立沖縄戦没者墓苑に移す。一般の参加は見合わせ、参列は玉城デニー知事や副知事、県議会議長ら15人程度とする。県民には自宅での慰霊を呼び掛ける予定だ。 県内の児
「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判 | NHKニュース
国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を
元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案：朝日新聞デジタル
松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。 意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定か
冷蔵庫に「ゆず胡椒」余ってません？→バターと合わせれば使い道倍増 - メシ通 | ホットペッパーグルメ
使いきれず冷蔵庫に長いこと置きっぱなしにしてしまうもの、ありますねえ。 以前にツイッターでアンケート取ってみたところ、いろんなお答えをいただきました。よく挙がったもののひとつが、ゆず胡椒。 鍋のシーズン過ぎると使われなくなってそのまま……というパターン、あるあるです。 ゆず胡椒ね、バターと組み合わせるのおすすめなんですよ。魚や肉を焼くと、なかなかオツな味わいになるんだ。早速、使い方ご案内します。 基本的な使い方 バターひとかけ（8～10g程度）に対して、ゆず胡椒小さじ1/2、この割合を覚えてください。辛いの好きな人はゆず胡椒をもうちょい多めでも。 ちなみに私はバター切り分けるのが面倒なので、いつも小分けになってるのを買っています。 1 フライパンにバターを入れて中火で熱する。 溶けてきたら全体に広げてください。 2 ゆず胡椒を投入。 3 ゆず胡椒も全体に広げます。 これで、焼きたいものを入
アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使
自民・石破氏、検察官の定年延長「国民に説明できない」：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正法案―まとめで分かった重大な事実―（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１
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コロナ専門家会議の迷走、独立性なくあいまいな組織 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞